消費税を10％にしたらどうなるか？軽減税率も含めて [日本経済]
２０１９年１０月に消費税率を10％にすると安倍総理が明言しましたが、もしこれが実施
されるとどうなるかというものです。
おそらく軽減税率があっても消費は今以上に落ち込み、軽減税率を賄う中小企業の負担が
ものすごく大きくなり中小企業の倒産が頻発するでしょう。
この動画で述べているように2％のポイントを消費者に還元するために導入するクレジット
契約が5％の利益をむしり取っていくわけですから当たり前といえば当たり前です。
そんなことを財務省が知らないはずはありません。前記事のアーミテージレポートにも
あるように目的は日本国民からの経済搾取です。今ほとんどのクレジット会社の大元を
たどれば外資に行きつくことがわかると思います。つまり、最終的には日本国民から
お金を合法的に盗み取るのが目的で消費税増税に関連することすべてがそうだということです。
「国民に半分還元」なんていう甘言に騙されてはいけません。
また、物言う外資に株の配当によって企業の利益が食われ人件費に回るお金が減っている
ことも理解しておくべきです。すべて合法的な搾取です。
されるとどうなるかというものです。
おそらく軽減税率があっても消費は今以上に落ち込み、軽減税率を賄う中小企業の負担が
ものすごく大きくなり中小企業の倒産が頻発するでしょう。
この動画で述べているように2％のポイントを消費者に還元するために導入するクレジット
契約が5％の利益をむしり取っていくわけですから当たり前といえば当たり前です。
そんなことを財務省が知らないはずはありません。前記事のアーミテージレポートにも
あるように目的は日本国民からの経済搾取です。今ほとんどのクレジット会社の大元を
たどれば外資に行きつくことがわかると思います。つまり、最終的には日本国民から
お金を合法的に盗み取るのが目的で消費税増税に関連することすべてがそうだということです。
「国民に半分還元」なんていう甘言に騙されてはいけません。
また、物言う外資に株の配当によって企業の利益が食われ人件費に回るお金が減っている
ことも理解しておくべきです。すべて合法的な搾取です。
年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか [国際・政治]
年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか
今回転載するのは長州新聞からの記事ですが、これを読まれると私たちが奴隷というにも
等しい状況に置かれ続け、さらなる搾取の中にあることがよく理解できると思います。
トランプ大統領が様々な改革を断行しているようですが、それでも日本が米国に隷属する
位置にあるという事実は今後とも変わらないように思います。
（ここから）
第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発表した「２１世紀における日米同盟の再構築」とする文書で、表向きは対等な「提言」という形だが、実態は宗主国アメリカが植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが１９９４年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。それは日本の主権が侵された異常な現実を突きつけている。
「年次改革要望書」は、１９９３年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年１０月に提出されるようになった。表面的には日米両国が互いに要望書を交換する形態をとるが、日本側の要望はまったく実行されない。その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。しかもアメリカの要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など多岐にわたり、法律業務、競争政策をふくめ、国の制度自体を変える内政干渉を含んでいた。
９０年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。これはＮＴＴなど日本の巨大企業を規制し、外資が日本市場に殴り込みをかけるための施策だった。さらに郵政民営化、立法・行政の施策決定過程への外国人利害関係者の介入拡大、日本を訴訟社会にして日本企業の弱体化とアメリカの弁護士業界進出をはかる司法制度改革などを盛り込んだ。
その要求にそって日本政府は１９９７年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁（金融持株会社も含む）した。持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。
９８年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しにした。海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。同年には、「約半世紀ぶり」ともいわれる建築基準法抜本改定を強行した。もともと日本の建築基準は、地震国であるため国際基準より厳しく、建築物の建て方（仕様）を細かく規制した「仕様規定」だった。それを「国民の生命、健康、財産の保護のため必要な最低限の性能があればよい」とする「性能規定」へ転換した。日本で古来から培われた建築基準を崩したことで、外国の建材や工法がどっとなだれ込んだ。その結果が現在の自然災害における家屋被害拡大にもつながっている。
９９年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。
