消費税を10％にしたらどうなるか？軽減税率も含めて [日本経済]
２０１９年１０月に消費税率を10％にすると安倍総理が明言しましたが、もしこれが実施
されるとどうなるかというものです。
おそらく軽減税率があっても消費は今以上に落ち込み、軽減税率を賄う中小企業の負担が
ものすごく大きくなり中小企業の倒産が頻発するでしょう。
この動画で述べているように2％のポイントを消費者に還元するために導入するクレジット
契約が5％の利益をむしり取っていくわけですから当たり前といえば当たり前です。
そんなことを財務省が知らないはずはありません。前記事のアーミテージレポートにも
あるように目的は日本国民からの経済搾取です。今ほとんどのクレジット会社の大元を
たどれば外資に行きつくことがわかると思います。つまり、最終的には日本国民から
お金を合法的に盗み取るのが目的で消費税増税に関連することすべてがそうだということです。
「国民に半分還元」なんていう甘言に騙されてはいけません。
また、物言う外資に株の配当によって企業の利益が食われ人件費に回るお金が減っている
ことも理解しておくべきです。すべて合法的な搾取です。
されるとどうなるかというものです。
おそらく軽減税率があっても消費は今以上に落ち込み、軽減税率を賄う中小企業の負担が
ものすごく大きくなり中小企業の倒産が頻発するでしょう。
この動画で述べているように2％のポイントを消費者に還元するために導入するクレジット
契約が5％の利益をむしり取っていくわけですから当たり前といえば当たり前です。
そんなことを財務省が知らないはずはありません。前記事のアーミテージレポートにも
あるように目的は日本国民からの経済搾取です。今ほとんどのクレジット会社の大元を
たどれば外資に行きつくことがわかると思います。つまり、最終的には日本国民から
お金を合法的に盗み取るのが目的で消費税増税に関連することすべてがそうだということです。
「国民に半分還元」なんていう甘言に騙されてはいけません。
また、物言う外資に株の配当によって企業の利益が食われ人件費に回るお金が減っている
ことも理解しておくべきです。すべて合法的な搾取です。
銀行から日本国民のお金が海外に流れる仕組み、戻ってこない貯金 [日本経済]
銀行が日本人のお金をせっせと海外に貢いでいることがこの動画によってわかりました。
おそらく、銀行を牛耳っている外国人株主や経営陣の仕業だろうと思います。
銀行は本来私たちから集めたお金をいろいろなところに投資してその利益で経営する
ものですが、この動画では外貨建て債券や外国の国債に投資されていることがわかると
思います。しかもその額が日本の国債を購入している金額に等しいという驚くべきもの
でした。これらのお金は日本から出て行ったら戻ってこないお金なので実質的に日本人
のお金が合法的に盗まれていることになります。
だから、日本人の給与が上がらないのです。なぜなら流通するお金の量が年々減って
行くからです。それを補うために日銀が札束を刷って市場に流すわけですが、その分が
そっくり消えて行ってることになります。
そして、さらに驚くことが金融庁がこのことに何の文句も言わないということと、もし
言われたら銀行は自分の持っている資産を売って補填しなければならず、実質的には
破産状態にあるということです。金融庁もグルという事ですね。国家的犯罪です。
この動画は1時間以上あって長いのですが最初の10分ほどのところを見れば内容が理解
出来ると思います。
私は銀行から海外にお金が流れるのは株式の配当からと思ってましたが、それだけでは
なかったんですね。また、同じことは日本政府が日銀を使って外国債券を買うという
荒技を繰り出すという話もあるようです。こうなると日本は潰れますね。
そうなった方が案外良いのかもしれませんが・・・・。
おそらく、銀行を牛耳っている外国人株主や経営陣の仕業だろうと思います。
銀行は本来私たちから集めたお金をいろいろなところに投資してその利益で経営する
ものですが、この動画では外貨建て債券や外国の国債に投資されていることがわかると
思います。しかもその額が日本の国債を購入している金額に等しいという驚くべきもの
でした。これらのお金は日本から出て行ったら戻ってこないお金なので実質的に日本人
のお金が合法的に盗まれていることになります。
だから、日本人の給与が上がらないのです。なぜなら流通するお金の量が年々減って
行くからです。それを補うために日銀が札束を刷って市場に流すわけですが、その分が
そっくり消えて行ってることになります。
そして、さらに驚くことが金融庁がこのことに何の文句も言わないということと、もし
言われたら銀行は自分の持っている資産を売って補填しなければならず、実質的には
破産状態にあるということです。金融庁もグルという事ですね。国家的犯罪です。
この動画は1時間以上あって長いのですが最初の10分ほどのところを見れば内容が理解
出来ると思います。
私は銀行から海外にお金が流れるのは株式の配当からと思ってましたが、それだけでは
なかったんですね。また、同じことは日本政府が日銀を使って外国債券を買うという
荒技を繰り出すという話もあるようです。こうなると日本は潰れますね。
そうなった方が案外良いのかもしれませんが・・・・。
内部留保を給与に回さない企業の残念回答 [日本経済]
内部留保を給与に回さない企業の残念回答
以下の文章を読まれれば、大企業が国民の給与より外国株主に優先的に利益を配分していることが
理解できるだろうと思います。
（ここから）
多くの企業が最高益を更新し、人手不足も深刻。となれば給与は上がるのが道理だが、一向にその気配はない。企業は儲けたお金を、まず株主に配り、残りは内部留保にしている。なぜ企業は社員に還元しないのか。その背景をジャーナリストの溝上憲文氏がリポートする――。
なぜ企業は儲かっているのに給与を上げないのか？
企業の業績が急拡大している。
上場企業の今年度上期（4～9月）決算では軒並み最高益を更新する企業が続出し、その多くは2018年3月期決算では過去最高水準の収益を達成する見込みだ。
一方、好業績を背景に企業の採用意欲も旺盛だ。
9月の有効求人倍率は1.52倍と1974年以来の高水準で推移し、正社員も1.02倍に達している。求人数の拡大は働く人の選択肢が増えることで離職・転職を促進する。総務省の調査（労働力調査）では2016年の転職者数は前年より8万人増えて306万人。09年の320万人以来の高い水準にある。
人手不足も深刻だ。9月発表の日銀短観では大企業はリーマンショック前の人手不足のピークを越え、中小企業はバブル期の1992年以来の水準に達している。
大手企業が最高益を更新し、人手不足がこれだけ高まっていれば、当然、誰もが給与も上がるだろうと考える。ところが給与の上がる気配はないし、来年も上がる見込みは薄い。これは一体どういうことなのか。
▼上場企業の純利益は前期比21％増の20兆9005億円だが
厚生労働省の調査（賃金構造基本統計調査）では一般労働者の賃金はアベノミクスが始まった2014年は前年比1.3％増の29万9600円、15年は1.5％増の30万4000円と微増傾向であった。しかし、16年は30万4000円と前年と同じ賃金にとどまった。
一方、国税庁調査の2016年における給与所得者の平均給与（年収）は約422万円と前年比0.3％増。15年の1.3％増を下回っている。うち正規労働者は前年比0.4％増の約487万円。非正規労働者は0.9％増の伸び率は大きいが、正規の半分以下の約172万円にすぎない。
17年３月期決算では上場企業の純利益が前の期に比べて21％増の20兆9005億円に達した。だが、2017年春闘の賃上げ平均額は定期昇給込みの5712円。賃上げ率は前年よりも低い1.98％と低迷している。
「労働者に支払った報酬」の割合は2000年以降で最低
企業は利益を上げているのに、給与が上がらない。その事実は「労働分配率」の低下からも確認できる。
労働分配率とは企業が稼いだお金から「労働者に支払った報酬」の割合であるが、「国民経済計算」「法人企業統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参次官室が作成した資料（2016年労働経済の年間分析）によれば、アベノミクスによる景気回復期においてもなお下がり続け、2015年はついに62％と2000年以降で最低になっている。
▼企業の儲けは、まず株主に分配され、残りは……
では、企業の儲けはどこに消えているのか。
ひとつは企業利益の蓄積である「内部留保」、もうひとつは株主配当などの「株主等への分配」である。
内部留保は毎年積み上がり、2016年度は406兆2348億円と過去最高を更新した。一方、株主等分配率は2004年以降上昇し続けている。2016年の株主への配当金の総額は20兆円を超え、純利益に占める割合は40％を超えている。つまり、給与を抑えて内部留保と株主への分配に回しているという構図である。
給与を上げるには内部留保を取り崩して給与に回すか、株主への分配率を引き下げるしかない。
政府もため込んだ内部留保を賃金に回すように要請しているが、経済界の抵抗が強い。経営に対する株主の力が強くなり、株主への利益還元への圧力も年々高まっている。
給与が上がるか、上がらないかは企業の行動しだいということになるが、今後どうなっていくのか。
▼日本企業の株主分配比率はドイツやアメリカに比べても低い
みずほ総合研究所の徳田秀信経済調査部主任エコノミストは「株主から配当を増やせという圧力が高まり、株主への分配比率が上昇しています。しかし、それでも今の日本企業の株主分配比率はドイツやアメリカに比べても低く、今後も上昇は避けられないでしょう」と指摘する。
なぜ、内部留保を賃金に回そうとしないのか？
残された手段は内部留保を賃金に回すことだが、徳田氏は次のように述べる。
「確かに新たにフローとして内部留保が蓄積しているので、（内部留保率を）下げていく余地はあるでしょう。しかし、ストックで見ると日本企業のエクイティ（株式資産など）比率は欧米企業より低く、欧米並みにエクイティを増やしていくとなると、まだしばらくは内部留保比率を下げにくい。労働分配率が下がりやすい傾向がしばらく続くのではないでしょうか」
