コロナウイルスの感染者が世界各国で増加しているのは計画的なもの？ [国際・政治]
日本でも、コロナウイルス感染者が中国武漢からの帰国者の中に発見され
ました。これに対する厚生労働省の会見を観ましたが、何と会見中に薄ら
笑いを浮かべているのには大変驚きました。
これはよく観察していないとわかりません。
要するに彼らはすべて知っているということです。
また、これまでの日本政府の対応が後手後手に回っているように見えるのは
すべて計画的なものだと思われます。（異論があるかもしれませんが）
そして、現在世界中でコロナウイルスが中国の春節を契機に拡大し始めている
こともあらかじめ計画されたもののように思われます。
そして、その最終的な目的はワクチン接種を合法化するためのようです。
実際にワクチン開発が終わったとどこかの国で発表していたはずです。
そのため、日本でも感染者が増加し、死亡者が現れ始めた時点で政府によって
ワクチン接種が義務化されるだろうと私は見ています。
場合によっては日本人は発酵食品を多く食べる（ウイルス抵抗性がある）国民
なので計画通り進まない可能性もあります。
これは感染者がいまだに国内で爆発的に増えておらず、実際に感染者の中でも
重症化している例がないことからもわかります。
ただ、重症化には年齢的なものもありますので、今後の日本国内の動向を観察
していく必要があります。
なお、こうしたことも３次元テレビの中で放送されているドラマとして観て
いることが最悪の事態を予防するキーとなると思います。
（追記）
日本政府がコロナウイルス対応が遅いのは安倍が計画している憲法改正法案の
中にある「緊急事態法」が必要だと国民に認識させるために利用しているような
ところがあり、実際に今回も検査拒否した二人に「法的根拠がなくなすすべが
なかった」と説明している。暗に緊急事態法があればこんなことにはならないと
述べているのに等しい。
ました。これに対する厚生労働省の会見を観ましたが、何と会見中に薄ら
笑いを浮かべているのには大変驚きました。
これはよく観察していないとわかりません。
要するに彼らはすべて知っているということです。
また、これまでの日本政府の対応が後手後手に回っているように見えるのは
すべて計画的なものだと思われます。（異論があるかもしれませんが）
そして、現在世界中でコロナウイルスが中国の春節を契機に拡大し始めている
こともあらかじめ計画されたもののように思われます。
そして、その最終的な目的はワクチン接種を合法化するためのようです。
実際にワクチン開発が終わったとどこかの国で発表していたはずです。
そのため、日本でも感染者が増加し、死亡者が現れ始めた時点で政府によって
ワクチン接種が義務化されるだろうと私は見ています。
場合によっては日本人は発酵食品を多く食べる（ウイルス抵抗性がある）国民
なので計画通り進まない可能性もあります。
これは感染者がいまだに国内で爆発的に増えておらず、実際に感染者の中でも
重症化している例がないことからもわかります。
ただ、重症化には年齢的なものもありますので、今後の日本国内の動向を観察
していく必要があります。
なお、こうしたことも３次元テレビの中で放送されているドラマとして観て
いることが最悪の事態を予防するキーとなると思います。
（追記）
日本政府がコロナウイルス対応が遅いのは安倍が計画している憲法改正法案の
中にある「緊急事態法」が必要だと国民に認識させるために利用しているような
ところがあり、実際に今回も検査拒否した二人に「法的根拠がなくなすすべが
なかった」と説明している。暗に緊急事態法があればこんなことにはならないと
述べているのに等しい。
中国で間もなく人工太陽に火が灯る。 [国際・政治]
中国で間もなく人工太陽に火が灯る。
（ここから）
中国で “人工太陽”に火が灯ろうとしている。
太陽で起きている反応を再現する核融合装置が
完成しようとしているのだ。
2020年には核融合炉の運転が可能になるそうだ。
その人工太陽のプラズマの温度は最高で2億度になると予想されている。太陽核の温度が
約1500万度とすると、その約13倍だ。
これが本当に成功すれば、ほぼ無限で、しかもクリーンな夢のエネルギーが実現するという。
人工太陽が2020年に稼働予定
その装置は「トカマク型HL-2M」といい、中国科学院のEAST（先端超電導トカマク実験
装置）プロジェクトの一環として開発されている。
今年3月、中国核工業グループから年末までにHL-2Mの建設を完成させると発表があった。
11月になされた新華社の報道によれば、6月にはコイルが取り付けられ、それ以降作業は
順調に進んでいるとのことだった。
そしてさらに、2019年中国核融合エネルギーカンファレンスでは、2020年中にはHL-2M
の運転が可能になるだろうと、核工業西南物理研究院から発表があった。
核融合――太陽を地球上で人工的に再現する
核融合はあの燃え盛る太陽で起きている反応だ。2個の軽い原子核が融合して、より重い
1個の原子核が形成される現象で、このときに大きなエネルギーが放出される。
太陽の場合、水素原子が融合してヘリウムとなり、それによってコアはおよそ1500万度
に達する。
これを人工的に再現するには、燃料（水素の1種）を1億度以上にまで加熱する。すると
燃料は超高温のプラズマに変わるので、今度はこれを閉じ込めておかなければならない。
そのための装置がトカマクというドーナツ状の真空容器だ。トカマク型磁気閉じ込め方
式では、磁場によってプラズマを安定させて、核融合が継続的に発生するよう保つ。
安定した核融合が実現できれば、そこから得られるエネルギーはこれまでの発電装置の
比ではない。
太陽の13倍、2億度のプラズマを生み出す
英国原子力公社の専門家によると、HL-2Mが優れているのは磁場の柔軟性なのだそうだ。
HL-2Mは2億度という太陽の13倍もの超高温に達する。これほどの熱の他に、粒子ま
でもが発生するために、プラズマが反応炉の内壁に触れると、そこを損傷させてしまう
という問題があった。
トカマク型などの磁気閉じ込め方式は、核融合による排熱と粒子を数センチから数ミリ
程度しかない狭い層に封じ込めてしまうことで、内壁の損傷を防ぐ。
そのおかげで反応炉を高エネルギーで作動させても、内部を壊してしまうことなく運転
することができる。
現在、来年の運転へ向けたテスト中
専門家によると、HL-2Mの初期段階では、システム各パーツの個別テストなどが行われ
るだろうという。それからシステム全体がテストされる。
テストが完了した時点で、今度は低負荷でのプラズマ生成へと移行。最適なプラズマ生成
を検証し、信頼性と操作性の改善を図りながら、徐々に高負荷での稼働へとステップアッ
プしていく。
この実験からは、核融合炉を実用化するにあたって最大の障害とされる、排熱と粒子の
効果的な処理方法を編み出すヒントになる、貴重なデータが得られるだろうと期待され
ている。
References:xinhuanet / futurismなど/ written by hiroching / edited by parumo
http://karapaia.com/archives/52285858.html
（ここまで）
先日の「宇宙人が攻めてくる」という記事の宇宙人と言うのは、もしかしたら
中国人かもしれませんね。
中国がこのエネルギーを手にしたら、それこそ巨大な武器を手にしたようなものです。
今後は要注意ですね。
（ここから）
中国で “人工太陽”に火が灯ろうとしている。
太陽で起きている反応を再現する核融合装置が
完成しようとしているのだ。
2020年には核融合炉の運転が可能になるそうだ。
その人工太陽のプラズマの温度は最高で2億度になると予想されている。太陽核の温度が
約1500万度とすると、その約13倍だ。
これが本当に成功すれば、ほぼ無限で、しかもクリーンな夢のエネルギーが実現するという。
人工太陽が2020年に稼働予定
その装置は「トカマク型HL-2M」といい、中国科学院のEAST（先端超電導トカマク実験
装置）プロジェクトの一環として開発されている。
今年3月、中国核工業グループから年末までにHL-2Mの建設を完成させると発表があった。
11月になされた新華社の報道によれば、6月にはコイルが取り付けられ、それ以降作業は
順調に進んでいるとのことだった。
そしてさらに、2019年中国核融合エネルギーカンファレンスでは、2020年中にはHL-2M
の運転が可能になるだろうと、核工業西南物理研究院から発表があった。
核融合――太陽を地球上で人工的に再現する
核融合はあの燃え盛る太陽で起きている反応だ。2個の軽い原子核が融合して、より重い
1個の原子核が形成される現象で、このときに大きなエネルギーが放出される。
太陽の場合、水素原子が融合してヘリウムとなり、それによってコアはおよそ1500万度
に達する。
これを人工的に再現するには、燃料（水素の1種）を1億度以上にまで加熱する。すると
燃料は超高温のプラズマに変わるので、今度はこれを閉じ込めておかなければならない。
そのための装置がトカマクというドーナツ状の真空容器だ。トカマク型磁気閉じ込め方
式では、磁場によってプラズマを安定させて、核融合が継続的に発生するよう保つ。
安定した核融合が実現できれば、そこから得られるエネルギーはこれまでの発電装置の
比ではない。
太陽の13倍、2億度のプラズマを生み出す
英国原子力公社の専門家によると、HL-2Mが優れているのは磁場の柔軟性なのだそうだ。
HL-2Mは2億度という太陽の13倍もの超高温に達する。これほどの熱の他に、粒子ま
でもが発生するために、プラズマが反応炉の内壁に触れると、そこを損傷させてしまう
という問題があった。
トカマク型などの磁気閉じ込め方式は、核融合による排熱と粒子を数センチから数ミリ
程度しかない狭い層に封じ込めてしまうことで、内壁の損傷を防ぐ。
そのおかげで反応炉を高エネルギーで作動させても、内部を壊してしまうことなく運転
することができる。
現在、来年の運転へ向けたテスト中
専門家によると、HL-2Mの初期段階では、システム各パーツの個別テストなどが行われ
るだろうという。それからシステム全体がテストされる。
テストが完了した時点で、今度は低負荷でのプラズマ生成へと移行。最適なプラズマ生成
を検証し、信頼性と操作性の改善を図りながら、徐々に高負荷での稼働へとステップアッ
プしていく。
この実験からは、核融合炉を実用化するにあたって最大の障害とされる、排熱と粒子の
効果的な処理方法を編み出すヒントになる、貴重なデータが得られるだろうと期待され
ている。
References:xinhuanet / futurismなど/ written by hiroching / edited by parumo
http://karapaia.com/archives/52285858.html
（ここまで）
先日の「宇宙人が攻めてくる」という記事の宇宙人と言うのは、もしかしたら
中国人かもしれませんね。
中国がこのエネルギーを手にしたら、それこそ巨大な武器を手にしたようなものです。
今後は要注意ですね。
アメリカで起きた大停電はブルービーム（レーザー兵器）によるもの [国際・政治]
数日前にアメリカで大停電が起き、その時に変電所が燃えている動画がありました。
その時は特に気にも留めずテロによるものと思っていましたが、どう違ったようです。
今回の件はアメリカのインフラを破壊し米国民を不自由な生活にさせようと計画され
ブルービーム（レーザー兵器）による攻撃を受けたものでした。
これはカリフォルニアで起きた山火事もおそらくブルービームだったと思われます。
この動画にあるように家屋は室内から完全に破壊されているのですが、その周辺は
それほど破壊されていません。これは住宅だけをピンポイントに狙ったものと
思われます。
現在、アメリカはトランプ大統領の政策によりカバールが反乱を始め、大規模な
破壊活動を米国民に向けて起こしていると思われます。
今回紹介する変電所の動画も夜空に青い光のビームが放射された後に変電所に
火災が起き爆発していることが確認できると思います。
私たちは5次元にいるのでこうした被害に遭うことはないと思いますが、3次元の
元の世界では世界的な破壊活動が進行しているようです。
大変悲惨な光景ではありますが、こうしたことが実際に行われていることを知って
おくこともいいでしょう。ただし、あくまでも事実として認識するにとどめておき
べきと思います。
日本でもレーザー兵器開発にGoサインが出たようですので、かなりきな臭くなり
そうです。