さらにアメリカは制度変更後も着実に実行しているか目を光らせ、毎年の年次改革要望書に盛り込んだ。例えば大店法を廃止した翌年の１９９９年には、大型店出店の動きがある地方自治体の活動を監視し、大型店出店を国を挙げて援助することを促している。このころから「市場参入と事業の運営、許可、規準、資格、検査、試験、認定制度に関する規則等の民間規制は事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と明記し、それこそ「聖域のない規制緩和」を要求し始めている。
そして２００１年になると小泉―ブッシュ間で、今後「日米規制改革イニシアティブ」の名で年次改革要望書の発行を継続すると決定した。このとき小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。なかでも「年次改革要望書」で１９９５年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。
０３年段階で郵政事業庁を廃止し、日本郵政公社を発足させていたが、同年の年次改革要望書が「（郵政三事業の民営化計画を）２００４年秋までに作成するよう指示を出したことを特筆する」と記述すると、小泉政府はますます強引に制度構築に奔走した。２００４年６月の経済財政諮問会議で「骨太の方針２００４」に郵政民営化を盛り込み、十分な論議もなく、郵便局現場で今後の不安が拡大するなか３カ月後の９月に閣議決定した。そして２００５年８月に郵政民営化関連法が参院本会議で否決されると「自民党をぶっ壊す」と叫び、郵政解散選挙を演出。そして郵政民営化に反対した議員の選挙区に小池百合子などの刺客を送り込み、メディアを挙げて郵政民化営反対の動きを袋だたきにしてつぶすことで、アメリカの対日要求に忠実な施策を着実に実行していく隷属構造を強化した。
郵政民営化法成立によって当時、郵貯、簡保の国債分を除いて２００兆円もあった国民財産は民営化でいつアメリカ金融資本に奪われてもおかしくないようになった。１２０兆円資産の簡保は、今後「透明性のある競争の確保」「民業を圧迫する政府保証を排除せよ」などといってさらに弱体化させ、最終的には分割、解体、経営破綻に追い込み、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や営業権譲渡で米国系民間保険会社が吸収する危険も指摘される事態となった。
この郵政民営化以後、アメリカの対日要求を首相直属機関である諮問会議などがせっせと「国の方針」に作り直し、それを短時日のうちに閣議決定して法案作成、国会採決へとすすむ流れがより露骨になった。郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。
属国打破が全国的課題
年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期（２００９年）に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。
２０１６年３月に米日経済協議会（ＵＳＪＢＣ）が「アベノミクスの中心転換経済成長に不可欠な新しい構造・規制改革」と題する提言を発表した。事実上、年次改革要望書にかわる文書だが、そこにはＴＰＰ協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、法人税率の２５％への引下げなどの要求とともに、今年成立させた働き方改革関連法や統合型リゾート推進法（カジノ法）を優先課題として明記していた。そして軍事・政治問題の対日要求を系統的に突きつけてきたのがアーミテージレポートで、これまで４回発表している。
２０００年に発表した第１次レポートでは活動領域を太平洋全域に広げた「安保再定義」について「日本の役割の下限を定めたと見なすべきで上限を示すものではない」と指摘し「米日二国間の防衛計画にもっとダイナミックなとりくみを求めている」と強調した。そして集団的自衛権の行使容認、有事法制の国会通過、米軍と自衛隊の施設共用と訓練の統合、ＰＫＦ本体業務への参加凍結解除、米軍再編計画の実行、ミサイル防衛に関する日米協力の拡大、軍事情報を共有するための秘密保護法制定、などの要求を突きつけていた。
その後の日本の動きを見ると、２００１年にＰＫＯ法を改定しＰＫＦ本体業務への参加凍結を解除した。２００３年には弾道ミサイル防衛システムの導入を決定し、有事関連三法（武力攻撃事態法など）を成立させた。さらに２００４年には有事の際米軍が民間施設を接収したり、国民の行動を制限することを定めた有事関連七法（国民保護法や米軍行動関連措置法）が成立。法整備はアーミテージレポートの要求に沿って進行した。「米陸軍第一軍団司令部の座間移転」「岩国基地への厚木艦載機移転」を盛り込んだ米軍再編のロードマップ発表も同時期だった。
そして東日本大震災を経て２０１２年に発表した第３次レポートの対日要求は、原発再稼働、ＴＰＰ推進、日韓「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）締結、新たな安保法制の制定、武器輸出三原則の撤廃、などを要求した。安保関連では「平時から緊張、危機、戦争状態まで安全保障のあらゆる事態において、米軍と自衛隊が日本国内で全面協力できるための法制化を、日本側の権限において責任もっておこなうべき」「米陸軍と海兵隊は陸上自衛隊との相互運用性を高め、水陸両用作戦などで機敏であり展開しやすい軍体制の方向へ発展していくべきだ」とより突っ込んだ内容に言及した。さらに「国家の防衛には攻撃責務の備えが必要だという事実をはぐらかしている」と記述し、集団的自衛権に関連して「平和憲法の改正を求めるべきだ」と明記した。それはまぎれもなく日本を再び戦争に引きずり込む危険な内容をはらんでいた。