つまり、企業は株主への配当を抑えるつもりはなく、しばらくは内部留保から賃金に回すことは考えてもいないようなのだ。
▼「経営サイドから総額人件費管理を徹底しろと言われています」
実際に企業の担当者は賃上げについてどう考えているのか。大手機械メーカーの人事部長はこう語る。
「リーマンショック以降、経営サイドから総額人件費管理を徹底するように強く言われています。業績が向上した場合はその分をボーナスで社員に還元するものの、給与は通常の定期昇給以外は増やさない方針をとっています。また、名ばかり管理職のポストを減らし、もらいすぎている中高年世代の人件費を抑える一方で、20代の若手社員の給与は増やすなど調整しています」
人事部としては、もっと社員の給与を増やしてやりたいという意向はあるが、「経営サイド」はなかなか首を縦に振らないようだ。
この人事部長は続けてこう話した。
「個人的には株主配当を増やすのはしかたがないとしても、もう少し内部留保を給与に還元してもよいと思います。でも、経営陣の間にはリーマンショックの時の業績不振やその後にリストラを余儀なくされたことが頭にあり、内部留保をできるだけ残しておかないと不安でしょうがないようです」
▼労働組合も雇用を優先し、賃上げに消極的な姿勢
確かにバブル期以降の不況や2000年初頭のIT不況、そしてリーマンショックと東日本大震災後の不況に見舞われ、賃金を上げること対する経営者の警戒心は相当強いと思われる。
しかも、企業内唯一の賃上げ勢力である労働組合が雇用を優先し、賃上げに消極的な姿勢を続けてきた経緯もある。
活況を呈する転職市場で賃金が下降している理由
そうであれば、ビジネスパーソンとしては人手不足の時代だからこそ転職して自ら賃金を上げるしかない。
ところが、残念ながらこれもあまりいい状況とは言えない。活況を呈する転職市場でも賃金は上がっていないのだ。会員登録数600万人（累積）のエン・ジャパンの転職サイト「エン転職」の求人企業が提示する年収の増減率は、2017年9月は前年同月比97％と下がっている（中央値）。
業種別でもほとんどの業種で低下し、流通・小売は84％、運輸・交通、物流・倉庫87％と、皮肉にも、人手不足感が強い業種ほど下がっている。前年同月の年収を上回っているのは好調の不動産、建設、設備のみとなっている。
その理由のひとつは全体の求人数に占める「未経験者歓迎」案件比率の増加だ。未経験歓迎案件比率は2014年9月が52％だったが、17年9月には75％となっている。職種別では営業系80％、技術系でも電気・電子・機械が66％、建築・土木が57％を占める。
▼35歳以上ミドルは前職年収の100万円下がるのが一般的
「エン転職」の岡田康豊編集長はこう指摘している。
「未経験者の採用比率が高まっていることに加えて、下限年収を下げるケースが多いのです。35歳以上のミドルでも平均で前職の年収の100万円程度下がるのが一般的です」
人手不足の影響で2013年以降、大手企業を中心に積極的な採用に動いている。だが、特殊なスキルや経験の持ち主は別として、全体的に企業が採用時の年収を引き上げているわけではない。
全体の賃金が上がらない状況がしばらく続くとしたら、後は個人の努力で社内評価を高めてキャリアアップするしかない。私たちは今、そんな時代に生きている。
（ここまで）
以下の文章を読まれれば、大企業が国民の給与より外国株主に優先的に利益を配分していることが
理解できるだろうと思います。
（ここから）
多くの企業が最高益を更新し、人手不足も深刻。となれば給与は上がるのが道理だが、一向にその気配はない。企業は儲けたお金を、まず株主に配り、残りは内部留保にしている。なぜ企業は社員に還元しないのか。その背景をジャーナリストの溝上憲文氏がリポートする――。
なぜ企業は儲かっているのに給与を上げないのか？
企業の業績が急拡大している。
上場企業の今年度上期（4～9月）決算では軒並み最高益を更新する企業が続出し、その多くは2018年3月期決算では過去最高水準の収益を達成する見込みだ。
一方、好業績を背景に企業の採用意欲も旺盛だ。
9月の有効求人倍率は1.52倍と1974年以来の高水準で推移し、正社員も1.02倍に達している。求人数の拡大は働く人の選択肢が増えることで離職・転職を促進する。総務省の調査（労働力調査）では2016年の転職者数は前年より8万人増えて306万人。09年の320万人以来の高い水準にある。
人手不足も深刻だ。9月発表の日銀短観では大企業はリーマンショック前の人手不足のピークを越え、中小企業はバブル期の1992年以来の水準に達している。
大手企業が最高益を更新し、人手不足がこれだけ高まっていれば、当然、誰もが給与も上がるだろうと考える。ところが給与の上がる気配はないし、来年も上がる見込みは薄い。これは一体どういうことなのか。
▼上場企業の純利益は前期比21％増の20兆9005億円だが
厚生労働省の調査（賃金構造基本統計調査）では一般労働者の賃金はアベノミクスが始まった2014年は前年比1.3％増の29万9600円、15年は1.5％増の30万4000円と微増傾向であった。しかし、16年は30万4000円と前年と同じ賃金にとどまった。
一方、国税庁調査の2016年における給与所得者の平均給与（年収）は約422万円と前年比0.3％増。15年の1.3％増を下回っている。うち正規労働者は前年比0.4％増の約487万円。非正規労働者は0.9％増の伸び率は大きいが、正規の半分以下の約172万円にすぎない。
17年３月期決算では上場企業の純利益が前の期に比べて21％増の20兆9005億円に達した。だが、2017年春闘の賃上げ平均額は定期昇給込みの5712円。賃上げ率は前年よりも低い1.98％と低迷している。
「労働者に支払った報酬」の割合は2000年以降で最低
企業は利益を上げているのに、給与が上がらない。その事実は「労働分配率」の低下からも確認できる。
労働分配率とは企業が稼いだお金から「労働者に支払った報酬」の割合であるが、「国民経済計算」「法人企業統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参次官室が作成した資料（2016年労働経済の年間分析）によれば、アベノミクスによる景気回復期においてもなお下がり続け、2015年はついに62％と2000年以降で最低になっている。
▼企業の儲けは、まず株主に分配され、残りは……
では、企業の儲けはどこに消えているのか。
ひとつは企業利益の蓄積である「内部留保」、もうひとつは株主配当などの「株主等への分配」である。
内部留保は毎年積み上がり、2016年度は406兆2348億円と過去最高を更新した。一方、株主等分配率は2004年以降上昇し続けている。2016年の株主への配当金の総額は20兆円を超え、純利益に占める割合は40％を超えている。つまり、給与を抑えて内部留保と株主への分配に回しているという構図である。
給与を上げるには内部留保を取り崩して給与に回すか、株主への分配率を引き下げるしかない。
政府もため込んだ内部留保を賃金に回すように要請しているが、経済界の抵抗が強い。経営に対する株主の力が強くなり、株主への利益還元への圧力も年々高まっている。
給与が上がるか、上がらないかは企業の行動しだいということになるが、今後どうなっていくのか。
▼日本企業の株主分配比率はドイツやアメリカに比べても低い
みずほ総合研究所の徳田秀信経済調査部主任エコノミストは「株主から配当を増やせという圧力が高まり、株主への分配比率が上昇しています。しかし、それでも今の日本企業の株主分配比率はドイツやアメリカに比べても低く、今後も上昇は避けられないでしょう」と指摘する。
なぜ、内部留保を賃金に回そうとしないのか？
残された手段は内部留保を賃金に回すことだが、徳田氏は次のように述べる。
「確かに新たにフローとして内部留保が蓄積しているので、（内部留保率を）下げていく余地はあるでしょう。しかし、ストックで見ると日本企業のエクイティ（株式資産など）比率は欧米企業より低く、欧米並みにエクイティを増やしていくとなると、まだしばらくは内部留保比率を下げにくい。労働分配率が下がりやすい傾向がしばらく続くのではないでしょうか」
つまり、企業は株主への配当を抑えるつもりはなく、しばらくは内部留保から賃金に回すことは考えてもいないようなのだ。
▼「経営サイドから総額人件費管理を徹底しろと言われています」
実際に企業の担当者は賃上げについてどう考えているのか。大手機械メーカーの人事部長はこう語る。
「リーマンショック以降、経営サイドから総額人件費管理を徹底するように強く言われています。業績が向上した場合はその分をボーナスで社員に還元するものの、給与は通常の定期昇給以外は増やさない方針をとっています。また、名ばかり管理職のポストを減らし、もらいすぎている中高年世代の人件費を抑える一方で、20代の若手社員の給与は増やすなど調整しています」
人事部としては、もっと社員の給与を増やしてやりたいという意向はあるが、「経営サイド」はなかなか首を縦に振らないようだ。
この人事部長は続けてこう話した。
「個人的には株主配当を増やすのはしかたがないとしても、もう少し内部留保を給与に還元してもよいと思います。でも、経営陣の間にはリーマンショックの時の業績不振やその後にリストラを余儀なくされたことが頭にあり、内部留保をできるだけ残しておかないと不安でしょうがないようです」
▼労働組合も雇用を優先し、賃上げに消極的な姿勢
確かにバブル期以降の不況や2000年初頭のIT不況、そしてリーマンショックと東日本大震災後の不況に見舞われ、賃金を上げること対する経営者の警戒心は相当強いと思われる。
しかも、企業内唯一の賃上げ勢力である労働組合が雇用を優先し、賃上げに消極的な姿勢を続けてきた経緯もある。
活況を呈する転職市場で賃金が下降している理由
そうであれば、ビジネスパーソンとしては人手不足の時代だからこそ転職して自ら賃金を上げるしかない。
ところが、残念ながらこれもあまりいい状況とは言えない。活況を呈する転職市場でも賃金は上がっていないのだ。会員登録数600万人（累積）のエン・ジャパンの転職サイト「エン転職」の求人企業が提示する年収の増減率は、2017年9月は前年同月比97％と下がっている（中央値）。