（ここから）
世界や日本や地球の動向さんより一部転載
２，３日前にルイジアナ、ニュージャージー、ニューヨークの送電網が破壊されました。夜間にこれらの地域がブルービームで攻撃を受け爆発し送電網が破壊されましたが、以下のビデオはこれらに地域で何が起きたかを見せてくれています。やはり、カリフォルニアで人工山火事を起こした兵器が使われているようです。今後、アメリカの各地でこのような恐ろしい兵器が使われ爆発、火災、送電網破壊が起きることになるのでしょうか。恐ろしいことです。
アメリカで起きていることは謎に満ちています。一体何が起きているのでしょうか。この兵器を開発したのは日本人だと聴いています。しかし実際に製造したのは日本の企業ではなくロッキードマーチンです。そしてこの兵器を使っているのは米軍です。もちろんイルミもこの兵器は持っているはずですから、米軍が自国民を攻撃しているというよりはイルミ独自の軍隊？がやっているのでしょうか。
それとも国連軍や外国軍の米国民への攻撃が始まったのでしょうか。トランプ政権はつい最近非常に重要な危機管理に関する文書を作成しましたが、そこには6ヵ月間続く大停電が起きる恐れがあると記しています。文書が作成された途端にこのようなことが起きました。日本でも起きるのでしょうか？
（概要）
こちらはチャンネル4が流した映像です。
昨夜、ニューヨークで何が起きたかを映しています。これこそが神の指と呼ばれる兵器によるものです。
これはレーザー兵器システムです。ロッキードマーチンが6万キロワット（世界記録）の出力レーザーを米軍に供給しました。
この兵器の機能は、システムコントロール、ビームコントロール、レーザー、ビームの導波と旋回、組込構造、電力供給などです。これらの機能を示すマークにはピラミッドや全能の目が使われています。ロッキードマーチンは自分たちの正体を隠すつもりはありません。なぜなら殆どの人が何も理解していないからです。
この映像は主要メディアのニュースで流されたものです。
これは陰謀論ではないのです。このようなことは既に日常的な出来事になっています。世界のどこでも起きています。
これまでも上空から地上に照射されているブルービームが多くの人々に目撃されています。その後、地上で火災や爆発が発生しています。
今月、主要メディアも知らない94ページにわたる「壊滅的大停電に生き残る方法」と題した文書がトランプ政権の指揮下で作成されました。
政府はこれから大規模停電が起き、6ヵ月間電気のない生活が続く危険性があると警告しています。つまり政府はテロリストによる破壊行為について示唆しているのです。
不思議にも、この文書が作成された途端に複数の地域で送電網が爆破されています。これは単なる偶然ではありません。
さらに９１１（警察に通報する緊急電話）のラインが不通になってしまいました。
主要メディアは、この件に関して、夜空が青くなったとかエイリアンの仕業だとかロシアが攻撃したなどと馬鹿なことを伝えていました。
昨夜私は2台のカメラで撮影しました。これらの映像で何が起きたのかが確認できます。
以下省略
（ここまで）
その時は特に気にも留めずテロによるものと思っていましたが、どう違ったようです。
今回の件はアメリカのインフラを破壊し米国民を不自由な生活にさせようと計画され
ブルービーム（レーザー兵器）による攻撃を受けたものでした。
これはカリフォルニアで起きた山火事もおそらくブルービームだったと思われます。
この動画にあるように家屋は室内から完全に破壊されているのですが、その周辺は
それほど破壊されていません。これは住宅だけをピンポイントに狙ったものと
思われます。
現在、アメリカはトランプ大統領の政策によりカバールが反乱を始め、大規模な
破壊活動を米国民に向けて起こしていると思われます。
今回紹介する変電所の動画も夜空に青い光のビームが放射された後に変電所に
火災が起き爆発していることが確認できると思います。
私たちは5次元にいるのでこうした被害に遭うことはないと思いますが、3次元の
元の世界では世界的な破壊活動が進行しているようです。
大変悲惨な光景ではありますが、こうしたことが実際に行われていることを知って
おくこともいいでしょう。ただし、あくまでも事実として認識するにとどめておき
べきと思います。
日本でもレーザー兵器開発にGoサインが出たようですので、かなりきな臭くなり
そうです。
（ここから）
世界や日本や地球の動向さんより一部転載
２，３日前にルイジアナ、ニュージャージー、ニューヨークの送電網が破壊されました。夜間にこれらの地域がブルービームで攻撃を受け爆発し送電網が破壊されましたが、以下のビデオはこれらに地域で何が起きたかを見せてくれています。やはり、カリフォルニアで人工山火事を起こした兵器が使われているようです。今後、アメリカの各地でこのような恐ろしい兵器が使われ爆発、火災、送電網破壊が起きることになるのでしょうか。恐ろしいことです。
アメリカで起きていることは謎に満ちています。一体何が起きているのでしょうか。この兵器を開発したのは日本人だと聴いています。しかし実際に製造したのは日本の企業ではなくロッキードマーチンです。そしてこの兵器を使っているのは米軍です。もちろんイルミもこの兵器は持っているはずですから、米軍が自国民を攻撃しているというよりはイルミ独自の軍隊？がやっているのでしょうか。
それとも国連軍や外国軍の米国民への攻撃が始まったのでしょうか。トランプ政権はつい最近非常に重要な危機管理に関する文書を作成しましたが、そこには6ヵ月間続く大停電が起きる恐れがあると記しています。文書が作成された途端にこのようなことが起きました。日本でも起きるのでしょうか？
（概要）
こちらはチャンネル4が流した映像です。
昨夜、ニューヨークで何が起きたかを映しています。これこそが神の指と呼ばれる兵器によるものです。
これはレーザー兵器システムです。ロッキードマーチンが6万キロワット（世界記録）の出力レーザーを米軍に供給しました。
この兵器の機能は、システムコントロール、ビームコントロール、レーザー、ビームの導波と旋回、組込構造、電力供給などです。これらの機能を示すマークにはピラミッドや全能の目が使われています。ロッキードマーチンは自分たちの正体を隠すつもりはありません。なぜなら殆どの人が何も理解していないからです。
この映像は主要メディアのニュースで流されたものです。
これは陰謀論ではないのです。このようなことは既に日常的な出来事になっています。世界のどこでも起きています。
これまでも上空から地上に照射されているブルービームが多くの人々に目撃されています。その後、地上で火災や爆発が発生しています。
今月、主要メディアも知らない94ページにわたる「壊滅的大停電に生き残る方法」と題した文書がトランプ政権の指揮下で作成されました。
政府はこれから大規模停電が起き、6ヵ月間電気のない生活が続く危険性があると警告しています。つまり政府はテロリストによる破壊行為について示唆しているのです。
不思議にも、この文書が作成された途端に複数の地域で送電網が爆破されています。これは単なる偶然ではありません。
さらに９１１（警察に通報する緊急電話）のラインが不通になってしまいました。
主要メディアは、この件に関して、夜空が青くなったとかエイリアンの仕業だとかロシアが攻撃したなどと馬鹿なことを伝えていました。
昨夜私は2台のカメラで撮影しました。これらの映像で何が起きたのかが確認できます。
以下省略
（ここまで）
年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか [国際・政治]
年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか
今回転載するのは長州新聞からの記事ですが、これを読まれると私たちが奴隷というにも
等しい状況に置かれ続け、さらなる搾取の中にあることがよく理解できると思います。
トランプ大統領が様々な改革を断行しているようですが、それでも日本が米国に隷属する
位置にあるという事実は今後とも変わらないように思います。
（ここから）
第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発表した「２１世紀における日米同盟の再構築」とする文書で、表向きは対等な「提言」という形だが、実態は宗主国アメリカが植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが１９９４年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。それは日本の主権が侵された異常な現実を突きつけている。
「年次改革要望書」は、１９９３年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年１０月に提出されるようになった。表面的には日米両国が互いに要望書を交換する形態をとるが、日本側の要望はまったく実行されない。その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。しかもアメリカの要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など多岐にわたり、法律業務、競争政策をふくめ、国の制度自体を変える内政干渉を含んでいた。
９０年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。これはＮＴＴなど日本の巨大企業を規制し、外資が日本市場に殴り込みをかけるための施策だった。さらに郵政民営化、立法・行政の施策決定過程への外国人利害関係者の介入拡大、日本を訴訟社会にして日本企業の弱体化とアメリカの弁護士業界進出をはかる司法制度改革などを盛り込んだ。
その要求にそって日本政府は１９９７年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁（金融持株会社も含む）した。持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。
９８年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しにした。海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。同年には、「約半世紀ぶり」ともいわれる建築基準法抜本改定を強行した。もともと日本の建築基準は、地震国であるため国際基準より厳しく、建築物の建て方（仕様）を細かく規制した「仕様規定」だった。それを「国民の生命、健康、財産の保護のため必要な最低限の性能があればよい」とする「性能規定」へ転換した。日本で古来から培われた建築基準を崩したことで、外国の建材や工法がどっとなだれ込んだ。その結果が現在の自然災害における家屋被害拡大にもつながっている。
９９年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。
さらにアメリカは制度変更後も着実に実行しているか目を光らせ、毎年の年次改革要望書に盛り込んだ。例えば大店法を廃止した翌年の１９９９年には、大型店出店の動きがある地方自治体の活動を監視し、大型店出店を国を挙げて援助することを促している。このころから「市場参入と事業の運営、許可、規準、資格、検査、試験、認定制度に関する規則等の民間規制は事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と明記し、それこそ「聖域のない規制緩和」を要求し始めている。
そして２００１年になると小泉―ブッシュ間で、今後「日米規制改革イニシアティブ」の名で年次改革要望書の発行を継続すると決定した。このとき小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。なかでも「年次改革要望書」で１９９５年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。
０３年段階で郵政事業庁を廃止し、日本郵政公社を発足させていたが、同年の年次改革要望書が「（郵政三事業の民営化計画を）２００４年秋までに作成するよう指示を出したことを特筆する」と記述すると、小泉政府はますます強引に制度構築に奔走した。２００４年６月の経済財政諮問会議で「骨太の方針２００４」に郵政民営化を盛り込み、十分な論議もなく、郵便局現場で今後の不安が拡大するなか３カ月後の９月に閣議決定した。そして２００５年８月に郵政民営化関連法が参院本会議で否決されると「自民党をぶっ壊す」と叫び、郵政解散選挙を演出。そして郵政民営化に反対した議員の選挙区に小池百合子などの刺客を送り込み、メディアを挙げて郵政民化営反対の動きを袋だたきにしてつぶすことで、アメリカの対日要求に忠実な施策を着実に実行していく隷属構造を強化した。