ところが安倍政府が「国防」を叫びながら実行したのは、特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の撤廃、原発再稼働、安保関連法成立、ＴＰＰ関連法成立、日韓ＧＳＯＭＩＡ締結（２０１６年）などアメリカによる対日要求の丸呑みだった。攻撃専門部隊である水陸機動団（日本版海兵隊）を発足させ、改憲を声高に叫んでいる。
そして今月発表した第４次アーミテージレポートは、日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用可能にする基準緩和などを要求した。それは事実上、自衛隊を丸ごと米軍傘下に組み込み、日本全土を米軍基地化していく方向性を示している。
こうした「年次改革要望書」と「アーミテージレポート」が示しているのは、日本国内の政治に主権がない現実である。さらにあらゆる施策が海の向こうで作られ、その顔色ばかりうかがう売国的な政治家によって、国民無視の施策が次から次にまかり通る異常さである。日米安保体制に基づくアメリカによる日本支配は、基地のある町や沖縄だけにとどまらず日本全土に及んでいる。この属国状態を打破する全国民的な運動が切実に求められている。
（ここまで）
前記事に書きませんでしたが・・・。
それはそうと、日本国の税収が４０兆円しかないのに（残りのt足りない分は赤字国債）公務員の
人件費が２７兆円ですって・・・。これってホント何のための税金なんでしょう。
今回転載するのは長州新聞からの記事ですが、これを読まれると私たちが奴隷というにも
等しい状況に置かれ続け、さらなる搾取の中にあることがよく理解できると思います。
トランプ大統領が様々な改革を断行しているようですが、それでも日本が米国に隷属する
位置にあるという事実は今後とも変わらないように思います。
（ここから）
第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発表した「２１世紀における日米同盟の再構築」とする文書で、表向きは対等な「提言」という形だが、実態は宗主国アメリカが植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが１９９４年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。それは日本の主権が侵された異常な現実を突きつけている。
「年次改革要望書」は、１９９３年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年１０月に提出されるようになった。表面的には日米両国が互いに要望書を交換する形態をとるが、日本側の要望はまったく実行されない。その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。しかもアメリカの要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など多岐にわたり、法律業務、競争政策をふくめ、国の制度自体を変える内政干渉を含んでいた。
９０年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。これはＮＴＴなど日本の巨大企業を規制し、外資が日本市場に殴り込みをかけるための施策だった。さらに郵政民営化、立法・行政の施策決定過程への外国人利害関係者の介入拡大、日本を訴訟社会にして日本企業の弱体化とアメリカの弁護士業界進出をはかる司法制度改革などを盛り込んだ。
その要求にそって日本政府は１９９７年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁（金融持株会社も含む）した。持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。
９８年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しにした。海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。同年には、「約半世紀ぶり」ともいわれる建築基準法抜本改定を強行した。もともと日本の建築基準は、地震国であるため国際基準より厳しく、建築物の建て方（仕様）を細かく規制した「仕様規定」だった。それを「国民の生命、健康、財産の保護のため必要な最低限の性能があればよい」とする「性能規定」へ転換した。日本で古来から培われた建築基準を崩したことで、外国の建材や工法がどっとなだれ込んだ。その結果が現在の自然災害における家屋被害拡大にもつながっている。
９９年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。
さらにアメリカは制度変更後も着実に実行しているか目を光らせ、毎年の年次改革要望書に盛り込んだ。例えば大店法を廃止した翌年の１９９９年には、大型店出店の動きがある地方自治体の活動を監視し、大型店出店を国を挙げて援助することを促している。このころから「市場参入と事業の運営、許可、規準、資格、検査、試験、認定制度に関する規則等の民間規制は事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と明記し、それこそ「聖域のない規制緩和」を要求し始めている。
そして２００１年になると小泉―ブッシュ間で、今後「日米規制改革イニシアティブ」の名で年次改革要望書の発行を継続すると決定した。このとき小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。なかでも「年次改革要望書」で１９９５年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。