業種別でもほとんどの業種で低下し、流通・小売は84％、運輸・交通、物流・倉庫87％と、皮肉にも、人手不足感が強い業種ほど下がっている。前年同月の年収を上回っているのは好調の不動産、建設、設備のみとなっている。
その理由のひとつは全体の求人数に占める「未経験者歓迎」案件比率の増加だ。未経験歓迎案件比率は2014年9月が52％だったが、17年9月には75％となっている。職種別では営業系80％、技術系でも電気・電子・機械が66％、建築・土木が57％を占める。
▼35歳以上ミドルは前職年収の100万円下がるのが一般的
「エン転職」の岡田康豊編集長はこう指摘している。
「未経験者の採用比率が高まっていることに加えて、下限年収を下げるケースが多いのです。35歳以上のミドルでも平均で前職の年収の100万円程度下がるのが一般的です」
人手不足の影響で2013年以降、大手企業を中心に積極的な採用に動いている。だが、特殊なスキルや経験の持ち主は別として、全体的に企業が採用時の年収を引き上げているわけではない。
全体の賃金が上がらない状況がしばらく続くとしたら、後は個人の努力で社内評価を高めてキャリアアップするしかない。私たちは今、そんな時代に生きている。
（ここまで）
今起きている株価下落、円高の本当の内実とは？ [日本経済]
今、なぜ急激な株価下落と円高が日本を襲っているかは以下の記事を読まれるとよくわかると思います。世の中には偶然はありません。すべて計画的に起きているものです。その内情を知ったうえで冷静に観察しているべきでしょう。
（ここから）
新ベンチャー革命2016年2月11日 No.1314
タイトル：日本株の暴落が止まらない！この半年で失われた70兆円は欧米銀行屋に合法的に移転された：隷米・安倍自民党に危機感を持っているのは一部の財務官僚かもしれない
１．米国中央銀行FRBの利上げ発表にて、日本の円株同時安は起きず、従来通りの株安円高が起きているのはなぜ？
今年に入って、日本では猛烈な株安が起きています。今後もまだ株暴落が続くのでしょうか。
さて、本ブログでは、2014年暮れ時点にて、2015年に米FRBが利上げすれば、日本の円株同時安が起こると予想していました(注１)。そして、昨年暮れ、FRBはわずかながら、約束通り0～0.25％の金利を0.25～0.5％まで引き上げました。同時に、今後も米国経済状況をみながら段階的に引き上げると表明しています(注２)。
2015年当時、ネットではFRBが利上げすれば、当然ながら、米ドル高となり、1ドル126円の円安になると予想されていました(注３)。そして本ブログも円株同時安シナリオを予想しました(注１)。ところが、FRB利上げ後、日本で起きたことは、猛烈な株安と円高でした。本ブログが予想した日本の円株同時安は円高株安という従来通りの値動きにとどまっています。
ネットには日本でなぜ、株が下がると円高に振れるのかについてわかりやすい解説が存在します(注４)。この現象の原因は、日本の株式市場が欧米銀行屋に牛耳られているからのようです。日本株の変動と円ドル為替相場が深くリンクしていることが背景にあるようです。
さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋はNYの国際金融資本である欧米銀行屋と呉越同舟の関係にて米国寡頭勢力を形成していると本ブログでは観ています。したがって、今の日本は米戦争屋を含む米国寡頭勢力に乗っ取られているともみなせます。
その見方に従えば、日本の政治と安全保障を米戦争屋が牛耳り、日本の金融市場を欧米銀行屋が牛耳っているのは明らかです。ちなみに、米オバマ政権はアンチ米戦争屋ですが、親・欧米銀行屋の政権であると本ブログでは観ています。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
２．現在の日本株の暴落は欧米銀行屋の仕業と観るべき
日本において、株価と円レートが正比例せず、反比例する原因は、欧米銀行屋による日本金融市場への大規模介入があるからとみなせます。1985年のプラザ合意以降、欧米銀行屋は巧妙に円買いドル売りをやって、円高を意図的につくって、日本の輸出産業に打撃を与えてきました。そして、欧米銀行屋に支配される日銀にドル買い円売りオペをやらせて、欧米銀行屋の手元には600兆円近い円資産（対外負債残高）があります(注５)。彼らはこの円を原資に日本株を膨大に保有しているのです。そして、日本株にて空売り操作とデリバティブ操作をやって、日本の国富の合法的対米移転をやっているのです。したがって、今回の彼らの株価操作による日本株暴落にて、この半年で日経平均株価が2万円から16000円まで、4000円も下がりました。日本株の時価総額は昨年6月初めの620兆円から今年1月末の550兆円に下落、その差は70兆円です(注６)
本ブログの見方では、昨年の株高は、欧米銀行屋の指示で、われらの年金積立金が株投資に使われたからであり、欧米銀行屋は計画通り、空売りを行うと同時に、予め仕込んだデリバティブの権利行使で、上記、70兆円を手に入れているはずです。こうして、われらの国富が合法的に対米移転されているのです。日本政府の官僚はこうなることをわかっていて、われらの国富を欧米銀行屋に嬉々として献上しているのです。上記、FRBの利上げ発表に引き続く日銀のマイナス金利発表は、われらの国富を欧米銀行屋（FRBのオーナー）に献上するときの合図でした。その意味で日銀・黒田総裁は確信犯の売国奴です。
３．われらの国富がすべて、欧米銀行屋に合法移転された後、米ドルが強くなって、円が暴落、日本はハイパーインフレとなって日本国民は確実に貧乏化する
欧米銀行屋(米戦争屋系金融機関含む)はすでに70兆円を合法的に対米移転させていますが、彼らは年金積立金や郵貯・簡保や農協預金の合計830兆円の公的国民資産を狙っています。そのためにTPPの対日強制がどうしても必要なのです(注７)。
欧米銀行屋が米財政救済とさらなる米ドル利上げを実現するため、日本の国富を徹底的に対米移転するつもりです。そのためには、円株同時安操作ではなく、今後も株高円安操作と株安円高操作を繰り返す必要があります。要するに日本の株と円を巧みに操作しながら、われらの国富の合法的対米移転が今後も続けられるでしょう。
したがって、今は円高株安モードですが、今後、また、日本政府に命じて、上記の830兆円の公的国民資産をさらに株投資させ、次は円安株高モードにさせられます。今後、日米TPP合意の下で、これらの操作を繰り返して、上記、830兆円が搾取され続けます。
財務省官僚は、欧米銀行屋のこのような手口を知っていますから、彼らのできる範囲で、抵抗することになります。そうしないと財務省は国債発行の財源を失うのです。
今後、財務省と欧米銀行屋の暗闘が今よりもっと激しくなるでしょう。
ちなみに、今の安倍政権は米国寡頭勢力の言いなりですから、このまま、安倍政権が独裁化することを財務省は歓迎していない可能性もあります。
米国寡頭勢力に好都合の隷米・安倍自民党の安定化を財務省官僚の一部は嫌っているのかもしれません(注８)。昨今、頻発する安倍自民党への揺さぶりの仕掛け人は案外、財務省かもしれません。
注１：本ブログNo.994『来年、米FRBが金利引き上げを断行したら、円と日本株の同時大暴落が避けられない：われらの虎の子・年金積立金までもごっそりもっていかれる！』2014年10月16日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34256893.html
注２：ロイター“イエレン米ＦＲＢ議長の会見要旨”2015年12月17日
http://jp.reuters.com/article/yellen-highlight-idJPKBN0TZ2V520151216
注３：ロイター“為替こうみる：米12月利上げほぼ確実、ドル126円目指す＝マネースクウェア 山岸氏”2015年11月10日
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1351D520151110
注４：FX初心者の外為入門
http://mituwasou.com/fxblog_beginner/free/stock-yen.html
注５：財務省 平成26年末現在本邦対外資産負債残高
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2014.htm
注６：JPX 市場別時価総額
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/02.html
注７：本ブログNo.1301『TPP担当大臣・甘利氏への失脚工作開始：郵貯簡保・年金・農協預金の合計830兆円の合法的奪取作戦の合図か？』2016年1月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35614465.html
注８：本ブログNo.1306『日米TPP批准直前に甘利氏が辞任：後任・石原氏の代理署名は有効なのか』2016年1月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35634223.html
（ここまで）
（ここから）
新ベンチャー革命2016年2月11日 No.1314
タイトル：日本株の暴落が止まらない！この半年で失われた70兆円は欧米銀行屋に合法的に移転された：隷米・安倍自民党に危機感を持っているのは一部の財務官僚かもしれない
１．米国中央銀行FRBの利上げ発表にて、日本の円株同時安は起きず、従来通りの株安円高が起きているのはなぜ？
今年に入って、日本では猛烈な株安が起きています。今後もまだ株暴落が続くのでしょうか。
さて、本ブログでは、2014年暮れ時点にて、2015年に米FRBが利上げすれば、日本の円株同時安が起こると予想していました(注１)。そして、昨年暮れ、FRBはわずかながら、約束通り0～0.25％の金利を0.25～0.5％まで引き上げました。同時に、今後も米国経済状況をみながら段階的に引き上げると表明しています(注２)。