郵政民営化法成立によって当時、郵貯、簡保の国債分を除いて２００兆円もあった国民財産は民営化でいつアメリカ金融資本に奪われてもおかしくないようになった。１２０兆円資産の簡保は、今後「透明性のある競争の確保」「民業を圧迫する政府保証を排除せよ」などといってさらに弱体化させ、最終的には分割、解体、経営破綻に追い込み、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や営業権譲渡で米国系民間保険会社が吸収する危険も指摘される事態となった。
この郵政民営化以後、アメリカの対日要求を首相直属機関である諮問会議などがせっせと「国の方針」に作り直し、それを短時日のうちに閣議決定して法案作成、国会採決へとすすむ流れがより露骨になった。郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。
属国打破が全国的課題
年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期（２００９年）に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。
２０１６年３月に米日経済協議会（ＵＳＪＢＣ）が「アベノミクスの中心転換経済成長に不可欠な新しい構造・規制改革」と題する提言を発表した。事実上、年次改革要望書にかわる文書だが、そこにはＴＰＰ協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、法人税率の２５％への引下げなどの要求とともに、今年成立させた働き方改革関連法や統合型リゾート推進法（カジノ法）を優先課題として明記していた。そして軍事・政治問題の対日要求を系統的に突きつけてきたのがアーミテージレポートで、これまで４回発表している。
２０００年に発表した第１次レポートでは活動領域を太平洋全域に広げた「安保再定義」について「日本の役割の下限を定めたと見なすべきで上限を示すものではない」と指摘し「米日二国間の防衛計画にもっとダイナミックなとりくみを求めている」と強調した。そして集団的自衛権の行使容認、有事法制の国会通過、米軍と自衛隊の施設共用と訓練の統合、ＰＫＦ本体業務への参加凍結解除、米軍再編計画の実行、ミサイル防衛に関する日米協力の拡大、軍事情報を共有するための秘密保護法制定、などの要求を突きつけていた。
その後の日本の動きを見ると、２００１年にＰＫＯ法を改定しＰＫＦ本体業務への参加凍結を解除した。２００３年には弾道ミサイル防衛システムの導入を決定し、有事関連三法（武力攻撃事態法など）を成立させた。さらに２００４年には有事の際米軍が民間施設を接収したり、国民の行動を制限することを定めた有事関連七法（国民保護法や米軍行動関連措置法）が成立。法整備はアーミテージレポートの要求に沿って進行した。「米陸軍第一軍団司令部の座間移転」「岩国基地への厚木艦載機移転」を盛り込んだ米軍再編のロードマップ発表も同時期だった。
そして東日本大震災を経て２０１２年に発表した第３次レポートの対日要求は、原発再稼働、ＴＰＰ推進、日韓「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）締結、新たな安保法制の制定、武器輸出三原則の撤廃、などを要求した。安保関連では「平時から緊張、危機、戦争状態まで安全保障のあらゆる事態において、米軍と自衛隊が日本国内で全面協力できるための法制化を、日本側の権限において責任もっておこなうべき」「米陸軍と海兵隊は陸上自衛隊との相互運用性を高め、水陸両用作戦などで機敏であり展開しやすい軍体制の方向へ発展していくべきだ」とより突っ込んだ内容に言及した。さらに「国家の防衛には攻撃責務の備えが必要だという事実をはぐらかしている」と記述し、集団的自衛権に関連して「平和憲法の改正を求めるべきだ」と明記した。それはまぎれもなく日本を再び戦争に引きずり込む危険な内容をはらんでいた。
ところが安倍政府が「国防」を叫びながら実行したのは、特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の撤廃、原発再稼働、安保関連法成立、ＴＰＰ関連法成立、日韓ＧＳＯＭＩＡ締結（２０１６年）などアメリカによる対日要求の丸呑みだった。攻撃専門部隊である水陸機動団（日本版海兵隊）を発足させ、改憲を声高に叫んでいる。
そして今月発表した第４次アーミテージレポートは、日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用可能にする基準緩和などを要求した。それは事実上、自衛隊を丸ごと米軍傘下に組み込み、日本全土を米軍基地化していく方向性を示している。
こうした「年次改革要望書」と「アーミテージレポート」が示しているのは、日本国内の政治に主権がない現実である。さらにあらゆる施策が海の向こうで作られ、その顔色ばかりうかがう売国的な政治家によって、国民無視の施策が次から次にまかり通る異常さである。日米安保体制に基づくアメリカによる日本支配は、基地のある町や沖縄だけにとどまらず日本全土に及んでいる。この属国状態を打破する全国民的な運動が切実に求められている。
（ここまで）
前記事に書きませんでしたが・・・。
それはそうと、日本国の税収が４０兆円しかないのに（残りのt足りない分は赤字国債）公務員の
人件費が２７兆円ですって・・・。これってホント何のための税金なんでしょう。
今回転載するのは長州新聞からの記事ですが、これを読まれると私たちが奴隷というにも
等しい状況に置かれ続け、さらなる搾取の中にあることがよく理解できると思います。
トランプ大統領が様々な改革を断行しているようですが、それでも日本が米国に隷属する
位置にあるという事実は今後とも変わらないように思います。
（ここから）
第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発表した「２１世紀における日米同盟の再構築」とする文書で、表向きは対等な「提言」という形だが、実態は宗主国アメリカが植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが１９９４年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。それは日本の主権が侵された異常な現実を突きつけている。
「年次改革要望書」は、１９９３年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年１０月に提出されるようになった。表面的には日米両国が互いに要望書を交換する形態をとるが、日本側の要望はまったく実行されない。その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。しかもアメリカの要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など多岐にわたり、法律業務、競争政策をふくめ、国の制度自体を変える内政干渉を含んでいた。
９０年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。これはＮＴＴなど日本の巨大企業を規制し、外資が日本市場に殴り込みをかけるための施策だった。さらに郵政民営化、立法・行政の施策決定過程への外国人利害関係者の介入拡大、日本を訴訟社会にして日本企業の弱体化とアメリカの弁護士業界進出をはかる司法制度改革などを盛り込んだ。
その要求にそって日本政府は１９９７年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁（金融持株会社も含む）した。持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。
９８年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しにした。海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。同年には、「約半世紀ぶり」ともいわれる建築基準法抜本改定を強行した。もともと日本の建築基準は、地震国であるため国際基準より厳しく、建築物の建て方（仕様）を細かく規制した「仕様規定」だった。それを「国民の生命、健康、財産の保護のため必要な最低限の性能があればよい」とする「性能規定」へ転換した。日本で古来から培われた建築基準を崩したことで、外国の建材や工法がどっとなだれ込んだ。その結果が現在の自然災害における家屋被害拡大にもつながっている。
９９年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。
さらにアメリカは制度変更後も着実に実行しているか目を光らせ、毎年の年次改革要望書に盛り込んだ。例えば大店法を廃止した翌年の１９９９年には、大型店出店の動きがある地方自治体の活動を監視し、大型店出店を国を挙げて援助することを促している。このころから「市場参入と事業の運営、許可、規準、資格、検査、試験、認定制度に関する規則等の民間規制は事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と明記し、それこそ「聖域のない規制緩和」を要求し始めている。
そして２００１年になると小泉―ブッシュ間で、今後「日米規制改革イニシアティブ」の名で年次改革要望書の発行を継続すると決定した。このとき小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。なかでも「年次改革要望書」で１９９５年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。
０３年段階で郵政事業庁を廃止し、日本郵政公社を発足させていたが、同年の年次改革要望書が「（郵政三事業の民営化計画を）２００４年秋までに作成するよう指示を出したことを特筆する」と記述すると、小泉政府はますます強引に制度構築に奔走した。２００４年６月の経済財政諮問会議で「骨太の方針２００４」に郵政民営化を盛り込み、十分な論議もなく、郵便局現場で今後の不安が拡大するなか３カ月後の９月に閣議決定した。そして２００５年８月に郵政民営化関連法が参院本会議で否決されると「自民党をぶっ壊す」と叫び、郵政解散選挙を演出。そして郵政民営化に反対した議員の選挙区に小池百合子などの刺客を送り込み、メディアを挙げて郵政民化営反対の動きを袋だたきにしてつぶすことで、アメリカの対日要求に忠実な施策を着実に実行していく隷属構造を強化した。
郵政民営化法成立によって当時、郵貯、簡保の国債分を除いて２００兆円もあった国民財産は民営化でいつアメリカ金融資本に奪われてもおかしくないようになった。１２０兆円資産の簡保は、今後「透明性のある競争の確保」「民業を圧迫する政府保証を排除せよ」などといってさらに弱体化させ、最終的には分割、解体、経営破綻に追い込み、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や営業権譲渡で米国系民間保険会社が吸収する危険も指摘される事態となった。
この郵政民営化以後、アメリカの対日要求を首相直属機関である諮問会議などがせっせと「国の方針」に作り直し、それを短時日のうちに閣議決定して法案作成、国会採決へとすすむ流れがより露骨になった。郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。
属国打破が全国的課題
年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期（２００９年）に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。