０３年段階で郵政事業庁を廃止し、日本郵政公社を発足させていたが、同年の年次改革要望書が「（郵政三事業の民営化計画を）２００４年秋までに作成するよう指示を出したことを特筆する」と記述すると、小泉政府はますます強引に制度構築に奔走した。２００４年６月の経済財政諮問会議で「骨太の方針２００４」に郵政民営化を盛り込み、十分な論議もなく、郵便局現場で今後の不安が拡大するなか３カ月後の９月に閣議決定した。そして２００５年８月に郵政民営化関連法が参院本会議で否決されると「自民党をぶっ壊す」と叫び、郵政解散選挙を演出。そして郵政民営化に反対した議員の選挙区に小池百合子などの刺客を送り込み、メディアを挙げて郵政民化営反対の動きを袋だたきにしてつぶすことで、アメリカの対日要求に忠実な施策を着実に実行していく隷属構造を強化した。
郵政民営化法成立によって当時、郵貯、簡保の国債分を除いて２００兆円もあった国民財産は民営化でいつアメリカ金融資本に奪われてもおかしくないようになった。１２０兆円資産の簡保は、今後「透明性のある競争の確保」「民業を圧迫する政府保証を排除せよ」などといってさらに弱体化させ、最終的には分割、解体、経営破綻に追い込み、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や営業権譲渡で米国系民間保険会社が吸収する危険も指摘される事態となった。
この郵政民営化以後、アメリカの対日要求を首相直属機関である諮問会議などがせっせと「国の方針」に作り直し、それを短時日のうちに閣議決定して法案作成、国会採決へとすすむ流れがより露骨になった。郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。
属国打破が全国的課題
年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期（２００９年）に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。
２０１６年３月に米日経済協議会（ＵＳＪＢＣ）が「アベノミクスの中心転換経済成長に不可欠な新しい構造・規制改革」と題する提言を発表した。事実上、年次改革要望書にかわる文書だが、そこにはＴＰＰ協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、法人税率の２５％への引下げなどの要求とともに、今年成立させた働き方改革関連法や統合型リゾート推進法（カジノ法）を優先課題として明記していた。そして軍事・政治問題の対日要求を系統的に突きつけてきたのがアーミテージレポートで、これまで４回発表している。
２０００年に発表した第１次レポートでは活動領域を太平洋全域に広げた「安保再定義」について「日本の役割の下限を定めたと見なすべきで上限を示すものではない」と指摘し「米日二国間の防衛計画にもっとダイナミックなとりくみを求めている」と強調した。そして集団的自衛権の行使容認、有事法制の国会通過、米軍と自衛隊の施設共用と訓練の統合、ＰＫＦ本体業務への参加凍結解除、米軍再編計画の実行、ミサイル防衛に関する日米協力の拡大、軍事情報を共有するための秘密保護法制定、などの要求を突きつけていた。
その後の日本の動きを見ると、２００１年にＰＫＯ法を改定しＰＫＦ本体業務への参加凍結を解除した。２００３年には弾道ミサイル防衛システムの導入を決定し、有事関連三法（武力攻撃事態法など）を成立させた。さらに２００４年には有事の際米軍が民間施設を接収したり、国民の行動を制限することを定めた有事関連七法（国民保護法や米軍行動関連措置法）が成立。法整備はアーミテージレポートの要求に沿って進行した。「米陸軍第一軍団司令部の座間移転」「岩国基地への厚木艦載機移転」を盛り込んだ米軍再編のロードマップ発表も同時期だった。
そして東日本大震災を経て２０１２年に発表した第３次レポートの対日要求は、原発再稼働、ＴＰＰ推進、日韓「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）締結、新たな安保法制の制定、武器輸出三原則の撤廃、などを要求した。安保関連では「平時から緊張、危機、戦争状態まで安全保障のあらゆる事態において、米軍と自衛隊が日本国内で全面協力できるための法制化を、日本側の権限において責任もっておこなうべき」「米陸軍と海兵隊は陸上自衛隊との相互運用性を高め、水陸両用作戦などで機敏であり展開しやすい軍体制の方向へ発展していくべきだ」とより突っ込んだ内容に言及した。さらに「国家の防衛には攻撃責務の備えが必要だという事実をはぐらかしている」と記述し、集団的自衛権に関連して「平和憲法の改正を求めるべきだ」と明記した。それはまぎれもなく日本を再び戦争に引きずり込む危険な内容をはらんでいた。
ところが安倍政府が「国防」を叫びながら実行したのは、特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の撤廃、原発再稼働、安保関連法成立、ＴＰＰ関連法成立、日韓ＧＳＯＭＩＡ締結（２０１６年）などアメリカによる対日要求の丸呑みだった。攻撃専門部隊である水陸機動団（日本版海兵隊）を発足させ、改憲を声高に叫んでいる。
そして今月発表した第４次アーミテージレポートは、日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用可能にする基準緩和などを要求した。それは事実上、自衛隊を丸ごと米軍傘下に組み込み、日本全土を米軍基地化していく方向性を示している。
こうした「年次改革要望書」と「アーミテージレポート」が示しているのは、日本国内の政治に主権がない現実である。さらにあらゆる施策が海の向こうで作られ、その顔色ばかりうかがう売国的な政治家によって、国民無視の施策が次から次にまかり通る異常さである。日米安保体制に基づくアメリカによる日本支配は、基地のある町や沖縄だけにとどまらず日本全土に及んでいる。この属国状態を打破する全国民的な運動が切実に求められている。