2015年当時、ネットではFRBが利上げすれば、当然ながら、米ドル高となり、1ドル126円の円安になると予想されていました(注３)。そして本ブログも円株同時安シナリオを予想しました(注１)。ところが、FRB利上げ後、日本で起きたことは、猛烈な株安と円高でした。本ブログが予想した日本の円株同時安は円高株安という従来通りの値動きにとどまっています。
ネットには日本でなぜ、株が下がると円高に振れるのかについてわかりやすい解説が存在します(注４)。この現象の原因は、日本の株式市場が欧米銀行屋に牛耳られているからのようです。日本株の変動と円ドル為替相場が深くリンクしていることが背景にあるようです。
さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋はNYの国際金融資本である欧米銀行屋と呉越同舟の関係にて米国寡頭勢力を形成していると本ブログでは観ています。したがって、今の日本は米戦争屋を含む米国寡頭勢力に乗っ取られているともみなせます。
その見方に従えば、日本の政治と安全保障を米戦争屋が牛耳り、日本の金融市場を欧米銀行屋が牛耳っているのは明らかです。ちなみに、米オバマ政権はアンチ米戦争屋ですが、親・欧米銀行屋の政権であると本ブログでは観ています。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
２．現在の日本株の暴落は欧米銀行屋の仕業と観るべき
日本において、株価と円レートが正比例せず、反比例する原因は、欧米銀行屋による日本金融市場への大規模介入があるからとみなせます。1985年のプラザ合意以降、欧米銀行屋は巧妙に円買いドル売りをやって、円高を意図的につくって、日本の輸出産業に打撃を与えてきました。そして、欧米銀行屋に支配される日銀にドル買い円売りオペをやらせて、欧米銀行屋の手元には600兆円近い円資産（対外負債残高）があります(注５)。彼らはこの円を原資に日本株を膨大に保有しているのです。そして、日本株にて空売り操作とデリバティブ操作をやって、日本の国富の合法的対米移転をやっているのです。したがって、今回の彼らの株価操作による日本株暴落にて、この半年で日経平均株価が2万円から16000円まで、4000円も下がりました。日本株の時価総額は昨年6月初めの620兆円から今年1月末の550兆円に下落、その差は70兆円です(注６)
本ブログの見方では、昨年の株高は、欧米銀行屋の指示で、われらの年金積立金が株投資に使われたからであり、欧米銀行屋は計画通り、空売りを行うと同時に、予め仕込んだデリバティブの権利行使で、上記、70兆円を手に入れているはずです。こうして、われらの国富が合法的に対米移転されているのです。日本政府の官僚はこうなることをわかっていて、われらの国富を欧米銀行屋に嬉々として献上しているのです。上記、FRBの利上げ発表に引き続く日銀のマイナス金利発表は、われらの国富を欧米銀行屋（FRBのオーナー）に献上するときの合図でした。その意味で日銀・黒田総裁は確信犯の売国奴です。
３．われらの国富がすべて、欧米銀行屋に合法移転された後、米ドルが強くなって、円が暴落、日本はハイパーインフレとなって日本国民は確実に貧乏化する
欧米銀行屋(米戦争屋系金融機関含む)はすでに70兆円を合法的に対米移転させていますが、彼らは年金積立金や郵貯・簡保や農協預金の合計830兆円の公的国民資産を狙っています。そのためにTPPの対日強制がどうしても必要なのです(注７)。
欧米銀行屋が米財政救済とさらなる米ドル利上げを実現するため、日本の国富を徹底的に対米移転するつもりです。そのためには、円株同時安操作ではなく、今後も株高円安操作と株安円高操作を繰り返す必要があります。要するに日本の株と円を巧みに操作しながら、われらの国富の合法的対米移転が今後も続けられるでしょう。
したがって、今は円高株安モードですが、今後、また、日本政府に命じて、上記の830兆円の公的国民資産をさらに株投資させ、次は円安株高モードにさせられます。今後、日米TPP合意の下で、これらの操作を繰り返して、上記、830兆円が搾取され続けます。
財務省官僚は、欧米銀行屋のこのような手口を知っていますから、彼らのできる範囲で、抵抗することになります。そうしないと財務省は国債発行の財源を失うのです。
今後、財務省と欧米銀行屋の暗闘が今よりもっと激しくなるでしょう。
ちなみに、今の安倍政権は米国寡頭勢力の言いなりですから、このまま、安倍政権が独裁化することを財務省は歓迎していない可能性もあります。
米国寡頭勢力に好都合の隷米・安倍自民党の安定化を財務省官僚の一部は嫌っているのかもしれません(注８)。昨今、頻発する安倍自民党への揺さぶりの仕掛け人は案外、財務省かもしれません。
注１：本ブログNo.994『来年、米FRBが金利引き上げを断行したら、円と日本株の同時大暴落が避けられない：われらの虎の子・年金積立金までもごっそりもっていかれる！』2014年10月16日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34256893.html
注２：ロイター“イエレン米ＦＲＢ議長の会見要旨”2015年12月17日
http://jp.reuters.com/article/yellen-highlight-idJPKBN0TZ2V520151216
注３：ロイター“為替こうみる：米12月利上げほぼ確実、ドル126円目指す＝マネースクウェア 山岸氏”2015年11月10日
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1351D520151110
注４：FX初心者の外為入門
http://mituwasou.com/fxblog_beginner/free/stock-yen.html
注５：財務省 平成26年末現在本邦対外資産負債残高
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2014.htm
注６：JPX 市場別時価総額
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/02.html
注７：本ブログNo.1301『TPP担当大臣・甘利氏への失脚工作開始：郵貯簡保・年金・農協預金の合計830兆円の合法的奪取作戦の合図か？』2016年1月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35614465.html
注８：本ブログNo.1306『日米TPP批准直前に甘利氏が辞任：後任・石原氏の代理署名は有効なのか』2016年1月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35634223.html
（ここまで）
日本がアメリカを助けるために赤字国債を発行してきていることがわかるデータ [日本経済]
日本がアメリカを助けるために赤字国債を発行してきていることがわかるデータ
Kazumoto Iguchi's blog 2のブログからの一部転載になりますが、日本政府が抱えている4000兆円もの赤字国債がどうしてこれだけ増えたのかは以下の表を見てもらえばおわかりになるだろうと思います。これは今回の大統領予備選でトランプ氏が的外れなことを言っていることに対する反論です。
さらに細かいことは転載元をご参照ください。
表 5.日本は米国に融資するために借金をしている( 単位:兆円 )
年度 日本の国債発行額 米国国債購入額 割合
(a) (b) (b)/(a)
1965 0.2
1970 0.4 0.4 98%
1975 2.0 -0.2 -11%
1980 14.3 1.0 7%
1981 12.3 0.8 6%
1982 10.4 -1.2 -11%
1983 13.3 0.3 2%
1984 12.7 0.5 4%
1985 11.7 0.1 1%
1986 19.8 2.5 12%
1987 0.5 4.8 46%
1988 13.3 2.0 15%
1989 12.7 -1.8 -14%
1990 5.6 -0.7 -13%
1991 6.7 -0.8 -12%
1992 7.3 0.0 -1%
1993 8.1 3.0 37%
1994 13.6 2.7 20%
1995 12.6 5.7 45%
1981―85 60.4 0.5 1%
1986―90 51.9 6.8 13%
1991―95 48.3 10.6 22%
表 6.米国の財政赤字に対する日本の資金援助( 単位: 10億円 )
年度 米国歳入 米国歳出 米国財政赤字 日本の米国債購入額
(a) (d) (c) (d)
1965 126 119 -7
1970 206 185 -21 1.1 -5%
1975 302 292 -10 -0.7 7%
1980 565 617 52 5.1 10%
1981 659 625 -34 3.6 -11%
1982 686 710 24 -4.9 -20%
1983 678 786 108 1.3 1%
1984 752 829 77 1.8 2%
1985 807 1,032 225 0.3 0%
1986 848 1,096 248 15.5 6%
1987 969 1,149 180 38.7 22%
1988 1,012 1,215 203 15.8 8%
1989 1,093 1,270 177 -12.8 -7%
1990 1,155 1,393 238 -5.5 -2%
1991 1,201 1,480 279 -6.4 -2%
1992 1,259 1,527 268 -0.4 0%
1993 1,238 1,492 254 26.9 11%
1994 1,331 1,532 201 27.3 14%
1995 1,447 1,607 160 55.7 35%