２０１６年３月に米日経済協議会（ＵＳＪＢＣ）が「アベノミクスの中心転換経済成長に不可欠な新しい構造・規制改革」と題する提言を発表した。事実上、年次改革要望書にかわる文書だが、そこにはＴＰＰ協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、法人税率の２５％への引下げなどの要求とともに、今年成立させた働き方改革関連法や統合型リゾート推進法（カジノ法）を優先課題として明記していた。そして軍事・政治問題の対日要求を系統的に突きつけてきたのがアーミテージレポートで、これまで４回発表している。
２０００年に発表した第１次レポートでは活動領域を太平洋全域に広げた「安保再定義」について「日本の役割の下限を定めたと見なすべきで上限を示すものではない」と指摘し「米日二国間の防衛計画にもっとダイナミックなとりくみを求めている」と強調した。そして集団的自衛権の行使容認、有事法制の国会通過、米軍と自衛隊の施設共用と訓練の統合、ＰＫＦ本体業務への参加凍結解除、米軍再編計画の実行、ミサイル防衛に関する日米協力の拡大、軍事情報を共有するための秘密保護法制定、などの要求を突きつけていた。
その後の日本の動きを見ると、２００１年にＰＫＯ法を改定しＰＫＦ本体業務への参加凍結を解除した。２００３年には弾道ミサイル防衛システムの導入を決定し、有事関連三法（武力攻撃事態法など）を成立させた。さらに２００４年には有事の際米軍が民間施設を接収したり、国民の行動を制限することを定めた有事関連七法（国民保護法や米軍行動関連措置法）が成立。法整備はアーミテージレポートの要求に沿って進行した。「米陸軍第一軍団司令部の座間移転」「岩国基地への厚木艦載機移転」を盛り込んだ米軍再編のロードマップ発表も同時期だった。
そして東日本大震災を経て２０１２年に発表した第３次レポートの対日要求は、原発再稼働、ＴＰＰ推進、日韓「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）締結、新たな安保法制の制定、武器輸出三原則の撤廃、などを要求した。安保関連では「平時から緊張、危機、戦争状態まで安全保障のあらゆる事態において、米軍と自衛隊が日本国内で全面協力できるための法制化を、日本側の権限において責任もっておこなうべき」「米陸軍と海兵隊は陸上自衛隊との相互運用性を高め、水陸両用作戦などで機敏であり展開しやすい軍体制の方向へ発展していくべきだ」とより突っ込んだ内容に言及した。さらに「国家の防衛には攻撃責務の備えが必要だという事実をはぐらかしている」と記述し、集団的自衛権に関連して「平和憲法の改正を求めるべきだ」と明記した。それはまぎれもなく日本を再び戦争に引きずり込む危険な内容をはらんでいた。
ところが安倍政府が「国防」を叫びながら実行したのは、特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の撤廃、原発再稼働、安保関連法成立、ＴＰＰ関連法成立、日韓ＧＳＯＭＩＡ締結（２０１６年）などアメリカによる対日要求の丸呑みだった。攻撃専門部隊である水陸機動団（日本版海兵隊）を発足させ、改憲を声高に叫んでいる。
そして今月発表した第４次アーミテージレポートは、日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用可能にする基準緩和などを要求した。それは事実上、自衛隊を丸ごと米軍傘下に組み込み、日本全土を米軍基地化していく方向性を示している。
こうした「年次改革要望書」と「アーミテージレポート」が示しているのは、日本国内の政治に主権がない現実である。さらにあらゆる施策が海の向こうで作られ、その顔色ばかりうかがう売国的な政治家によって、国民無視の施策が次から次にまかり通る異常さである。日米安保体制に基づくアメリカによる日本支配は、基地のある町や沖縄だけにとどまらず日本全土に及んでいる。この属国状態を打破する全国民的な運動が切実に求められている。
（ここまで）
前記事に書きませんでしたが・・・。
それはそうと、日本国の税収が４０兆円しかないのに（残りのt足りない分は赤字国債）公務員の
人件費が２７兆円ですって・・・。これってホント何のための税金なんでしょう。
トランプの中国潰しの理由は？：米偽ユダと中国は一蓮托生！？→安倍はどっちにつくの？ [国際・政治]
トランプの中国潰しの理由は？：米偽ユダと中国は一蓮托生！？→安倍はどっちにつくの？
Kazumoto Iguchi's blog 2からの転載になりますが、井口氏が書いているように
今、アメリカでは民主党と共和党の2大勢力の闘いが起こっている。
これが原因でトランプが中国の輸入品規制を行っているところですが、その理由は
この記事をお読みになるとおわかりのことと思います。
また、文中の道外に出て来るハリケーンの被害はすさまじいの一言です。
すべて、日本と同じように気象兵器によるものですね。
（ここから）
ハリケーン・マイケルによるジョージアの被害がどれほど酷いか、国民にはさっぱり
判っていない
来週早々にフロリダとジョージアの両方を訪問する
被災区域と被害州のため我々は大奮闘中だ
我々がついているぞ twitter.com/realDonaldTrum…
— Donald Trump 日本語訳 (@Mishimadou) 2018年10月13日 - 03:51
みなさん、こんにちは。
俺のいるところ災いが逃げる。
黄金のキンタマンや世見の魔女の訪れるところ、大災害がやってくる。
飯山の爺の言ったことを真に受けると金災が訪れる。
そして、保江師範はその災いを蹴散らす祝詞を奏でる。
とまあ、冗談は吉本無芸人。
ところで、まずはこの２０１６年の米大統領選挙。
米中東部から米南部にかけてが共和党のトランプ支持。
米東部と米西部のハイテク大学都市のある州が民主党クリントン支持。
共和党が赤で民主党が青になっている。
が、実際はその真逆。民主党が共産主義であり、共和党が自由主義である。
言い換えれば、民主党がシオニストのユダヤ人。共和党がWASPこと、白人アングロサクソンプロテスタント。
ところで、なぜトランプがチャイナつぶしをするか？
というと、チャイナの大企業は大半がアメリカの偽ユダヤ人の作ったものだからである。アメリカ人の発明した科学技術をチャイナに漏洩し、それで自分の企業を作り、チャイナ女性を安く奴隷のようにこき使い、グローバル世界企業の衣を被って、全世界でボロ儲けする。しかし名義上はチャイナ企業だから、米国に一銭たりとも税金を払わない。
このビジネスモデルを生み出したのが、米偽ユダヤ人である。
また、フェイスブックのザッカーバーグのように、チャイナ人女性と結婚している。
だから、米東西のハイテクユダヤの民主党つぶしするには、その資金源の元締めであるチャイナつぶしが手っ取り早いのである。偽ユダヤとチャイナは、一蓮托生なのである。
さて、この地図をみると、どうして台風の一番良く生じる場所である西海岸にはハリケーンが上陸しないのに、西アフリカ沖で発生するハリケーンが盛大に米南部によく上陸するのか、その理由がよく分かるだろう。
要するに、気象操作テクを手にしている東西部のグローバルエリート企業家たちが、中南部に気象戦争しているわけですナ。
昔のように、武装してどんぱちしたら、敵に格好の口実を与えてしまう。
だったら、自然災害に見せかけた人工的な災害で叩き潰す。
要するに、ユダヤ人とWASPが戦争しているわけだ。とくにハイテク科学を集中に収めた偽ユダヤ人が無言の攻撃を加えているんですナ。
（むろん、いうまでもなく、我が国が頻繁に予想外の大地震や予想外の洪水や台風でやられているのも、八方美人外交の安倍晋三がトランプと握手したからにすぎない。）
というわけで、カテゴリー４で南部に上陸したわけである。
それがこれ。
ABC News' Ginger Zee details riding out Hurricane Michael
Former Hurricane Michael hits Georgia & South Carolina after battering Florida
Hurricane Michael leaves destruction, thousands without power in its wake
Nightly News Broadcast (Full) - October 11, 2018 | NBC Nightly News
基本的には、ユダヤ教というのは、かなり悪魔教に近い。
それに対して、キリスト教はかなり霊性においては真理に近い。
というのも、古代ギリシャ・ローマの時代、悪魔教に化したユダヤ人エリートの支配するローマで、イエスが霊性の真理を伝達しようとしたことにキリスト教が始まったからである。
だから、初期のキリスト教がギリシャ正教となり、それが東のロシアに伝達して保存されて今にいたり、西に伝達されたものがドイツ、フランスやスペインの修道院に残り、それがその後エスタニスラウ神父により我が国に伝えられて今に至る。フランスの真正カソリックがノートルダム寺院を通じて我が国の清心女学校に伝達された。
方や、仏教の装いをまとった景教が、我が国では浄土真宗という形態で実際はほぼカソリックと同じ様式を持つ漢字の経典にした仏教として広まった。本願寺である。本願寺とは、「本願＝マリア様への祈り」の寺＝教会なのである。だから、本願寺の主殿には弥勒菩薩＝マリア様が祀られているのである。
だから、キリスト教の方が霊性が高く、ユダヤ教は邪教でしかない。正確には、タルムート教＝悪魔教＝メーソン教なのである。
一説には、昔のカルタゴの拝火教に端を発するという。３００人委員会のスタイルは、カルタゴの元老院制度を真似ているようである。
まあ、すべて彼らの「自称」であるから、真偽のほどはわからない。
まあ、まともな霊性のある宗教であれば、敵であれなんであれ、そう簡単に人殺しをしないものだが、タルムートユダヤ人はすぐに人様を殺すが、それを「ユダヤ人以外は人間ではない動物だ」という定義により、正当化しているのである。逆に言えば、「ユダヤ人は人間ではない」ということになる。
にもかかわらず、滝沢泰平氏は頻繁にイスラエルツアーを組み、元日本大使のエリコーエンの傘下に入り、売国奴路線まっしぐらである。そんなやつが山梨の八ヶ岳に住み着いてしまった。八ヶ岳山麓にイスラエルのキブツを作るなんて言っている始末だ。末おそろしいやつは。完全に洗脳されたんだろうナア。
ハリケーンが人工的であることの象徴は、このハリケーンの名前に「マイケル」がついたことである。むろん、マイケル・ジャクソンを彷彿させる。
マイケル・ジャクソンはNWOのシオニストユダヤ人に殺されたわけだ。その理由は、彼らの手口や陰謀を暴露しようとしたわけだ。
そういう正義の使者、英雄を、その印象操作で悪くするために、あえて極悪気象操作人工台風に「マイケル」と名付けたわけだ。
この手の台風の命名法は我が国に来た台風にも使われている。
ハリケーンで命を失った方々のご冥福をお祈りいたします。災害で家を失った方々のお見舞い申し上げます。
いやはや、世も末ですナ。
Kazumoto Iguchi's blog 2からの転載になりますが、井口氏が書いているように
今、アメリカでは民主党と共和党の2大勢力の闘いが起こっている。
これが原因でトランプが中国の輸入品規制を行っているところですが、その理由は
この記事をお読みになるとおわかりのことと思います。
また、文中の道外に出て来るハリケーンの被害はすさまじいの一言です。
すべて、日本と同じように気象兵器によるものですね。
（ここから）
ハリケーン・マイケルによるジョージアの被害がどれほど酷いか、国民にはさっぱり
判っていない
来週早々にフロリダとジョージアの両方を訪問する
被災区域と被害州のため我々は大奮闘中だ
我々がついているぞ twitter.com/realDonaldTrum…
— Donald Trump 日本語訳 (@Mishimadou) 2018年10月13日 - 03:51
みなさん、こんにちは。
俺のいるところ災いが逃げる。
黄金のキンタマンや世見の魔女の訪れるところ、大災害がやってくる。
飯山の爺の言ったことを真に受けると金災が訪れる。
そして、保江師範はその災いを蹴散らす祝詞を奏でる。
とまあ、冗談は吉本無芸人。
ところで、まずはこの２０１６年の米大統領選挙。
米中東部から米南部にかけてが共和党のトランプ支持。
米東部と米西部のハイテク大学都市のある州が民主党クリントン支持。
共和党が赤で民主党が青になっている。
が、実際はその真逆。民主党が共産主義であり、共和党が自由主義である。
言い換えれば、民主党がシオニストのユダヤ人。共和党がWASPこと、白人アングロサクソンプロテスタント。
ところで、なぜトランプがチャイナつぶしをするか？