（ここまで）
前記事に書きませんでしたが・・・。
それはそうと、日本国の税収が４０兆円しかないのに（残りのt足りない分は赤字国債）公務員の
人件費が２７兆円ですって・・・。これってホント何のための税金なんでしょう。
世にも奇妙なフツーの話「アシュタール：あなたたちの社会システムの根本を知ることです」 [アセンション]
世にも奇妙なフツーの話「アシュタール：あなたたちの社会システムの根本を知ることです」
（ここから）
またですかぁ～～・・この前も同じこと言ってたよねぇ～～、
「引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言」
でも、上げたとたんにお決まりの手のひら返し。
社会保障に使います・・って言って、実際はどんどん社会保障費は削られてるよね。
社会保障費だったはずが、防衛費？軍事費？ばっかりが膨らんでるし、あとは外国に
ばらまいてるし、一体これのどこが国民のための税金なんだっちゅうの？？
そしてね、この言葉・・
引き上げ税収の半分、国民に還元・・・
いや、税金はすべて国民に還元してよね。
だって、国民のために使うためにみんな税金として出してるんだから。
国民のために使わなくてどうするのよぉ～～。
税金って、村で困った人がいたり、困ったことがあったら、お互い助け合うために
みんなからお金を集めようね・・っていう相互扶助の考えが基盤じゃないの？
それなのに、困った人がいても、お金を任されてる人が別のことに使っちゃったから
もうお金ないよ・・もっとお金くれるなら何とかするけど・・って言ってるのと同じでしょ。
そして、なら仕方ないねってお金をもっと預けると、また違うことに使っちゃった、てへぺろ・・
って言ってるのと同じだよね。
集めたお金は、そのお金を出した人たちのために使おうよ！！
ホント、税金の話になると、腹が立つ(。-`ω´-)
いつまで、こんな言葉遊びで国民がダマせると思ってるのかしらね。
あ～、ムカムカするぅ～～・・・ということで、今日のアシュタールからのメッセージを
お伝えしますね（笑）
「こんにちは こうしてお話しできることに感謝します。
落ち着いてください（笑）
何度も、何度も言いますが、あなた達の社会はピラミッド型をしています。
それは、搾取のためのシステムなのです。
そして、税金というシステムは搾取のために考えだされたものです。
だから、それは搾取でしょ、やめてくださいと言ってもムリなのです。
聞く耳は最初から持っていないのです。
ですから、最初から税金を庶民のために使おうとは思っていません。
少しだけ、みんなに文句言われない程度に、国民のために使っているのです。
それも、たくさんの搾取をした上でです。
言葉遊びの名目をつけ、さも国民のために使っていますという態度を取るのです。
ピラミッド型の社会のトップの人たちは、どうしたらもっと搾取出来るか・・ということにしか
興味はないのです。
その考え方が、どんどん下のほうに伝わっていくので、どんどん搾取が広がっていくのです。
会社のトップの人たちも、もっと大きな会社のトップの人たちから搾取されますので、
自分も自分より下の人たちから搾取しようとします。
搾取・・その言葉を認識して使っているかどうかは分かりませんが、人件費を減らす、
正社員を減らして働いている人たちの保障費を減らそうと考えることも搾取の考えなのです。
働いている人たちの給料や時給を少しでも安くしようとしたり、必要な人数を雇わないで
ひとりの仕事の負担を増やすのも、搾取だということです。
搾取が当たり前の社会になってしまっているのです。
大手の企業がそのような考え方になっているので、小さな企業まで同じような考え方に
なっていき、人々はどんどん搾取され疲労し、辛くなっているのです。
でも、搾取している人たちも、搾取されているということを忘れないでくださいね。
みんなが搾取されているのです。
これはお金だけのことではありません。
エネルギーも搾取されているのです。
・・ということは、ピラミッド型の社会にいる限り、すべての人が搾取されているということです。
回りくどい言い方になってしまいましたが、お金の面で庶民より少し優遇されている（豊か）
だと思われている人たちも、庶民と同じように搾取されているということです。
社会的立場が上だとしても、搾取される側という意味では同じなのです。
奴隷（とてもイヤな言葉で使いたくありませんが、一番しっくりくる言葉なので使います）の
なかで、立場がちょっと違うだけだということです。
下から上に向かって、お金というエネルギーや、感情のエネルギーがどんどん吸い上げられて
行くシステムなのです。
ですから、ピラミッドの本当のトップにいない限り、必ず搾取されて行くということです。
そのピラミッドのトップとは誰でしょうか？
いつもお伝えしている、レプティリアン（一部の）という宇宙種族なのです。
その宇宙人たちが、人類から搾取するために考えだした搾取システムがピラミッド型の
社会システムなのですから、すべての人間は搾取され続けているのです。
そんな壮大な話をされても分かりません。
どうしてアシュタールはそんなにイヤなことばかり言うのですか？
じゃあ、どうしたいいのですか？
・・などなどいろいろなエネルギーが飛んできますし、あなた達の感情も理解できますが、
先ずそもそもそのことを理解出来なければ、事実をしらなければ、あなた達は何も
出来ないのです。
そこから出ることが出来ないのです。
ですからお話ししているのです。
生活がどんどん苦しくなっている・・それは搾取がどんどん大きくなっているからです。
政治家や官僚や大きな企業のトップたちが独り勝ちしているわけではありません。
彼らもビクビクしているのです。