1995年のデータを見るとわかるように、米国の財政赤字の35％を日本が米国債購入で助けてあげていることがわかります。そして、この米国債は売ってはならないと米国から釘を刺されているので、それだけ日本人が貧乏になっている（税金や国債購入額が増えている）ということです。今すぐにでも米国債を売ることができれば日本は裕福になれます。また、外国人投資家が日本株を大量に売って得た資金で米国債を購入しているので、株価の下落は米国政府の財政を助けることになります。その分一般投資家のお金が消えているということです。1995年でこの状態ですので、2008年以降のリーマンショック以降はもっとこの比率が増加していると思われます。
また、今回の円高で日本政府はドル買いをして円を買い支えないといけないので、日本から米国への資金の還流が行われることになります。すべては米国財政を助けるために行われていることです。
Kazumoto Iguchi's blog 2のブログからの一部転載になりますが、日本政府が抱えている4000兆円もの赤字国債がどうしてこれだけ増えたのかは以下の表を見てもらえばおわかりになるだろうと思います。これは今回の大統領予備選でトランプ氏が的外れなことを言っていることに対する反論です。
さらに細かいことは転載元をご参照ください。
表 5.日本は米国に融資するために借金をしている( 単位:兆円 )
年度 日本の国債発行額 米国国債購入額 割合
(a) (b) (b)/(a)
1965 0.2
1970 0.4 0.4 98%
1975 2.0 -0.2 -11%
1980 14.3 1.0 7%
1981 12.3 0.8 6%
1982 10.4 -1.2 -11%
1983 13.3 0.3 2%
1984 12.7 0.5 4%
1985 11.7 0.1 1%
1986 19.8 2.5 12%
1987 0.5 4.8 46%
1988 13.3 2.0 15%
1989 12.7 -1.8 -14%
1990 5.6 -0.7 -13%
1991 6.7 -0.8 -12%
1992 7.3 0.0 -1%
1993 8.1 3.0 37%
1994 13.6 2.7 20%
1995 12.6 5.7 45%
1981―85 60.4 0.5 1%
1986―90 51.9 6.8 13%
1991―95 48.3 10.6 22%
表 6.米国の財政赤字に対する日本の資金援助( 単位: 10億円 )
年度 米国歳入 米国歳出 米国財政赤字 日本の米国債購入額
(a) (d) (c) (d)
1965 126 119 -7
1970 206 185 -21 1.1 -5%
1975 302 292 -10 -0.7 7%
1980 565 617 52 5.1 10%
1981 659 625 -34 3.6 -11%
1982 686 710 24 -4.9 -20%
1983 678 786 108 1.3 1%
1984 752 829 77 1.8 2%
1985 807 1,032 225 0.3 0%
1986 848 1,096 248 15.5 6%
1987 969 1,149 180 38.7 22%
1988 1,012 1,215 203 15.8 8%
1989 1,093 1,270 177 -12.8 -7%
1990 1,155 1,393 238 -5.5 -2%
1991 1,201 1,480 279 -6.4 -2%
1992 1,259 1,527 268 -0.4 0%
1993 1,238 1,492 254 26.9 11%
1994 1,331 1,532 201 27.3 14%
1995 1,447 1,607 160 55.7 35%
1995年のデータを見るとわかるように、米国の財政赤字の35％を日本が米国債購入で助けてあげていることがわかります。そして、この米国債は売ってはならないと米国から釘を刺されているので、それだけ日本人が貧乏になっている（税金や国債購入額が増えている）ということです。今すぐにでも米国債を売ることができれば日本は裕福になれます。また、外国人投資家が日本株を大量に売って得た資金で米国債を購入しているので、株価の下落は米国政府の財政を助けることになります。その分一般投資家のお金が消えているということです。1995年でこの状態ですので、2008年以降のリーマンショック以降はもっとこの比率が増加していると思われます。
また、今回の円高で日本政府はドル買いをして円を買い支えないといけないので、日本から米国への資金の還流が行われることになります。すべては米国財政を助けるために行われていることです。
トリクルダウンはあり得ないと言い放った二枚舌男竹中平蔵の厚顔に批判殺到！ [日本経済]
日刊ゲンダイがまたまたスクープ？
先日のテレ朝の「朝まで生テレビ！」。「激論！安倍政治～国民の選択と覚悟～」と題した
番組で竹中平蔵が言い放った言葉がすごい！
「トリクルダウンはあり得ない！」
トリクルダウンとは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウンする）」とする経済理論または経済思想のことで、安倍政権発足当時から経済ブレーンだった竹中氏が提唱してきたものです。
日刊ゲンダイによると
（ここから）
２００６年９月１４日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相（当時）が意識したのは（略）８０年代の米国の税制改革だった。その背景には、企業や富裕層が豊かになれば、それが雨の滴が落ちるように社会全体に行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、１３年に出版された「ちょっと待って！竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね？」（ワニブックス）でも、竹中氏は〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っている。その張本人が今さら、手のひら返しで「あり得ない」とは二枚舌にもホドがある。埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。
「国民の多くは『えっ？』と首をかしげたでしょう。ただ、以前から指摘している通り、トリクルダウンは幻想であり、資本は儲かる方向にしか進まない。竹中氏はそれを今になって、ズバリ突いただけ。つまり、安倍政権のブレーンが、これまで国民をゴマカし続けてきたことを認めたのも同然です」 こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる。
（ここまで）
これは今の日本がアメリカのように富の二極化が加速し、富めるものはさらに富む一方で、いったん
貧困化するとなかなか這い上がれない状況がほぼ出来上がったので、今この時期に手のひら返し
のように言い放っているのだろうと思います。
つまり、日本での富の分断は成功したと言っているのと同じです。まさに国民が騙されたのであり、
最初からそのつもりだったものだろうと思います。
となると、方法はひとつしかないですね。このような搾取社会から離れることです。一人ひとりと今の
会社を辞め、新しい共同体を辞めた人たちで創り、新しい物作りを始め、地産地消型のコロニーを
創って、彼らに依存しない社会を創っていくしかありません。もし、多くの人々が今の会社を特に大企
業から離れていったら、彼らに富が行き渡らなくなりますから自然崩壊するでしょう。
先日のテレ朝の「朝まで生テレビ！」。「激論！安倍政治～国民の選択と覚悟～」と題した
番組で竹中平蔵が言い放った言葉がすごい！
「トリクルダウンはあり得ない！」
トリクルダウンとは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウンする）」とする経済理論または経済思想のことで、安倍政権発足当時から経済ブレーンだった竹中氏が提唱してきたものです。
日刊ゲンダイによると
（ここから）
２００６年９月１４日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相（当時）が意識したのは（略）８０年代の米国の税制改革だった。その背景には、企業や富裕層が豊かになれば、それが雨の滴が落ちるように社会全体に行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、１３年に出版された「ちょっと待って！竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね？」（ワニブックス）でも、竹中氏は〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っている。その張本人が今さら、手のひら返しで「あり得ない」とは二枚舌にもホドがある。埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。
「国民の多くは『えっ？』と首をかしげたでしょう。ただ、以前から指摘している通り、トリクルダウンは幻想であり、資本は儲かる方向にしか進まない。竹中氏はそれを今になって、ズバリ突いただけ。つまり、安倍政権のブレーンが、これまで国民をゴマカし続けてきたことを認めたのも同然です」 こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる。
（ここまで）
これは今の日本がアメリカのように富の二極化が加速し、富めるものはさらに富む一方で、いったん
貧困化するとなかなか這い上がれない状況がほぼ出来上がったので、今この時期に手のひら返し
のように言い放っているのだろうと思います。
つまり、日本での富の分断は成功したと言っているのと同じです。まさに国民が騙されたのであり、
最初からそのつもりだったものだろうと思います。
となると、方法はひとつしかないですね。このような搾取社会から離れることです。一人ひとりと今の
会社を辞め、新しい共同体を辞めた人たちで創り、新しい物作りを始め、地産地消型のコロニーを
創って、彼らに依存しない社会を創っていくしかありません。もし、多くの人々が今の会社を特に大企