というと、チャイナの大企業は大半がアメリカの偽ユダヤ人の作ったものだからである。アメリカ人の発明した科学技術をチャイナに漏洩し、それで自分の企業を作り、チャイナ女性を安く奴隷のようにこき使い、グローバル世界企業の衣を被って、全世界でボロ儲けする。しかし名義上はチャイナ企業だから、米国に一銭たりとも税金を払わない。
このビジネスモデルを生み出したのが、米偽ユダヤ人である。
また、フェイスブックのザッカーバーグのように、チャイナ人女性と結婚している。
だから、米東西のハイテクユダヤの民主党つぶしするには、その資金源の元締めであるチャイナつぶしが手っ取り早いのである。偽ユダヤとチャイナは、一蓮托生なのである。
さて、この地図をみると、どうして台風の一番良く生じる場所である西海岸にはハリケーンが上陸しないのに、西アフリカ沖で発生するハリケーンが盛大に米南部によく上陸するのか、その理由がよく分かるだろう。
要するに、気象操作テクを手にしている東西部のグローバルエリート企業家たちが、中南部に気象戦争しているわけですナ。
昔のように、武装してどんぱちしたら、敵に格好の口実を与えてしまう。
だったら、自然災害に見せかけた人工的な災害で叩き潰す。
要するに、ユダヤ人とWASPが戦争しているわけだ。とくにハイテク科学を集中に収めた偽ユダヤ人が無言の攻撃を加えているんですナ。
（むろん、いうまでもなく、我が国が頻繁に予想外の大地震や予想外の洪水や台風でやられているのも、八方美人外交の安倍晋三がトランプと握手したからにすぎない。）
というわけで、カテゴリー４で南部に上陸したわけである。
それがこれ。
ABC News' Ginger Zee details riding out Hurricane Michael
Former Hurricane Michael hits Georgia & South Carolina after battering Florida
Hurricane Michael leaves destruction, thousands without power in its wake
Nightly News Broadcast (Full) - October 11, 2018 | NBC Nightly News
基本的には、ユダヤ教というのは、かなり悪魔教に近い。
それに対して、キリスト教はかなり霊性においては真理に近い。
というのも、古代ギリシャ・ローマの時代、悪魔教に化したユダヤ人エリートの支配するローマで、イエスが霊性の真理を伝達しようとしたことにキリスト教が始まったからである。
だから、初期のキリスト教がギリシャ正教となり、それが東のロシアに伝達して保存されて今にいたり、西に伝達されたものがドイツ、フランスやスペインの修道院に残り、それがその後エスタニスラウ神父により我が国に伝えられて今に至る。フランスの真正カソリックがノートルダム寺院を通じて我が国の清心女学校に伝達された。
方や、仏教の装いをまとった景教が、我が国では浄土真宗という形態で実際はほぼカソリックと同じ様式を持つ漢字の経典にした仏教として広まった。本願寺である。本願寺とは、「本願＝マリア様への祈り」の寺＝教会なのである。だから、本願寺の主殿には弥勒菩薩＝マリア様が祀られているのである。
だから、キリスト教の方が霊性が高く、ユダヤ教は邪教でしかない。正確には、タルムート教＝悪魔教＝メーソン教なのである。
一説には、昔のカルタゴの拝火教に端を発するという。３００人委員会のスタイルは、カルタゴの元老院制度を真似ているようである。
まあ、すべて彼らの「自称」であるから、真偽のほどはわからない。
まあ、まともな霊性のある宗教であれば、敵であれなんであれ、そう簡単に人殺しをしないものだが、タルムートユダヤ人はすぐに人様を殺すが、それを「ユダヤ人以外は人間ではない動物だ」という定義により、正当化しているのである。逆に言えば、「ユダヤ人は人間ではない」ということになる。
にもかかわらず、滝沢泰平氏は頻繁にイスラエルツアーを組み、元日本大使のエリコーエンの傘下に入り、売国奴路線まっしぐらである。そんなやつが山梨の八ヶ岳に住み着いてしまった。八ヶ岳山麓にイスラエルのキブツを作るなんて言っている始末だ。末おそろしいやつは。完全に洗脳されたんだろうナア。
ハリケーンが人工的であることの象徴は、このハリケーンの名前に「マイケル」がついたことである。むろん、マイケル・ジャクソンを彷彿させる。
マイケル・ジャクソンはNWOのシオニストユダヤ人に殺されたわけだ。その理由は、彼らの手口や陰謀を暴露しようとしたわけだ。
そういう正義の使者、英雄を、その印象操作で悪くするために、あえて極悪気象操作人工台風に「マイケル」と名付けたわけだ。
この手の台風の命名法は我が国に来た台風にも使われている。
ハリケーンで命を失った方々のご冥福をお祈りいたします。災害で家を失った方々のお見舞い申し上げます。
いやはや、世も末ですナ。
「日本や世界や宇宙の動向さんより：トランプが行ってきた施し」 [国際・政治]
「日本や世界や宇宙の動向さんより：トランプが行ってきた施し」
アメリカのトランプ大統領についての評価には様々なものがありますが、もし、これが
事実としたなら、世界で最も尊敬されるべき大統領と言えるでしょう。
対して日本の総理大臣はどうなのでしょうか？
（ここから）
左翼メディアはトランプの批判ばかりしています。メディアが作る彼の印象は何をするか分からないような恐ろしい人物であり、レイシストであり、偏見に満ちているという感じでしょうか。
トランプは利益を追求するビジネスマンですが、他国の利益よりもアメリカの国益を第一に考える大統領だと思います。これはどこの国のリーダーでも、国という意識のないグローバリストでない限り、同じことを考えるでしょう。トランプが良いことばかりを行ってきたかどうかはわかりません。女性問題も多々あったようですしフリーメーソンですし。。。
ただ、これまで左翼メディアが伝えてこなかったトランプの施しが明かになりました。
自分がお金持ちだからと、貧乏な人たちや困っている人たちに自分の財布からお金を恵むなんて。。。どうだろうと考える人もいるのでしょうが、普通のお金持ちならそんなこともできないでしょう。困っている人々を助けようという考えすら浮かばないのかもしれません。
自ら行動し、金銭的に困っている人を助けるということは普通ではなかなかできないかもしれません。何をするにも覚悟と勇気が必要でしょう。赤十字社やユネスコに寄付するくらいなら直接困った人（たとえ一人でも）に寄付した方が有益なのは確かだと思います。
http://beforeitsnews.com/alternative/2018/07/president-donald-j-trump-the-benefactor-you-must-read-this-about-d-j-trump-it-will-open-our-fellow-american-eyes-as-to-who-this-man-really-is-3623064.html
（概要）
7月9日付け
受賞作家であり芸能関係のジャーナリストのリズ・クローキン氏がトランプのこれまでの善行を明かしました。：
（トランプが大統領選に出馬することを知ったクローキン氏はジャーナリストとしてトランプの調査を行いました。その結果、分かったことは以下の通りです。）
・・・・トランプは飲酒もせず麻薬もやらず、真面目で働き者のビジネスマンです。
さらに、彼は非常に気前の良いセレブであることも分かりました。彼はニューヨークの１憶ドルのペントハウスよりも多くの金（ゴールド）が詰まった心の持ち主です。
主要メディアはトランプについての真実を報道しようとしません。誰も知ろうとしないトランプの過去30年間の善行を皆さんにお伝えします。
•1986年・・・トランプは、夫を自殺で亡くしたアナベル・ヒルさんの家族経営農場の担保権執行を阻止しました。トランプは自分でオークションに電話をかけ、彼女の家とのの農場が競売に掛けられるのを阻止しました。
また、トランプは未亡人となったアナベルさんに金銭的な支援を申し出ました。トランプはニュース報道で助けを求めていた彼女を観た後に彼女を助けることにしたのです。
•1988年・・・民間旅客機が、正統派ユダヤ教の少年（難病を患っているため生命維持装置を装着している）を搭乗させるのを拒みました。彼は治療のために米国内の他の病院に入院する必要がありました。悲しみに打ちひしがれた彼の両親はトランプに連絡し助けを求めました。トランプは少年に治療を受けさせるために、ためらわずに、自分の自家用機で少年をロサンゼルスからニューヨークまで運んであげました。
• 1991年・・・湾岸戦争で戦った200人の海兵隊員らは家族が待っている故郷に帰省する前にノースカロライナのCamp Lejune （海兵隊の軍事基地）で待機していましたが、手違いがあり彼等を乗せるはずだった飛行機がスケジュール通りに飛べなくなってしまいました。それを知ったトランプは自分の自家用機を飛ばし、ノースカロライナからマイアミまで2往復させて海兵隊員ら全員を家族の元へ送り届けました。
• 1995年・・・トランプが乗車していたリムジンがパンクして動かなくなっていたのに気づいた他の車の運転手が車を停車させトランプに手を貸してあげました。トランプはとっさの判断で善行を行ったドライバーに対して、助けてくれたのでそのお返しをしたいと言ったところ、ドライバーは妻に花束をあげたいので花束を頂きたいと答えました。数週間後にトランプは「君の住宅ローンを完済しましたよ。」と書いたメモを同封した花束をドライバーに送りました。
• 1996年・・・トランプは、フロリダ州のパームビーチ市を相手取って訴訟を起こしました。彼が所有するマー・ア・ラゴ・リゾート・クラブが黒人やユダヤ人に利用させているとしてパームビーチ市から不当な扱いを受けていたからです。しかしトランプが市を訴えた結果、他のクラブもユダヤ人や黒人の利用を許可するようになりました。
• 2000年・・・モーリー・ショーと言う番組に出演したメーガンという名の少女が骨形成不全症を患っていることを番組を通じて知ったトランプは、この少女の前向きな態度に感動し、モーリー氏を通じてこの少女と少女の家族に十分な額の小切手をを送りました。
•2008年・・・シカゴで、オスカー賞のジェニファー・ヒューストンさんの家族（数人）が殺害された後、トランプは彼女と彼女の家族をトランプが所有するウィンディシティ・ホテルに招き無料で宿泊できるようにしました。
その間、彼女と彼女の家族が安全に滞在できるようセキュリティも強化しました。
• 2013年・・・ニューヨークのバスの運転手、ダーネル・バートンさんがバスを運転中に橋の縁近くに立ち橋の下をじっと見ていた女性に気づきました。彼はすぐにバスを停車させ、女性のところに行き彼女の肩を抱いて飛び降り自殺を寸前で止めました。トランプがこのことを知った時、ヒーローのバスの運転手の善行は報われるべきと考え、彼に小切手を送りました。
• 2014年・・・メキシコとの国境をうっかり超えてしまったアンドリュー・タモレッシ軍曹がメキシコの刑務所に7ヵ月間留置されていたことを知ったトランプは彼に2万5千ドルを寄付しました。当時、オバマ大統領は軍曹を救出することには関心を示さずメキシコ政府に電話で交渉しようともしなかったのです。トランプはこの軍曹が生活を再建できるよう自分の財布から資金援助を行ったのです。
• 2016年・・・メリッサ・コンシン・ヤングさんは彼女の人生を変えてくれたトランプに会うために彼の選挙集会に行き、トランプの前で涙を流してお礼を述べました。
彼女は2005年にミス・ウィスコンシンに選ばれトランプと共にステージに立ったことがありました。しかしその数年後、彼女は不治の病に苦しむことになったのです。するとトランプから手書きの手紙が届きました。そこには彼女は最も勇敢な女性であると書いてありました。彼女は、トランプやトランプ・オーガナイゼーション（株式非公開の複合企業）からチャンスを与えてもらい、彼女の息子（メキシコ人とアメリカ人のハーフ）が大学に行けるよう全面的にバックアップしてくれたと述べました。
• 2016年・・トランプ・オーガナイゼーションの黒人女性の幹部のリン・パットンさんは、トランプがレイシストで偏見を持つ者としてメディアに批判されていることについて、公式に完全否定しトランプを擁護しました。パットンさんは長年、薬物乱用と薬物依存に苦しんできました。しかしトランプは彼女を見捨てるのではなく、トランプもトランプ・オーガナイゼーションも、そして彼の家族も、苦しんでいた彼女の力になってくれたと彼女は涙を流して訴えました。