彼らも、彼らよりも上の人たちを怒らせてしまうといつでも排除されてしまうからです。
だから、反抗することが出来ないのです。
排除される（社会的立場を失ってしまう）ことは、彼らにとって一番怖ろしいことです。
少しは良い思い（庶民から見て）をするかもしれませんが、その分怖れも大きくなります。
いつも不安と怖れの感情とともにいるのです。
それも、エネルギーの大きな搾取だということです。
あなた達の社会のリーダーは、国民の方ではなく、ピラミッドのトップの方を向いています。
その存在たちを怒らせないように、自分達の立場を守ること・・それが彼らに取っての一番の
興味だということを理解してください。
それが理解出来れば、次に何をどう考えればいいか分かります。
先ず、あなた達の社会システムの根本を知ることです。
真実、事実をしっかりと見てください。
そうすると、原因が分かりますので、解決方法も見えてきます。
長くなりますので今日はこの辺にしたいと思います。
あなたに愛をこめてお伝えいたします。」
ありがとう、アシュタール！感謝します。
（ここまで）
本当に税金の話になると私もはらわたが煮えくり返るような思いをします。
いったい誰のお金なのか？
毎年払う自動車税を期限ぎりぎりで県の納税事務所に行くことがありますが、そのときの
職員の態度が頭に来るくらい横柄で腹に据えかねます。
おまけに中にいる職員は何をしているかと思えば、朝から晩までパソコンとにらめっこです。
これは市の納税課へ行っても同じ光景です。市民からの税金で仕事をしているとはいえ、その
あまりにもぐうたらな仕事ぶりに腹を立ててまます（笑）。
彼らには国民の税金で食べているという自覚がないんでしょうね。みんな、国や県から給与を
もらっていると思っているからです。元をただせば私たちが払った税金だというのにです。
それを払わなければ裁判所に訴え、挙句の果てには財産を没収するというやり方です。
民間の借金は帳消しすることも１０年の事項を過ぎれば可能ですが国や県、市町村はそうは
いきません。死ぬまで追いかけてきます（中には免除という例もありますが・・・）。
若いころは搾取されているという思いはなかったですね。税金は当然国民の義務として払う
ことが当然であり、払った税金の使い道なんかもほとんど考えてもいませんでした。
ところが、最近の消費税や年金、社会保障費の上がり方がすさまじい！とどまるところを
知らないかのように毎年のように上がり続けています。このまま行ったらいったいどうなる
のか？と思うほどです。今でさえ、給与の半分は税金（目に見えない部分も入れると）で取
られています。
それをさらに取ろうというのですから・・・。いったいいくら取れば気が済むのだろうかと
思うのですが、彼らにはその感覚はないようです。減ったらまた取ればいい、払う分を減ら
せば良いという考えです。国民の生活なんか知ったこっちゃないというものです。
それが痛いほどわかりますね。すべてレブが構築したシステムです。そりゃ楽な生活をされ
たら不満や不安や怖れの感情が出てきませんからね。幸せいっぱいのエネルギーを出されたら
彼らが困るからです。
そう考えると、どうすればこのシステムから抜け出せるかを考えるのがいちばんです。
いくら抗議したって、不満をぶつけたって彼らには改善する意思なんかないのですから。
（ここから）
またですかぁ～～・・この前も同じこと言ってたよねぇ～～、
「引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言」
でも、上げたとたんにお決まりの手のひら返し。
社会保障に使います・・って言って、実際はどんどん社会保障費は削られてるよね。
社会保障費だったはずが、防衛費？軍事費？ばっかりが膨らんでるし、あとは外国に
ばらまいてるし、一体これのどこが国民のための税金なんだっちゅうの？？
そしてね、この言葉・・
引き上げ税収の半分、国民に還元・・・
いや、税金はすべて国民に還元してよね。
だって、国民のために使うためにみんな税金として出してるんだから。
国民のために使わなくてどうするのよぉ～～。
税金って、村で困った人がいたり、困ったことがあったら、お互い助け合うために
みんなからお金を集めようね・・っていう相互扶助の考えが基盤じゃないの？
それなのに、困った人がいても、お金を任されてる人が別のことに使っちゃったから
もうお金ないよ・・もっとお金くれるなら何とかするけど・・って言ってるのと同じでしょ。
そして、なら仕方ないねってお金をもっと預けると、また違うことに使っちゃった、てへぺろ・・
って言ってるのと同じだよね。
集めたお金は、そのお金を出した人たちのために使おうよ！！
ホント、税金の話になると、腹が立つ(。-`ω´-)
いつまで、こんな言葉遊びで国民がダマせると思ってるのかしらね。
あ～、ムカムカするぅ～～・・・ということで、今日のアシュタールからのメッセージを
お伝えしますね（笑）
「こんにちは こうしてお話しできることに感謝します。
落ち着いてください（笑）
何度も、何度も言いますが、あなた達の社会はピラミッド型をしています。
それは、搾取のためのシステムなのです。
そして、税金というシステムは搾取のために考えだされたものです。
だから、それは搾取でしょ、やめてくださいと言ってもムリなのです。
聞く耳は最初から持っていないのです。
ですから、最初から税金を庶民のために使おうとは思っていません。
少しだけ、みんなに文句言われない程度に、国民のために使っているのです。
それも、たくさんの搾取をした上でです。
言葉遊びの名目をつけ、さも国民のために使っていますという態度を取るのです。
ピラミッド型の社会のトップの人たちは、どうしたらもっと搾取出来るか・・ということにしか
興味はないのです。
その考え方が、どんどん下のほうに伝わっていくので、どんどん搾取が広がっていくのです。