業から離れていったら、彼らに富が行き渡らなくなりますから自然崩壊するでしょう。
日本マグドナルドが経営不振から売却先を検討している模様 [日本経済]
日本マグドナルドが経営不振から売却先を検討している模様
米マクドナルドが約５割を握る日本マクドナルドホールディングス株の売却に向け、大手商社や国内外の投資ファンドに打診を始めたことが21日わかった。最大約33％分を売却する方針で、譲渡先は筆頭株主として経営の主導権を握る可能性がある。売却額は1000億円規模の見通し。外部の資本とノウハウを取り込み低迷する日本事業の再建を急ぐ模様。
→http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD21H7Y_R21C15A2MM8000/
日本マクドナルドは1971年に輸入雑貨販売会社「藤田商店」の社長であった藤田田氏により設立したものだが、BSE（狂牛病）問題などで初の赤字転落し、2003年より藤田商店との関係を清算した上で直営店の大幅削減など経営合理化を行ってきた。しかし、ここ数年の賞味期限切れ商品の販売や衛生問題、長期放置でも腐敗しないことなどから経営が悪化していた。
ここ数年の業績
引用：http://www.ullet.com/2702.html#mark
グラフからもわかるように2010年と比較して売り上げが30%以上下落し、昨年は200億の赤字になっていることから、これ以上、損失を無視できない状況に追い込まれたことがわかります。
マグドナルドハンバーガーのひとつの特徴として、長期放置しても腐らないということがあります。これは多くの方が指摘しています。
→http://karapaia.livedoor.biz/archives/52175998.html
このサイトではそれ以外にも数々の報告を掲載していますが、確かに腐らないという事実は本当のようです。通常食品に用いられる防腐剤としては、安息香酸、ソルビン酸などが用いられますが、それでもこのようなことはありません。そのため、何が添加されているかが問題なのですが、私が調べた限りではいちばんその可能性が高いのはHｇです。Hgには防腐効果があります。そのため、最近ではインフルエンザワクチンの防腐剤としても使用されているという報告もあります。
その中でインフルエンザワクチンには許容量の25000倍のHgが入っているというのもありました。
その量は5.1ppmですが、この量で死亡するかというとそんなことはないのですが、ごく微量であってもメチル化されたものは中枢神経への影響や胎児発育不良などの影響を及ぼします。したがって、年1回のインフルエンザワクチンであっても、毎年の摂取でギランバレー症候群や不妊などへの危険性が高まることが考えられます。これがもし、ハンバーガーだったら・・・・。
その影響は計り知れないものがあります。何しろ好きな人は毎日食べるでしょうから。
最近の事例を見ていると、次第に多くのことが表面化してきているので、こうした企業が今後生き残るのは難しくなってきているのかもしれません。
そのため、健康を考えるならマグドは避けた方が無難でしょう。それと、最近話題の人工甘味料のアスパルテームはアメリカでは殺虫剤としても使われる猛毒ですので、この類いのドリンクや食品も避けるべきではないかと・・・。
米マクドナルドが約５割を握る日本マクドナルドホールディングス株の売却に向け、大手商社や国内外の投資ファンドに打診を始めたことが21日わかった。最大約33％分を売却する方針で、譲渡先は筆頭株主として経営の主導権を握る可能性がある。売却額は1000億円規模の見通し。外部の資本とノウハウを取り込み低迷する日本事業の再建を急ぐ模様。
→http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD21H7Y_R21C15A2MM8000/
日本マクドナルドは1971年に輸入雑貨販売会社「藤田商店」の社長であった藤田田氏により設立したものだが、BSE（狂牛病）問題などで初の赤字転落し、2003年より藤田商店との関係を清算した上で直営店の大幅削減など経営合理化を行ってきた。しかし、ここ数年の賞味期限切れ商品の販売や衛生問題、長期放置でも腐敗しないことなどから経営が悪化していた。
ここ数年の業績
引用：http://www.ullet.com/2702.html#mark
グラフからもわかるように2010年と比較して売り上げが30%以上下落し、昨年は200億の赤字になっていることから、これ以上、損失を無視できない状況に追い込まれたことがわかります。
マグドナルドハンバーガーのひとつの特徴として、長期放置しても腐らないということがあります。これは多くの方が指摘しています。
→http://karapaia.livedoor.biz/archives/52175998.html
このサイトではそれ以外にも数々の報告を掲載していますが、確かに腐らないという事実は本当のようです。通常食品に用いられる防腐剤としては、安息香酸、ソルビン酸などが用いられますが、それでもこのようなことはありません。そのため、何が添加されているかが問題なのですが、私が調べた限りではいちばんその可能性が高いのはHｇです。Hgには防腐効果があります。そのため、最近ではインフルエンザワクチンの防腐剤としても使用されているという報告もあります。
その中でインフルエンザワクチンには許容量の25000倍のHgが入っているというのもありました。
その量は5.1ppmですが、この量で死亡するかというとそんなことはないのですが、ごく微量であってもメチル化されたものは中枢神経への影響や胎児発育不良などの影響を及ぼします。したがって、年1回のインフルエンザワクチンであっても、毎年の摂取でギランバレー症候群や不妊などへの危険性が高まることが考えられます。これがもし、ハンバーガーだったら・・・・。
その影響は計り知れないものがあります。何しろ好きな人は毎日食べるでしょうから。
最近の事例を見ていると、次第に多くのことが表面化してきているので、こうした企業が今後生き残るのは難しくなってきているのかもしれません。
そのため、健康を考えるならマグドは避けた方が無難でしょう。それと、最近話題の人工甘味料のアスパルテームはアメリカでは殺虫剤としても使われる猛毒ですので、この類いのドリンクや食品も避けるべきではないかと・・・。
なぜ新聞だけに軽減税率が適用され、同じような雑誌に適用されないのか？ [日本経済]
自民党と公明党の闇決着で新聞だけ軽減税率が適用される見通しだと報道されていますが、多くの国民は「なぜ？新聞だけが・・・」とお思いのことと思います。
それに軽減税率が適用されるのは「宅配される新聞のみ」です。駅の売店や売り子が売り歩く新聞、そして電子新聞には適用されません。これもまたおかしいですね。そして、同じ紙媒体である雑誌・週刊誌・コミック類には適用されない見通しで、今後の検討課題だとか・・・。
この指摘に対して日本新聞協会はホームページ上で次のように答えています。
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Q：なぜ新聞に軽減税率が必要なのか？
A：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。
Q：軽減税率という制度は外国にもあるのか？
A：欧米をはじめ先進諸国では、食料品などの生活必需品や活字媒体への税負担を減免する制度がある。
Q：新聞にも適用されているのか？
A：書籍、雑誌も含めて、活字文化は単なる消費財ではなく「思索のための食料」という考え方が欧州にはある。新聞をゼロ税率にしている国もイギリス、ベルギー、デンマーク、ノルウェーの4か国ある。欧州連合（ＥＵ）加盟国では、標準税率が20％を超える国がほとんどで、その多くが新聞に対する適用税率を10％以下にしている。
→http://www.pressnet.or.jp/keigen/qa/
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ということで、あくまでも新聞は情報取得のために欠かせないもので低所得者ほどその恩恵が大きいと言わんばかりですが、はたしてそうなのでしょうか？橋本市長がこのことを記者会見で指摘したところ、回答した日経新聞社の記者の返答は的を得ていないばかりか、かなりしどろもどろだったそうです。
それにしても、あれほど消費税アップが必要だとさんざん新聞紙上で書き立て、国民の賛意を得ようとしてきた新聞が自分のところだけは勘弁してとは道理が通らないのではないのか？と思うわけです。
その回答は新聞の宅配制度にあるようです。
これを見るとわかるように全国の新聞販売店の数は年々減少していて、新聞発行部数がピーク（下図）だった1997年当時を100%とすると、2014年には78%まで減ってしまっています。販売店店主の高齢化や少子化などの影響もあるかと思いますが、従来より販売店の収入が減ってきているからでしょう。これは下図に示す新聞発行部数の推移からもわかります。
新聞発行部数はピーク時の1997年を100%として2014年には83%にまで減っています。これがすなわち総売り上げになるので、売店などを除いた新聞専門販売店の収入は減少傾向にあることがわかり、人件費の高騰なども考えると販売店を維持していくのが難しくなってきているように思います。ここまで発行部数を減らした原因は主に新聞社の報道姿勢（真実を報道しない）にあるのは明らかであり、最近ではネットで間作した方がはるかに正しい情報が得られます。そうしたことから国民の新聞離れは今後まずます加速していくことでしょう。まして、今回の軽減税率適用の正しい理由をきちんと言わないなら、よけい不信感を買い新聞を購読しなくなるのでは・・・と思います。
（ここから）