トランプは分け隔てなく困った人々には親切に接するのです。性別、人種、宗教に関係なく彼は誰にでも寛容であり人々を感動させる行動をとり続けています。トランプが困っている人を見かけると、その人を助けたくなるのです。
２０年前にテレビ番組でオプラ氏がトランプに、将来、大統領選に出馬するかどうかを尋ねたところ、トランプは、「この国があまりにも酷い状態になったら大統領選に出馬するかもしれない。なぜなら、この国では見るに堪えないことが起きているからだ。」と答えました。
そしてついにトランプが大統領になりました。トランプはアメリカが困っているからアメリカを救いたいと考えています。
一方、オバマやヒラリーは困っている人々に自ら手を差し伸べたことはありません。
（ここまで）
アメリカのトランプ大統領についての評価には様々なものがありますが、もし、これが
事実としたなら、世界で最も尊敬されるべき大統領と言えるでしょう。
対して日本の総理大臣はどうなのでしょうか？
（ここから）
左翼メディアはトランプの批判ばかりしています。メディアが作る彼の印象は何をするか分からないような恐ろしい人物であり、レイシストであり、偏見に満ちているという感じでしょうか。
トランプは利益を追求するビジネスマンですが、他国の利益よりもアメリカの国益を第一に考える大統領だと思います。これはどこの国のリーダーでも、国という意識のないグローバリストでない限り、同じことを考えるでしょう。トランプが良いことばかりを行ってきたかどうかはわかりません。女性問題も多々あったようですしフリーメーソンですし。。。
ただ、これまで左翼メディアが伝えてこなかったトランプの施しが明かになりました。
自分がお金持ちだからと、貧乏な人たちや困っている人たちに自分の財布からお金を恵むなんて。。。どうだろうと考える人もいるのでしょうが、普通のお金持ちならそんなこともできないでしょう。困っている人々を助けようという考えすら浮かばないのかもしれません。
自ら行動し、金銭的に困っている人を助けるということは普通ではなかなかできないかもしれません。何をするにも覚悟と勇気が必要でしょう。赤十字社やユネスコに寄付するくらいなら直接困った人（たとえ一人でも）に寄付した方が有益なのは確かだと思います。
http://beforeitsnews.com/alternative/2018/07/president-donald-j-trump-the-benefactor-you-must-read-this-about-d-j-trump-it-will-open-our-fellow-american-eyes-as-to-who-this-man-really-is-3623064.html
（概要）
7月9日付け
受賞作家であり芸能関係のジャーナリストのリズ・クローキン氏がトランプのこれまでの善行を明かしました。：
（トランプが大統領選に出馬することを知ったクローキン氏はジャーナリストとしてトランプの調査を行いました。その結果、分かったことは以下の通りです。）
・・・・トランプは飲酒もせず麻薬もやらず、真面目で働き者のビジネスマンです。
さらに、彼は非常に気前の良いセレブであることも分かりました。彼はニューヨークの１憶ドルのペントハウスよりも多くの金（ゴールド）が詰まった心の持ち主です。
主要メディアはトランプについての真実を報道しようとしません。誰も知ろうとしないトランプの過去30年間の善行を皆さんにお伝えします。
•1986年・・・トランプは、夫を自殺で亡くしたアナベル・ヒルさんの家族経営農場の担保権執行を阻止しました。トランプは自分でオークションに電話をかけ、彼女の家とのの農場が競売に掛けられるのを阻止しました。
また、トランプは未亡人となったアナベルさんに金銭的な支援を申し出ました。トランプはニュース報道で助けを求めていた彼女を観た後に彼女を助けることにしたのです。
•1988年・・・民間旅客機が、正統派ユダヤ教の少年（難病を患っているため生命維持装置を装着している）を搭乗させるのを拒みました。彼は治療のために米国内の他の病院に入院する必要がありました。悲しみに打ちひしがれた彼の両親はトランプに連絡し助けを求めました。トランプは少年に治療を受けさせるために、ためらわずに、自分の自家用機で少年をロサンゼルスからニューヨークまで運んであげました。
• 1991年・・・湾岸戦争で戦った200人の海兵隊員らは家族が待っている故郷に帰省する前にノースカロライナのCamp Lejune （海兵隊の軍事基地）で待機していましたが、手違いがあり彼等を乗せるはずだった飛行機がスケジュール通りに飛べなくなってしまいました。それを知ったトランプは自分の自家用機を飛ばし、ノースカロライナからマイアミまで2往復させて海兵隊員ら全員を家族の元へ送り届けました。
• 1995年・・・トランプが乗車していたリムジンがパンクして動かなくなっていたのに気づいた他の車の運転手が車を停車させトランプに手を貸してあげました。トランプはとっさの判断で善行を行ったドライバーに対して、助けてくれたのでそのお返しをしたいと言ったところ、ドライバーは妻に花束をあげたいので花束を頂きたいと答えました。数週間後にトランプは「君の住宅ローンを完済しましたよ。」と書いたメモを同封した花束をドライバーに送りました。
• 1996年・・・トランプは、フロリダ州のパームビーチ市を相手取って訴訟を起こしました。彼が所有するマー・ア・ラゴ・リゾート・クラブが黒人やユダヤ人に利用させているとしてパームビーチ市から不当な扱いを受けていたからです。しかしトランプが市を訴えた結果、他のクラブもユダヤ人や黒人の利用を許可するようになりました。
• 2000年・・・モーリー・ショーと言う番組に出演したメーガンという名の少女が骨形成不全症を患っていることを番組を通じて知ったトランプは、この少女の前向きな態度に感動し、モーリー氏を通じてこの少女と少女の家族に十分な額の小切手をを送りました。
•2008年・・・シカゴで、オスカー賞のジェニファー・ヒューストンさんの家族（数人）が殺害された後、トランプは彼女と彼女の家族をトランプが所有するウィンディシティ・ホテルに招き無料で宿泊できるようにしました。
その間、彼女と彼女の家族が安全に滞在できるようセキュリティも強化しました。
• 2013年・・・ニューヨークのバスの運転手、ダーネル・バートンさんがバスを運転中に橋の縁近くに立ち橋の下をじっと見ていた女性に気づきました。彼はすぐにバスを停車させ、女性のところに行き彼女の肩を抱いて飛び降り自殺を寸前で止めました。トランプがこのことを知った時、ヒーローのバスの運転手の善行は報われるべきと考え、彼に小切手を送りました。
• 2014年・・・メキシコとの国境をうっかり超えてしまったアンドリュー・タモレッシ軍曹がメキシコの刑務所に7ヵ月間留置されていたことを知ったトランプは彼に2万5千ドルを寄付しました。当時、オバマ大統領は軍曹を救出することには関心を示さずメキシコ政府に電話で交渉しようともしなかったのです。トランプはこの軍曹が生活を再建できるよう自分の財布から資金援助を行ったのです。
• 2016年・・・メリッサ・コンシン・ヤングさんは彼女の人生を変えてくれたトランプに会うために彼の選挙集会に行き、トランプの前で涙を流してお礼を述べました。
彼女は2005年にミス・ウィスコンシンに選ばれトランプと共にステージに立ったことがありました。しかしその数年後、彼女は不治の病に苦しむことになったのです。するとトランプから手書きの手紙が届きました。そこには彼女は最も勇敢な女性であると書いてありました。彼女は、トランプやトランプ・オーガナイゼーション（株式非公開の複合企業）からチャンスを与えてもらい、彼女の息子（メキシコ人とアメリカ人のハーフ）が大学に行けるよう全面的にバックアップしてくれたと述べました。
• 2016年・・トランプ・オーガナイゼーションの黒人女性の幹部のリン・パットンさんは、トランプがレイシストで偏見を持つ者としてメディアに批判されていることについて、公式に完全否定しトランプを擁護しました。パットンさんは長年、薬物乱用と薬物依存に苦しんできました。しかしトランプは彼女を見捨てるのではなく、トランプもトランプ・オーガナイゼーションも、そして彼の家族も、苦しんでいた彼女の力になってくれたと彼女は涙を流して訴えました。
トランプは分け隔てなく困った人々には親切に接するのです。性別、人種、宗教に関係なく彼は誰にでも寛容であり人々を感動させる行動をとり続けています。トランプが困っている人を見かけると、その人を助けたくなるのです。
２０年前にテレビ番組でオプラ氏がトランプに、将来、大統領選に出馬するかどうかを尋ねたところ、トランプは、「この国があまりにも酷い状態になったら大統領選に出馬するかもしれない。なぜなら、この国では見るに堪えないことが起きているからだ。」と答えました。
そしてついにトランプが大統領になりました。トランプはアメリカが困っているからアメリカを救いたいと考えています。
一方、オバマやヒラリーは困っている人々に自ら手を差し伸べたことはありません。
（ここまで）
新・唖蝉坊の日記より「９２歳の名宰相」 [国際・政治]
新・唖蝉坊の日記より「９２歳の名宰相」
マレーシアでは９２歳のマハティール氏が首相になったようですが、早くも反中国、経済
立て直しのために消費税廃止などを打ち出しています。まさに日本の鏡とも言えるような
首相です。日本の政治家も大いに見習うべきでしょう。
（ここから）
◆９２歳のマハティール・ビン・モハマド氏が再びマレーシアの首相に返り咲きました。
これまで、同国首相の中では最長の22年間を務めています。 開業医から政治家に転じ、欧米諸国ではなく、日本の経済成長を見習おうというルックイースト政策をはじめ、長期に及ぶ強力なリーダーシップにより、マレーシアの国力を飛躍的に増大させ国民の絶大な支持を得ています。
◆マハテール氏にはかつて二人の弟子がいました。一人はアンワル・ビン・イブラヒム でマハテール政権では副首相にまで抜擢されたのですが、ジョージ・ソロスなどのハゲタカファンドやハザールの傀儡になり、副首相でありながらマハテール打倒を公然と掲げ政権を誹謗中傷し、激しく攻撃するようになります。
◆このままではマレーシア経済が再び危機に落ちると危惧したマハテールは、アンワルをイスラム教で禁じられている同性愛者であるとして逮捕投獄しました。それから18年間もアンワルは投獄されていたのです。
◆そしてもう一人の弟子がナジブ・ラザク です。ナジブは中国の一帯一路計画に協力するよう買収されたか、とにかく汚職や公金流用の嫌疑がかかり今海外逃亡が出来ないように自宅軟禁中とのこと。
◆権力は腐敗すると言われていますが、アンワル、ナジブ共にハザールマフィアや中国共産党の戦略にまんまと嵌められていたのです。
マレーシアやインドネシアなど東南アジア諸国は常に中国共産党の債務不履行国作戦の脅威にさらされています。92歳のマハテール首相は2回もマレーシアの国家的危機を救ったと言ってもいいでしょう。
マレーシア、中国の“野望”に反旗 国内最大規模の鉄道建設も見直し本格
【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は、２８日に表明した高速鉄道計画の廃止に並び、同国最大規模の鉄道建設計画の見直しも本格化。中国の「一帯一路」の“野望”が、逆回転を始めた。
マハティール氏は、東海岸鉄道（ＥＣＲＬ）事業について、中国と契約条件の再交渉を行っていると、２８日付のマレーシアの経済誌エッジに語った。
ＥＣＲＬ計画は、タイ国境近くから、中国が開発を進める東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約６９０キロを結ぶ。昨年８月、着工した。
だが、マハティール氏によると、総額５５０億リンギット（約１兆５千億円）の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない。支払いは出来高でなく計画ベース。利息も含むと、中国への債務は９２０億リンギットに。前政権が続いていれば「国は破綻していた」と非難する。
１６年の中国からの直接投資は、「一帯一路」の名の下、前年比約７倍に急増（日本貿易振興機構調べ）。過度に中国へ依存した前政権から、軌道修正を図るとみられる。
豪州紙によると、米国務省の政策立案のためにハーバード大学の研究者が今年３月にまとめた論文は、中国の「債務帳簿外交」の危険にさらされている１６カ国を指摘。マレーシアのほか、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイなど、東南アジアの国々が、リストの一角を占めるという。