会社のトップの人たちも、もっと大きな会社のトップの人たちから搾取されますので、
自分も自分より下の人たちから搾取しようとします。
搾取・・その言葉を認識して使っているかどうかは分かりませんが、人件費を減らす、
正社員を減らして働いている人たちの保障費を減らそうと考えることも搾取の考えなのです。
働いている人たちの給料や時給を少しでも安くしようとしたり、必要な人数を雇わないで
ひとりの仕事の負担を増やすのも、搾取だということです。
搾取が当たり前の社会になってしまっているのです。
大手の企業がそのような考え方になっているので、小さな企業まで同じような考え方に
なっていき、人々はどんどん搾取され疲労し、辛くなっているのです。
でも、搾取している人たちも、搾取されているということを忘れないでくださいね。
みんなが搾取されているのです。
これはお金だけのことではありません。
エネルギーも搾取されているのです。
・・ということは、ピラミッド型の社会にいる限り、すべての人が搾取されているということです。
回りくどい言い方になってしまいましたが、お金の面で庶民より少し優遇されている（豊か）
だと思われている人たちも、庶民と同じように搾取されているということです。
社会的立場が上だとしても、搾取される側という意味では同じなのです。
奴隷（とてもイヤな言葉で使いたくありませんが、一番しっくりくる言葉なので使います）の
なかで、立場がちょっと違うだけだということです。
下から上に向かって、お金というエネルギーや、感情のエネルギーがどんどん吸い上げられて
行くシステムなのです。
ですから、ピラミッドの本当のトップにいない限り、必ず搾取されて行くということです。
そのピラミッドのトップとは誰でしょうか？
いつもお伝えしている、レプティリアン（一部の）という宇宙種族なのです。
その宇宙人たちが、人類から搾取するために考えだした搾取システムがピラミッド型の
社会システムなのですから、すべての人間は搾取され続けているのです。
そんな壮大な話をされても分かりません。
どうしてアシュタールはそんなにイヤなことばかり言うのですか？
じゃあ、どうしたいいのですか？
・・などなどいろいろなエネルギーが飛んできますし、あなた達の感情も理解できますが、
先ずそもそもそのことを理解出来なければ、事実をしらなければ、あなた達は何も
出来ないのです。
そこから出ることが出来ないのです。
ですからお話ししているのです。
生活がどんどん苦しくなっている・・それは搾取がどんどん大きくなっているからです。
政治家や官僚や大きな企業のトップたちが独り勝ちしているわけではありません。
彼らもビクビクしているのです。
彼らも、彼らよりも上の人たちを怒らせてしまうといつでも排除されてしまうからです。
だから、反抗することが出来ないのです。
排除される（社会的立場を失ってしまう）ことは、彼らにとって一番怖ろしいことです。
少しは良い思い（庶民から見て）をするかもしれませんが、その分怖れも大きくなります。
いつも不安と怖れの感情とともにいるのです。
それも、エネルギーの大きな搾取だということです。
あなた達の社会のリーダーは、国民の方ではなく、ピラミッドのトップの方を向いています。
その存在たちを怒らせないように、自分達の立場を守ること・・それが彼らに取っての一番の
興味だということを理解してください。
それが理解出来れば、次に何をどう考えればいいか分かります。
先ず、あなた達の社会システムの根本を知ることです。
真実、事実をしっかりと見てください。
そうすると、原因が分かりますので、解決方法も見えてきます。
長くなりますので今日はこの辺にしたいと思います。
あなたに愛をこめてお伝えいたします。」
ありがとう、アシュタール！感謝します。
（ここまで）
本当に税金の話になると私もはらわたが煮えくり返るような思いをします。
いったい誰のお金なのか？
毎年払う自動車税を期限ぎりぎりで県の納税事務所に行くことがありますが、そのときの
職員の態度が頭に来るくらい横柄で腹に据えかねます。
おまけに中にいる職員は何をしているかと思えば、朝から晩までパソコンとにらめっこです。
これは市の納税課へ行っても同じ光景です。市民からの税金で仕事をしているとはいえ、その
あまりにもぐうたらな仕事ぶりに腹を立ててまます（笑）。
彼らには国民の税金で食べているという自覚がないんでしょうね。みんな、国や県から給与を
もらっていると思っているからです。元をただせば私たちが払った税金だというのにです。
それを払わなければ裁判所に訴え、挙句の果てには財産を没収するというやり方です。
民間の借金は帳消しすることも１０年の事項を過ぎれば可能ですが国や県、市町村はそうは
いきません。死ぬまで追いかけてきます（中には免除という例もありますが・・・）。
若いころは搾取されているという思いはなかったですね。税金は当然国民の義務として払う
ことが当然であり、払った税金の使い道なんかもほとんど考えてもいませんでした。
ところが、最近の消費税や年金、社会保障費の上がり方がすさまじい！とどまるところを
知らないかのように毎年のように上がり続けています。このまま行ったらいったいどうなる
のか？と思うほどです。今でさえ、給与の半分は税金（目に見えない部分も入れると）で取
られています。
それをさらに取ろうというのですから・・・。いったいいくら取れば気が済むのだろうかと
思うのですが、彼らにはその感覚はないようです。減ったらまた取ればいい、払う分を減ら
せば良いという考えです。国民の生活なんか知ったこっちゃないというものです。
それが痛いほどわかりますね。すべてレブが構築したシステムです。そりゃ楽な生活をされ
たら不満や不安や怖れの感情が出てきませんからね。幸せいっぱいのエネルギーを出されたら
彼らが困るからです。