販売店の収入の半分ほどは、新聞を配達することの対価から成りますが、あとの半分ほどは折り込み広告の収入から成り、その折り込み広告の収入も販売部数に応じて決まるからなのです。 すなわち、新聞社にしても、個々の新聞販売店にしても、販売部数を減らさないことが死活的に重要だということなのです。 さらに言えば、宅配制度の割合が小さくなればなるほど、新聞の売れ行きの変動が激しくなるとともに、新聞社が各販売店に割り当てることによって売り上げ部数をかさ上げするテクニック（偽装）が利用しにくくなってしまうのです。 要するに、新聞社は、宅配制度を悪用して各新聞販売店が個々人と契約を締結している部数以上の新聞を毎日送り付け、新聞が実際以上に売れているように偽装することが可能だということなのです。 新聞社は、各販売店に配達手数料を支払うとともに販売促進費を支払っているのですが、それらの合計額のうちの2割ほどは販売手促進費が占めているのです。 何故、そのような多額の販売促進費を支払うことができるかと言えば、そもそも本来配達されずに廃棄処分になることが予想されるものを個々の販売店に押し付けているからではないのでしょうか。 ということで、このまま販売店が減り続けていくと、いつかは宅配制度に大きく依存する今までの新聞の経営戦略が成り立たなくなってしまうので、新聞業界はどうしたものかと自問自答しているのだと思います。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2015/12/16/024967.php
（ここまで）
このように今回新聞だけ軽減税率を求めたのにはこうした背景があったからでしょう。全国の新聞販売店保護もあると思いますが、消費税増税によって新聞発行部数の減少と広告費の沈下に耐えられないと判断したからでしょう。ならば、きちんとその内容を伝え、本来の新聞の報道役割を果たすべきことが信頼回復につながるのではないかと思います。
それに軽減税率が適用されるのは「宅配される新聞のみ」です。駅の売店や売り子が売り歩く新聞、そして電子新聞には適用されません。これもまたおかしいですね。そして、同じ紙媒体である雑誌・週刊誌・コミック類には適用されない見通しで、今後の検討課題だとか・・・。
この指摘に対して日本新聞協会はホームページ上で次のように答えています。
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Q：なぜ新聞に軽減税率が必要なのか？
A：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。
Q：軽減税率という制度は外国にもあるのか？
A：欧米をはじめ先進諸国では、食料品などの生活必需品や活字媒体への税負担を減免する制度がある。
Q：新聞にも適用されているのか？
A：書籍、雑誌も含めて、活字文化は単なる消費財ではなく「思索のための食料」という考え方が欧州にはある。新聞をゼロ税率にしている国もイギリス、ベルギー、デンマーク、ノルウェーの4か国ある。欧州連合（ＥＵ）加盟国では、標準税率が20％を超える国がほとんどで、その多くが新聞に対する適用税率を10％以下にしている。
→http://www.pressnet.or.jp/keigen/qa/
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ということで、あくまでも新聞は情報取得のために欠かせないもので低所得者ほどその恩恵が大きいと言わんばかりですが、はたしてそうなのでしょうか？橋本市長がこのことを記者会見で指摘したところ、回答した日経新聞社の記者の返答は的を得ていないばかりか、かなりしどろもどろだったそうです。
それにしても、あれほど消費税アップが必要だとさんざん新聞紙上で書き立て、国民の賛意を得ようとしてきた新聞が自分のところだけは勘弁してとは道理が通らないのではないのか？と思うわけです。
その回答は新聞の宅配制度にあるようです。
これを見るとわかるように全国の新聞販売店の数は年々減少していて、新聞発行部数がピーク（下図）だった1997年当時を100%とすると、2014年には78%まで減ってしまっています。販売店店主の高齢化や少子化などの影響もあるかと思いますが、従来より販売店の収入が減ってきているからでしょう。これは下図に示す新聞発行部数の推移からもわかります。
新聞発行部数はピーク時の1997年を100%として2014年には83%にまで減っています。これがすなわち総売り上げになるので、売店などを除いた新聞専門販売店の収入は減少傾向にあることがわかり、人件費の高騰なども考えると販売店を維持していくのが難しくなってきているように思います。ここまで発行部数を減らした原因は主に新聞社の報道姿勢（真実を報道しない）にあるのは明らかであり、最近ではネットで間作した方がはるかに正しい情報が得られます。そうしたことから国民の新聞離れは今後まずます加速していくことでしょう。まして、今回の軽減税率適用の正しい理由をきちんと言わないなら、よけい不信感を買い新聞を購読しなくなるのでは・・・と思います。
（ここから）
販売店の収入の半分ほどは、新聞を配達することの対価から成りますが、あとの半分ほどは折り込み広告の収入から成り、その折り込み広告の収入も販売部数に応じて決まるからなのです。 すなわち、新聞社にしても、個々の新聞販売店にしても、販売部数を減らさないことが死活的に重要だということなのです。 さらに言えば、宅配制度の割合が小さくなればなるほど、新聞の売れ行きの変動が激しくなるとともに、新聞社が各販売店に割り当てることによって売り上げ部数をかさ上げするテクニック（偽装）が利用しにくくなってしまうのです。 要するに、新聞社は、宅配制度を悪用して各新聞販売店が個々人と契約を締結している部数以上の新聞を毎日送り付け、新聞が実際以上に売れているように偽装することが可能だということなのです。 新聞社は、各販売店に配達手数料を支払うとともに販売促進費を支払っているのですが、それらの合計額のうちの2割ほどは販売手促進費が占めているのです。 何故、そのような多額の販売促進費を支払うことができるかと言えば、そもそも本来配達されずに廃棄処分になることが予想されるものを個々の販売店に押し付けているからではないのでしょうか。 ということで、このまま販売店が減り続けていくと、いつかは宅配制度に大きく依存する今までの新聞の経営戦略が成り立たなくなってしまうので、新聞業界はどうしたものかと自問自答しているのだと思います。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2015/12/16/024967.php
（ここまで）
このように今回新聞だけ軽減税率を求めたのにはこうした背景があったからでしょう。全国の新聞販売店保護もあると思いますが、消費税増税によって新聞発行部数の減少と広告費の沈下に耐えられないと判断したからでしょう。ならば、きちんとその内容を伝え、本来の新聞の報道役割を果たすべきことが信頼回復につながるのではないかと思います。
自分の貯金を下ろそうとするだけで警察の事情徴収を受け、ネットに公開すると言うと下ろせた [日本経済]
自分の貯金を下ろそうとするだけで警察の事情徴収を受け、ネットに公開すると言うと下ろせた
「預金者保護」のはずが…… 統制強まり解約もできぬ実態
下関市に住むＡさん（５０代）は、山口銀行に口座をつくって３０年以上利用してきた。最近になって複数あった金融機関の預金を整理しようと思い、山口銀行の口座を解約することにした。９日、預金していた１８０万円を引き出そうと山銀唐戸支店に行った。窓口で「本人確認が必要」といわれたので免許証を出したが、「１８０万円は高額なので一度には引き出せない」といわれた。「では、いくらまでなら引き出せるのか？」と聞くと、「５０、６０万円ぐらいなら」という。 Ａさんは仕方なくその日は６０万円を引き出し、翌日の仕事の休み時間に追加で６０万円を引き出し、３日目の休み時間に最後の６０万円を引き出そうとした。
すると３日目、窓口の女性の上司があらわれ、「これほどの額の金をこれだけの短期間で引き出すのは異常だ。何に使うのか？」と聞くので、Ａさんが「プライバシーにかかわることをあれこれ詮索されたくない」と断ると、「最近はオレオレ詐欺の被害が増えているので」という。Ａさんが「オレオレ詐欺の被害が増えているのは知っているしそれをなくすために協力は惜しまない。しかし今日は、本人が来て、本人の口座から金を引き出して自分のために使いたいといっているのに、なぜオレオレ詐欺なのか？」と問うと、「本人だといった人で犯罪につながった例が最近もある」といって聞かない。そして「どうしても下ろしたいというのなら、警察を呼ぶから、警察の前で釈明してほしい」というのでＡさんは驚き、「ずっと山銀を利用してきたのに、なぜ犯罪人のような扱いを受けないといけないのか。話にならない！」といって席を蹴って帰った。
なぜ、自分のカネを山口銀行が「僕のカネ」といわんばかりの態度で拘束するのか。そして警察に通報されなければならないのか。
翌日、Ａさんは再び山銀唐戸支店を訪れ、「口座を解約したい。どうしても警察を呼ぶというのなら呼んでくれ」と伝えた。Ａさんが「警察を呼ぶというのは 唐戸支店長の方針なのか？」と聞くと、昨日の上司が「いいえ、本店の頭取（福田浩一）命令です」という。そしてしばらくすると、パトカーで巡回している地域第１課の２人の制服警官が本当にやってきた。さらに下関署刑事課の雑賀刑事はじめ４人の刑事がやってきて警察手帳を見せ、１階のフロアーの隅で他の客や銀行員が注目するなか、Ａさんは６人の警官にとり囲まれることになった。
人の財産覗き見る警察
刑事の説明を聞いてわかったことは、「最近山口県、下関市では振り込め詐欺が多い。毎日のように事件が起こっている」というので、１００万～２００万円以上の高額出金があった場合、高齢者であろうが３０代であろうが、山銀から警察に通報が行き、警察が事情を聞くシステムになっていること、それは１日に何件もある場合があり、「月にしても３０件は下らないのではないか」（市内全域ではさらに多いと想像される）という。
山口銀行の資産が目減りするのを防ぐために警察がその度に出動しているのかと驚かせたが、「オレオレ詐欺」を防ぐために「警察からお願いしている面もあるんですよ」と何度もくり返していた。