採算性や必要性が不明確なまま、巨額のインフラ資金を融資し、不透明な資金を得た親中政権が、国民の審判を受ける。「開発独裁」につけ込んで周辺国を債務不履行に陥れ支配する。そんな中国の思惑に、限界が見え始めている。
◆マレー半島高速鉄道建設は日本と中国が受注競争でしのぎを削っていましたが、中国の入札価格は異常に安く、日本は価格で太刀打ちできませんでした。インドネシアでも同様で、価格競争で負けています。しかしインドネシア高速鉄道は、未だに用地買収も進んではおらず工事は全く進んではいないとの事。マハテール首相はそういう杜撰でテキトーな中国のやり方に嫌悪感持っているのでしょう。習近平の一帯一路の夢は、マハテール首相の鶴の一声で潰えてしまったようです。
マレーシア、中国「一帯一路」の主要事業計画を廃止へ ３５０キロ高速鉄道
【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は２８日、クアラルンプール近郊で記者会見し、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明した。同計画は、中国が、経済圏構想「一帯一路」の主要事業として、受注攻勢をかけていた。
マハティール氏は、同計画廃止を「最終決定」とする一方、違約金交渉が必要だとした。ナジブ前首相と２０１６年末に協定に署名したシンガポールは、２６年の開通へ向け、国内の用地取得などに着手していた。
高速鉄道はクアラルンプールとシンガポールの間の約３５０キロを約１時間半で結ぶ計画。現在は車で約５時間かかり、空路の利用者も多い。
事業者を選定するための入札手続きを昨年１２月に開始していた。日本の企業連合も、新幹線方式での受注を狙い、中国と激しく受注を競っていた。
ただ、高速鉄道計画の駅予定地や沿線では、中国主導のインフラ案件が並ぶ。同計画も巻き込んだ公的資金流用疑惑を抱えるナジブ前首相を念頭に、マハティール氏は２８日、「多大な費用がかかり、もうからない」と廃止理由を語った。
◆高度経済成長を続けていたかつての日本を見て、マハテール首相は「ルック・イースト」という言葉を残しています。日本に学べという意味だったのでしょうが、その日本に対して様々な提言やアドバイスを与えています。
【日曜に書く】
傾聴に値するマハティール氏の〝日本への提言〟 未来を問うことこそ重要 論説委員・河村直哉
９２歳でマレーシア首相に返り咲いたマハティール氏について、日本にいろんな提言をした人、として記憶している日本人も少なくないのではないか。
謝罪外交をたしなめる
特に日本の謝罪外交をたしなめた発言は、印象的だった。
平成６年、自社さ連立政権が誕生し、村山富市元首相と土井たか子元衆院議長の社会党出身コンビが相次いでアジアを訪れた。連呼したのは、日本の戦争への反省やおわびだった。
「戦争にかかわる問題は胸の痛む問題であり、反省とおわびの気持ちを持っている」とフィリピンで村山元首相。土井元議長は、「二度と過ちを繰り返さない」「歴史への反省」などと各地で述べた。
マハティール首相は村山元首相にこう話した。
「５０年前に起きたことを日本が謝り続けることは理解できない。過去は教訓とすべきだが、現在からさらに将来に向かって歩むべきだ。アジアの平和と安全のために、すべての役割を担ってほしい」
村山元首相は一言も発することがなかったという。
また土井元議長に対して。
「過去ばかり見るのはどうか。未来に向けて何ができるかの方がより大切。過去への反省のため、軍隊の派遣もできないというのは残念だ」
国連平和維持活動への積極的な関与を促している。当時の産経新聞から引いた。
国内にいてこうした記事を読んだにすぎないが、とても新鮮に思った記憶がある。
将来を語る
無論、マハティール首相の言葉をもって日本の免罪符とすることは適切ではあるまい。しかし日本の戦争のすべてが悪だったなどという歴史観は、日本が「世界征服の挙」に出たとするポツダム宣言の認識と同程度に間違っている。
あの戦争について日本人が異国の状況を知り、追悼し、教訓をくむことがあっても、卑屈になってはいけない。諸外国とよりよい未来を築いていくことこそ重要だろう。
マハティール首相の提言にも馬耳東風だったのか、村山元首相は平成７年、戦後５０年の村山談話を出し、反省とおわびを表明した。
謝罪外交や、ひたすらなる平身低頭の姿勢は、日本の国論を分裂させ士気を弱めようとする国内外の勢力を増長させただろう。自国に対する日本人の敬意を損ねもした。こうした構図のもとで、現在も歴史戦が行われている。
平成１１年、取材でマレーシアを訪ねる機会があった。情報技術を生かした都市建設に取り組んでいた。伸び盛りの国という印象を持った。当時のリーダーもマハティール首相である。
経済誌の記者と屋台に行った。とても甘いミルクティーの味と、過去ではなく国の将来について明るく話す彼の笑顔が、記憶に残る。
苦言も呈する
マハティール首相は１９８０年代から、戦後日本の復興と成長に学ぶ「ルック・イースト」政策を進めた。
しかしただ日本にならえばよいといっているわけではない。ことにバブルが崩壊して経済的に迷走する日本には、さまざまな苦言も呈している。
日本的な経営スタイルや終身雇用制を変えたことに関して。
「今や日本人が自信を喪失している。欧米諸国に受け入れられようと、日本人は日本的なもののほとんどすべてを拒否しようとしている。その過程で自らを弱め、多くの場合、失敗をした」（『アジアから日本への伝言』、平成１２年）
最近相次いだ製造業の不祥事などを思うと、次のような言葉も耳に痛い。
「日本の高い工業水準、またそれを可能にした、驚くべき適応力と、さまざまな分野における専門性の吸収力は、高い勤勉性と規律によって支えられてきた。…昨今の日本の社会では、このような日本の美徳が薄れてきているのではなかろうか」（『日本人よ。成功の原点に戻れ』、同１６年）
後者の本では、日本はもうマレーシアのモデルではないといっている。
マハティール首相を哲人宰相などとする表現を見かけたことがあるが、そこまで持ち上げる必要はあるまい。政敵を追及する姿勢など、相当にしたたかである。老練な政治家というべきなのだろう。
ただ日本についての提言は、傾聴に値するのではないか。（かわむら なおや）
◆高度成長期の日本人はウサギ小屋のエコノミックア・ニマルと揶揄されながら、とにかく夜討ち朝駆けで一心不乱に働いていましたし、過労死は特別なものではありませんでした。過労死と分かっていても中々労災認定は行われず、犬死で泣き寝入りするほかありませんでした。それが美徳とされていたのです。
◆しかし今やっと「働き方改革」などと云う法案が国会で審議されるようになりましたが、時すでに遅く若者の間には働きたくない症候群が蔓延しています。ニートやヒッキーと云われる人々が若者だけでなく中年にまで広がっています。特に３K（危険、汚い、給料安い）仕事は敬遠され、ファーストフードの店やコンビニでは店員確保が難しくなって店をたたむところが増えています。マハテール首相はそのような虚弱な日本に失望しているのでしょう。
◆もう一つ。マハテール首相は現行の6%の消費税を撤廃すると言っています。景気を回復の特効薬は消費税撤廃ですが日本は来年から消費税１０％になるし、食料品などは値上げが続き商品は恐ろしくサイズダウンしています。こういう政策を続けるなら、消費は増々冷え込んでいくでしょう。モリカケ文書改竄や事務次官のセクハラなどで野党に突っ込まれて謝罪ばかり繰り返す財務省を解体する絶好の機会ですが、安倍首相にマハテール首相の覚悟はおありだろうか？
▼マハテール首相に日本の首相を兼務してもらいたいニャア・・・
（ここまで）
マレーシアでは９２歳のマハティール氏が首相になったようですが、早くも反中国、経済
立て直しのために消費税廃止などを打ち出しています。まさに日本の鏡とも言えるような
首相です。日本の政治家も大いに見習うべきでしょう。
（ここから）
◆９２歳のマハティール・ビン・モハマド氏が再びマレーシアの首相に返り咲きました。
これまで、同国首相の中では最長の22年間を務めています。 開業医から政治家に転じ、欧米諸国ではなく、日本の経済成長を見習おうというルックイースト政策をはじめ、長期に及ぶ強力なリーダーシップにより、マレーシアの国力を飛躍的に増大させ国民の絶大な支持を得ています。
◆マハテール氏にはかつて二人の弟子がいました。一人はアンワル・ビン・イブラヒム でマハテール政権では副首相にまで抜擢されたのですが、ジョージ・ソロスなどのハゲタカファンドやハザールの傀儡になり、副首相でありながらマハテール打倒を公然と掲げ政権を誹謗中傷し、激しく攻撃するようになります。
◆このままではマレーシア経済が再び危機に落ちると危惧したマハテールは、アンワルをイスラム教で禁じられている同性愛者であるとして逮捕投獄しました。それから18年間もアンワルは投獄されていたのです。
◆そしてもう一人の弟子がナジブ・ラザク です。ナジブは中国の一帯一路計画に協力するよう買収されたか、とにかく汚職や公金流用の嫌疑がかかり今海外逃亡が出来ないように自宅軟禁中とのこと。
◆権力は腐敗すると言われていますが、アンワル、ナジブ共にハザールマフィアや中国共産党の戦略にまんまと嵌められていたのです。
マレーシアやインドネシアなど東南アジア諸国は常に中国共産党の債務不履行国作戦の脅威にさらされています。92歳のマハテール首相は2回もマレーシアの国家的危機を救ったと言ってもいいでしょう。
マレーシア、中国の“野望”に反旗 国内最大規模の鉄道建設も見直し本格
【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は、２８日に表明した高速鉄道計画の廃止に並び、同国最大規模の鉄道建設計画の見直しも本格化。中国の「一帯一路」の“野望”が、逆回転を始めた。
マハティール氏は、東海岸鉄道（ＥＣＲＬ）事業について、中国と契約条件の再交渉を行っていると、２８日付のマレーシアの経済誌エッジに語った。
ＥＣＲＬ計画は、タイ国境近くから、中国が開発を進める東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約６９０キロを結ぶ。昨年８月、着工した。
だが、マハティール氏によると、総額５５０億リンギット（約１兆５千億円）の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない。支払いは出来高でなく計画ベース。利息も含むと、中国への債務は９２０億リンギットに。前政権が続いていれば「国は破綻していた」と非難する。
１６年の中国からの直接投資は、「一帯一路」の名の下、前年比約７倍に急増（日本貿易振興機構調べ）。過度に中国へ依存した前政権から、軌道修正を図るとみられる。
豪州紙によると、米国務省の政策立案のためにハーバード大学の研究者が今年３月にまとめた論文は、中国の「債務帳簿外交」の危険にさらされている１６カ国を指摘。マレーシアのほか、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイなど、東南アジアの国々が、リストの一角を占めるという。
採算性や必要性が不明確なまま、巨額のインフラ資金を融資し、不透明な資金を得た親中政権が、国民の審判を受ける。「開発独裁」につけ込んで周辺国を債務不履行に陥れ支配する。そんな中国の思惑に、限界が見え始めている。
◆マレー半島高速鉄道建設は日本と中国が受注競争でしのぎを削っていましたが、中国の入札価格は異常に安く、日本は価格で太刀打ちできませんでした。インドネシアでも同様で、価格競争で負けています。しかしインドネシア高速鉄道は、未だに用地買収も進んではおらず工事は全く進んではいないとの事。マハテール首相はそういう杜撰でテキトーな中国のやり方に嫌悪感持っているのでしょう。習近平の一帯一路の夢は、マハテール首相の鶴の一声で潰えてしまったようです。
マレーシア、中国「一帯一路」の主要事業計画を廃止へ ３５０キロ高速鉄道
【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は２８日、クアラルンプール近郊で記者会見し、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明した。同計画は、中国が、経済圏構想「一帯一路」の主要事業として、受注攻勢をかけていた。