そう考えると、どうすればこのシステムから抜け出せるかを考えるのがいちばんです。
いくら抗議したって、不満をぶつけたって彼らには改善する意思なんかないのですから。
破・常識あつしの歴史ドラマ「アシュタール：最終的に決めるのはあなた・・・」 [アセンション]
破・常識あつしの歴史ドラマ「アシュタール：最終的に決めるのはあなた・・・」
（ここから）
今日の破・常識！
すべてのことは、あなたが決めていい。
あなたが決めてください。
誰かの許可を求めないで自分で自分に許可をすればいい・・・らしい(笑)
-------------------------------------------------------------------------------------------------
今日のアシュタールからのメッセージをお伝えします。
「こんにちは こうしてお話しできることに感謝します。
あなたがいいと思えばいいんです。
あなたのことはすべてあなたが決めてください。
他の人の許可を求める必要はないのです。
他の人の意見、考え方を参考にさせて頂くのは良いと思います。
でも最終的に決めるのはあなたです。誰の許可もいりません。
あなたがそれでいいと思えば、それでいいのです。
あなたにとっての真実は、あなたにしかわからないのです。
そして、あなたが決めたことに対して責任をとれるのは、
あなただけなのです。
責任というのは罰とかそんなことではありませんよ。
責任というのは、現実を受け入れるということです。
誰かが何かを許可してくれたとしても、
その人はあなたの責任は取れないのです。
誰かがそうしなさいと言ったとしても、
その人はあなたの責任は取れないのです。
あなたの現実を、あなたの代わりに体験することは出来ないのです。
責任をとるのは、あなたしかいないのです。
ならば、自分を信じてください。
自分がいいと思ったことだけを信じてください。
誰かがあなたの答えを持っているわけではありません。
答えを持っているのはあなただけなのです。
すべてのことは、あなたが決めていいんです。
あなたが決めてください。
誰かの許可を求めないで自分で自分に許可をしてください。
そうすれば、あなたの人生はあなたの手元に戻ります。
あなたは自由で豊かになれるのです。
あなたに愛をこめてお伝えいたします」
ありがとう、アシュタール！
（ここまで）
よく仕事でも言いますね。
「それをするなら最後はあなたが責任を取ってくれ！」と、そして
「それならやります」という会話です。
この場合の責任の取り方は多くの場合、謝罪する、補償する、代わりにやる
などですが、仮にその頼まれた仕事をやって死亡事故などを起こした場合
果たして責任を取れるでしょうか？
ということですね。誰も代わって死なない状態にすることは出来ません。
でも、往々にしてあり得るやり取りです。
また、同時に自分の行動の責任を自分自身で受け止められない状況を創り
出してしまうので、最悪といえるでしょう。
だから、行動の責任は自分で取ると決め、自分で決断を出すことが重要です。
そうすれば起きた結果に対しても誰々が言ったからという言い訳をしなくて
すむのではないでしょうか？
（ここから）
今日の破・常識！
すべてのことは、あなたが決めていい。
あなたが決めてください。
誰かの許可を求めないで自分で自分に許可をすればいい・・・らしい(笑)
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今日のアシュタールからのメッセージをお伝えします。
「こんにちは こうしてお話しできることに感謝します。
あなたがいいと思えばいいんです。
あなたのことはすべてあなたが決めてください。
他の人の許可を求める必要はないのです。
他の人の意見、考え方を参考にさせて頂くのは良いと思います。
でも最終的に決めるのはあなたです。誰の許可もいりません。
あなたがそれでいいと思えば、それでいいのです。
あなたにとっての真実は、あなたにしかわからないのです。
そして、あなたが決めたことに対して責任をとれるのは、
あなただけなのです。
責任というのは罰とかそんなことではありませんよ。
責任というのは、現実を受け入れるということです。
誰かが何かを許可してくれたとしても、
その人はあなたの責任は取れないのです。
誰かがそうしなさいと言ったとしても、
その人はあなたの責任は取れないのです。
あなたの現実を、あなたの代わりに体験することは出来ないのです。
責任をとるのは、あなたしかいないのです。
ならば、自分を信じてください。
自分がいいと思ったことだけを信じてください。
誰かがあなたの答えを持っているわけではありません。
答えを持っているのはあなただけなのです。
すべてのことは、あなたが決めていいんです。
あなたが決めてください。
誰かの許可を求めないで自分で自分に許可をしてください。
そうすれば、あなたの人生はあなたの手元に戻ります。
あなたは自由で豊かになれるのです。
あなたに愛をこめてお伝えいたします」
ありがとう、アシュタール！
（ここまで）
よく仕事でも言いますね。
「それをするなら最後はあなたが責任を取ってくれ！」と、そして
「それならやります」という会話です。
この場合の責任の取り方は多くの場合、謝罪する、補償する、代わりにやる
などですが、仮にその頼まれた仕事をやって死亡事故などを起こした場合
果たして責任を取れるでしょうか？
ということですね。誰も代わって死なない状態にすることは出来ません。
でも、往々にしてあり得るやり取りです。
また、同時に自分の行動の責任を自分自身で受け止められない状況を創り
出してしまうので、最悪といえるでしょう。
だから、行動の責任は自分で取ると決め、自分で決断を出すことが重要です。
そうすれば起きた結果に対しても誰々が言ったからという言い訳をしなくて
すむのではないでしょうか？
夢を叶えたいとき読む本