マハティール氏は、同計画廃止を「最終決定」とする一方、違約金交渉が必要だとした。ナジブ前首相と２０１６年末に協定に署名したシンガポールは、２６年の開通へ向け、国内の用地取得などに着手していた。
高速鉄道はクアラルンプールとシンガポールの間の約３５０キロを約１時間半で結ぶ計画。現在は車で約５時間かかり、空路の利用者も多い。
事業者を選定するための入札手続きを昨年１２月に開始していた。日本の企業連合も、新幹線方式での受注を狙い、中国と激しく受注を競っていた。
ただ、高速鉄道計画の駅予定地や沿線では、中国主導のインフラ案件が並ぶ。同計画も巻き込んだ公的資金流用疑惑を抱えるナジブ前首相を念頭に、マハティール氏は２８日、「多大な費用がかかり、もうからない」と廃止理由を語った。
◆高度経済成長を続けていたかつての日本を見て、マハテール首相は「ルック・イースト」という言葉を残しています。日本に学べという意味だったのでしょうが、その日本に対して様々な提言やアドバイスを与えています。
【日曜に書く】
傾聴に値するマハティール氏の〝日本への提言〟 未来を問うことこそ重要 論説委員・河村直哉
９２歳でマレーシア首相に返り咲いたマハティール氏について、日本にいろんな提言をした人、として記憶している日本人も少なくないのではないか。
謝罪外交をたしなめる
特に日本の謝罪外交をたしなめた発言は、印象的だった。
平成６年、自社さ連立政権が誕生し、村山富市元首相と土井たか子元衆院議長の社会党出身コンビが相次いでアジアを訪れた。連呼したのは、日本の戦争への反省やおわびだった。
「戦争にかかわる問題は胸の痛む問題であり、反省とおわびの気持ちを持っている」とフィリピンで村山元首相。土井元議長は、「二度と過ちを繰り返さない」「歴史への反省」などと各地で述べた。
マハティール首相は村山元首相にこう話した。
「５０年前に起きたことを日本が謝り続けることは理解できない。過去は教訓とすべきだが、現在からさらに将来に向かって歩むべきだ。アジアの平和と安全のために、すべての役割を担ってほしい」
村山元首相は一言も発することがなかったという。
また土井元議長に対して。
「過去ばかり見るのはどうか。未来に向けて何ができるかの方がより大切。過去への反省のため、軍隊の派遣もできないというのは残念だ」
国連平和維持活動への積極的な関与を促している。当時の産経新聞から引いた。
国内にいてこうした記事を読んだにすぎないが、とても新鮮に思った記憶がある。
将来を語る
無論、マハティール首相の言葉をもって日本の免罪符とすることは適切ではあるまい。しかし日本の戦争のすべてが悪だったなどという歴史観は、日本が「世界征服の挙」に出たとするポツダム宣言の認識と同程度に間違っている。
あの戦争について日本人が異国の状況を知り、追悼し、教訓をくむことがあっても、卑屈になってはいけない。諸外国とよりよい未来を築いていくことこそ重要だろう。
マハティール首相の提言にも馬耳東風だったのか、村山元首相は平成７年、戦後５０年の村山談話を出し、反省とおわびを表明した。
謝罪外交や、ひたすらなる平身低頭の姿勢は、日本の国論を分裂させ士気を弱めようとする国内外の勢力を増長させただろう。自国に対する日本人の敬意を損ねもした。こうした構図のもとで、現在も歴史戦が行われている。
平成１１年、取材でマレーシアを訪ねる機会があった。情報技術を生かした都市建設に取り組んでいた。伸び盛りの国という印象を持った。当時のリーダーもマハティール首相である。
経済誌の記者と屋台に行った。とても甘いミルクティーの味と、過去ではなく国の将来について明るく話す彼の笑顔が、記憶に残る。
苦言も呈する
マハティール首相は１９８０年代から、戦後日本の復興と成長に学ぶ「ルック・イースト」政策を進めた。
しかしただ日本にならえばよいといっているわけではない。ことにバブルが崩壊して経済的に迷走する日本には、さまざまな苦言も呈している。
日本的な経営スタイルや終身雇用制を変えたことに関して。
「今や日本人が自信を喪失している。欧米諸国に受け入れられようと、日本人は日本的なもののほとんどすべてを拒否しようとしている。その過程で自らを弱め、多くの場合、失敗をした」（『アジアから日本への伝言』、平成１２年）
最近相次いだ製造業の不祥事などを思うと、次のような言葉も耳に痛い。
「日本の高い工業水準、またそれを可能にした、驚くべき適応力と、さまざまな分野における専門性の吸収力は、高い勤勉性と規律によって支えられてきた。…昨今の日本の社会では、このような日本の美徳が薄れてきているのではなかろうか」（『日本人よ。成功の原点に戻れ』、同１６年）
後者の本では、日本はもうマレーシアのモデルではないといっている。
マハティール首相を哲人宰相などとする表現を見かけたことがあるが、そこまで持ち上げる必要はあるまい。政敵を追及する姿勢など、相当にしたたかである。老練な政治家というべきなのだろう。
ただ日本についての提言は、傾聴に値するのではないか。（かわむら なおや）
◆高度成長期の日本人はウサギ小屋のエコノミックア・ニマルと揶揄されながら、とにかく夜討ち朝駆けで一心不乱に働いていましたし、過労死は特別なものではありませんでした。過労死と分かっていても中々労災認定は行われず、犬死で泣き寝入りするほかありませんでした。それが美徳とされていたのです。
◆しかし今やっと「働き方改革」などと云う法案が国会で審議されるようになりましたが、時すでに遅く若者の間には働きたくない症候群が蔓延しています。ニートやヒッキーと云われる人々が若者だけでなく中年にまで広がっています。特に３K（危険、汚い、給料安い）仕事は敬遠され、ファーストフードの店やコンビニでは店員確保が難しくなって店をたたむところが増えています。マハテール首相はそのような虚弱な日本に失望しているのでしょう。
◆もう一つ。マハテール首相は現行の6%の消費税を撤廃すると言っています。景気を回復の特効薬は消費税撤廃ですが日本は来年から消費税１０％になるし、食料品などは値上げが続き商品は恐ろしくサイズダウンしています。こういう政策を続けるなら、消費は増々冷え込んでいくでしょう。モリカケ文書改竄や事務次官のセクハラなどで野党に突っ込まれて謝罪ばかり繰り返す財務省を解体する絶好の機会ですが、安倍首相にマハテール首相の覚悟はおありだろうか？
▼マハテール首相に日本の首相を兼務してもらいたいニャア・・・
（ここまで）
国連の本当の姿とその存在理由、そして日本の置かれた立場 [国際・政治]
この動画をご覧になれば、いつか私が書いた国連の存在理由と敵国条項という意味が
おわかりになるだろうと思います。
つまり、これがあるため中国が尖閣諸島を侵犯しても強気な外交政策を取れないという
ことになります。いつだったか日本の保安船に体当たりして逮捕された漁船の乗組員が
送り返された理由もここにあります。
しかし、逆に言えば日本は戦争を起こせないわけで、これがあるがために戦後の平和が
維持されてきたという皮肉な結果をもたらしていることにもなります。
安倍政権はこれを何とかしようと思い様々なことを画策していることになりますが現実
にはかなり難しいことでしょう。
おわかりになるだろうと思います。
つまり、これがあるため中国が尖閣諸島を侵犯しても強気な外交政策を取れないという
ことになります。いつだったか日本の保安船に体当たりして逮捕された漁船の乗組員が
送り返された理由もここにあります。
しかし、逆に言えば日本は戦争を起こせないわけで、これがあるがために戦後の平和が
維持されてきたという皮肉な結果をもたらしていることにもなります。
安倍政権はこれを何とかしようと思い様々なことを画策していることになりますが現実
にはかなり難しいことでしょう。
これが今の北朝鮮の平壌の姿？ [国際・政治]
私たちが普段のテレビで目にする北朝鮮の平壌の姿をどう思っているのだろうか？
ロケットの話題で映し出されるのは北朝鮮での軍事パレードが主でそれ以外の映像は
ほとんど見られないが、平壌は実はとてつもなく近代化されているところかもしれない
これは最近の平壌の映像ですが、まさしく私たちは刷り込みを受けている気がします。
平壌は、北朝鮮は戦後間もなくの姿とそう変わっていないと・・・・。
ただ、平壌を離れ田舎に行くとその光景は激変するようです。
近代化されているのは平壌だけと言うことですね。
ロケットの話題で映し出されるのは北朝鮮での軍事パレードが主でそれ以外の映像は
ほとんど見られないが、平壌は実はとてつもなく近代化されているところかもしれない
これは最近の平壌の映像ですが、まさしく私たちは刷り込みを受けている気がします。
平壌は、北朝鮮は戦後間もなくの姿とそう変わっていないと・・・・。
ただ、平壌を離れ田舎に行くとその光景は激変するようです。
近代化されているのは平壌だけと言うことですね。
やっぱりアメリカと北朝鮮はグル？だったという証拠 [国際・政治]
simaytan2のブログより
あれほど互いに攻撃すると言い争う2国がどうしてこの最中にそんなことが出来るの？
と思うものです。やはり、秘密の外交ルートがあり密約が出来ているんでしょう。
ということはすべての司令部は？・・・・ですね。
そんなことを知らないのは当事者だけと言うことでしょうか？
いろいろな事件を起こされて慌てふためく何も知らない当事者や関係者ということですね。
5次元に住む私たちは傍観するのみですが真実は知っておいた方が良いでしょう。
（ここから）
発覚！アメリカと北朝鮮のプロレス茶番劇
日本のニュース番組で報道される裏では色々と駆け引きがあるものです。
前からブログでは北朝鮮はアメリカの傀儡の可能性や、最近ではミサイル発射は北の
祝砲だと書いてきましたが、多少の客観的事実が出てきました。
下のツイート
北朝鮮に拘束されていた韓国系カナダ人牧師が釈放され、昨日、カナダ空軍機で平壌→米軍横田基地へ そのフライトがなんと平壌空港の「出発便（目的地（YOKOTA）」として空港ロビー掲示板に出ていたそうです
上の画像ではきっちりヨコタって表示されてますね。
そして現地からの様々なツイート。
以前から横田基地は横田幕府と呼ばれ、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいると
噂されていたのです。
それが現実味を帯びてきました。
米朝が数ヶ月間秘密裏に協議と報道
先日からトランプの挑発発言に対し、北朝鮮の金正恩が日本の島根や広島と名指し、その
上空を飛ばすとか煽りに対する煽りの応酬が続いてました。
安倍晋三も同じように北朝鮮の恐怖を煽り、日本にPAC3を買う口実にしていたようです。
アメリカも北朝鮮もウハウハですが、しかし最大の問題は日本の国益が日本不在の場所
で決められているかもしれないことですね。
（ここまで）
あれほど互いに攻撃すると言い争う2国がどうしてこの最中にそんなことが出来るの？
と思うものです。やはり、秘密の外交ルートがあり密約が出来ているんでしょう。
ということはすべての司令部は？・・・・ですね。
そんなことを知らないのは当事者だけと言うことでしょうか？
いろいろな事件を起こされて慌てふためく何も知らない当事者や関係者ということですね。
5次元に住む私たちは傍観するのみですが真実は知っておいた方が良いでしょう。
（ここから）
発覚！アメリカと北朝鮮のプロレス茶番劇
日本のニュース番組で報道される裏では色々と駆け引きがあるものです。
前からブログでは北朝鮮はアメリカの傀儡の可能性や、最近ではミサイル発射は北の
祝砲だと書いてきましたが、多少の客観的事実が出てきました。
下のツイート
北朝鮮に拘束されていた韓国系カナダ人牧師が釈放され、昨日、カナダ空軍機で平壌→米軍横田基地へ そのフライトがなんと平壌空港の「出発便（目的地（YOKOTA）」として空港ロビー掲示板に出ていたそうです
上の画像ではきっちりヨコタって表示されてますね。
そして現地からの様々なツイート。
以前から横田基地は横田幕府と呼ばれ、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいると
噂されていたのです。
それが現実味を帯びてきました。
米朝が数ヶ月間秘密裏に協議と報道
先日からトランプの挑発発言に対し、北朝鮮の金正恩が日本の島根や広島と名指し、その
上空を飛ばすとか煽りに対する煽りの応酬が続いてました。
安倍晋三も同じように北朝鮮の恐怖を煽り、日本にPAC3を買う口実にしていたようです。
アメリカも北朝鮮もウハウハですが、しかし最大の問題は日本の国益が日本不在の場所
で決められているかもしれないことですね。
（ここまで）
夢を叶えたいとき読む本