Ａさんが一連の顛末を社会に公表する旨を伝えるとたちまち態度が変わり、残りの６０万円を持ってきて解約手続きは無事に終わった。
ちなみに同じ下関市内の西中国信用金庫に同じ場合の対応を聞いてみると、「２００万円までの現金の引き渡しなら、通帳と印鑑を窓口に持って来られればＯＫ。２００万円以上になると、それに加えて免許証などで本人確認をさせてもらうことが法律で決められている。高齢者の場合に限り、オレオレ詐欺の心配があるので、いくつかの質問をさせてもらって本人の意志の確認をする場合がある。警察からも“声かけをしっかりしてください”といわれるので。それでもお客様から“自分の金なのに…”と怒られることがある」とのべていた。警察への通報などめったにないし、ましてや高齢者以外ではありえないという対応であった。
なお、法律では２０１３年４月１日から施行された犯罪収益移転防止法により、２００万円をこえる取引については厳格な顧客管理をおこなうことを義務付けている。西中国信用金庫の対応が全国の金融機関と比べても標準的なもののようだ。山口銀行がなぜ「限度額６０万円」ルールを適用しているのかはわかっていない。法解釈が違うのか、山口銀行ルールというべき独特の設定があるようなのだ。そして、すぐに警察に通報することも、今回の件でよくわかったのだった。
日頃から数百万円程度の預金者など侮蔑しきっている世界観が、警察に突き出しても構わぬという態度に表れていることを強く感じた。支店長クラスが頭を下げる億単位の預金者なら、果たして警察に通報するだろうか？と。
国の借金に使い果たされ
自分の貯金した財産を自由に引き出すことができない。それを聞くと、高齢者なら戦後直後の預金封鎖を思い出す人も多い。かつての戦争で、政府は国家財政を湯水のように軍事予算に注ぎ込み、三菱などの財閥を肥え太らせた。そして戦争に負けると昭和２１年２月１７日、政府は突如として預金封鎖を発表し、すべての銀行を封鎖して預金の引き出しをできなくさせるとともに、新円への切り替えを実施。新円を各世帯にわずかずつ配っただけで、旧紙幣での預金はすべてチャラにしてしまった。それは戦争で膨大に積み上がった政府の借金を帳消しにするためだった。
現在、政府の借金は日本のＧＤＰの２倍を上回る１０００兆円をこえ、かつての戦時国家さながらの財政状況に直面している。そのうえ安倍政府は異次元の金融緩和によってさらに借金財政の道へとのめり込んでいる。２００８年のリーマン･ショックの後、各国は金融緩和すなわち市場へのマネー投入によって目先の危機を乗りこえ、国家に負債を肩代わりさせることによって延命をはかってきた。実体経済への投資先が乏しいなかでマネーだけが水ぶくれのように市場に溢れ、さらなる大破綻を招き寄せている。紙幣に信用がなくなり、金持ちは現物資産の獲得に走って金や絵画、ダイヤモンドなどの価格が跳ねあがり、国家破綻になった場合、貧乏人だけが預金を失って逃げ遅れるという事態が現実味を帯びている。預金封鎖も過去のことではすまされない情勢になってきたといえる。
そのなかで、国民が金融機関に預けていると思っている「自分のお金」であるが、金融機関は「国民の金融資産」といわれるその預金で国債を買いあさり、１０００兆円をこえる国の借金は実は国民の預金によって担保されているというか、使い果たしているのである。そして「日本国債は国内で消化されているので外国よりは安全」などといっている。一方では金融破綻に脅えて預金の国家統制を強め、安倍政府が導入するマイナンバー制度では、個人の職歴や所得、預貯金など国民一人一人の個人情報を結びつけ、警察や公安機関がそれを利用することも認めた。
（ここまで）
すでに日本では自分のお金をそれも大金になればなるほど引き下ろせなくなってきているようです。
これはオレオレ詐欺を防止するためと言っていますが、おそらく口実だろうと思います。各銀行もそうですが、多くの銀行では一日の引き出し限度額が50万円となっています。なお、銀行によってはこの限度額の上限を最大1000万円まで上げることが出来ます。ただし、あらかじめ手続きが必要です。その場合も事情徴収を受けるでしょう。使用目的、家族構成、勤務先、職位などですね。
三菱銀行のホームページにも
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「法令」といいます）の改正により、平成25年4月1日から、従来の本人確認（氏名・住所および生年月日等）に加え、お取引の目的やご職業等も確認させていただくことになりました（これを「お取引時確認」といいます）
http://www.bk.mufg.jp/tsukau/tetsuduki/card/max/index.html#hikiage
となっており、すでに簡単に自分のお金を引き出せないようになっています。これは日本全体の金融資産が7690兆円、貯金が1590兆円でその中のキャッシュが95兆円しかないので、国民全員が危ないと思って引き出しを始めたら、それだけで引き出し制限が全国的に行われることになります。
Twwiterでも様々な声が上がっているようです。
・俺のかあさんが預金引き出そうとした時は酷かったですよ～！ 『使い道の証明書を持って来れませんか？』って銀行員に言われて、母さんキレかかってましたから。 ンで母さんの一言。 『自分のお墓を先に買っておくんです』って。（笑） 銀行員タジタジ。この手は使える。ｗ
・今でも高額の送金・払い出しに因縁つけられます 警察立ち合いとか言い出す 日額限度額がきまっています 自由にできない 自分の御かねでも
・息子連れて、銀行へ 何か〜思わず、聞かれてないのに、息子ですって、答えた。 最近、銀行行くの辛い。だって、引き出すと、何にお使いですか？って聞かれる、主人の口座からの引き出し。だから、いつも言ってやる、飲み代って。
・今ね！まとまったお金を入金したり引き出したり銀行でいったら用途を聞かれるの！昨日家の修理でっていったら もしかして台風でですかあ？っていわれた！ 台風とかきたらやばいかは治したとこだったんですっていったら間に合ってよかったですねっていってた！
などなど・・・・・。
それにしても、安倍総理が外遊で訪問先の国々に今年は30兆円ばらまいてます。この減資は国民の税金だと思いますが、そんなに日本は金余りだったのか？と思うくらいです。それなら消費税を上げる必要はないはずですが、どうもそうではないらしい。
その原資は社会保障費の切り捨てと消費税増税によって賄われるのであって、国民に還元されることはなさそうです。その一方では政府の借金が1000兆円を越えているのを国民一人あたりの借金と言い換えてごまかしているくらいです。本当は政府が国民から国債を購入させ借りているのであって国民が借金を背負っているのではありません。勘違いしないように。裏を返せば国民に戻ってくるお金ですから、「それは大変！」と思うことはないものです。
ここまで来ると、いくら消費税を上げても利払いの金額の方がはるかに多いので、いくら逆立ちしても返せないことは明らかです。これを解消する唯一の方法は政府紙幣を発行することです。現在は国債を日銀に買わせていますが、それに対して政府は利息を払う必要があるから借金が雪だるま式に増えているだけです。政府紙幣を発行すれば利息を払う必要はなくなるので、一気に1000兆円発行してすべて返済してしまえばいいのです。そうすれば政府に1000兆円の借金は残りますが、利払い費用がゼロ円になるので、毎年利払いに当てている40兆円を返していけば計算上では25年で返済できます。ただし、その分の40兆円を国家予算に使えないので60兆円の政府紙幣を発行して、差し引き20兆円の返済にしても良いでしょう。それでも50年で完済できます。しかし、これはIMFが許さないのでしょうね。
どこかの国のように国際金融集団を追い出して完全な独立国家になればいいのでしょう。また、天皇家には莫大な資産があり、それがバックにあるので日本は潰れないという説もあるようです。
いずれにしても、恐れることはないでしょう。現実問題として引き出し制限はありますが、日常生活をぜいたくせずに過ごす分なら気にすることでもないようです。金融封鎖が実際に起きても経済は回ります。戦前のような恐慌にはならない仕組みが出来ていますから。それを口実に恐慌になるぞとオオカミ少年よろしく触れ回っているだけです。
すべての預金者にとって他人事では済まない出来事が起こっている。
「預金者保護」のはずが…… 統制強まり解約もできぬ実態
下関市に住むＡさん（５０代）は、山口銀行に口座をつくって３０年以上利用してきた。最近になって複数あった金融機関の預金を整理しようと思い、山口銀行の口座を解約することにした。９日、預金していた１８０万円を引き出そうと山銀唐戸支店に行った。窓口で「本人確認が必要」といわれたので免許証を出したが、「１８０万円は高額なので一度には引き出せない」といわれた。「では、いくらまでなら引き出せるのか？」と聞くと、「５０、６０万円ぐらいなら」という。 Ａさんは仕方なくその日は６０万円を引き出し、翌日の仕事の休み時間に追加で６０万円を引き出し、３日目の休み時間に最後の６０万円を引き出そうとした。
すると３日目、窓口の女性の上司があらわれ、「これほどの額の金をこれだけの短期間で引き出すのは異常だ。何に使うのか？」と聞くので、Ａさんが「プライバシーにかかわることをあれこれ詮索されたくない」と断ると、「最近はオレオレ詐欺の被害が増えているので」という。Ａさんが「オレオレ詐欺の被害が増えているのは知っているしそれをなくすために協力は惜しまない。しかし今日は、本人が来て、本人の口座から金を引き出して自分のために使いたいといっているのに、なぜオレオレ詐欺なのか？」と問うと、「本人だといった人で犯罪につながった例が最近もある」といって聞かない。そして「どうしても下ろしたいというのなら、警察を呼ぶから、警察の前で釈明してほしい」というのでＡさんは驚き、「ずっと山銀を利用してきたのに、なぜ犯罪人のような扱いを受けないといけないのか。話にならない！」といって席を蹴って帰った。
なぜ、自分のカネを山口銀行が「僕のカネ」といわんばかりの態度で拘束するのか。そして警察に通報されなければならないのか。
翌日、Ａさんは再び山銀唐戸支店を訪れ、「口座を解約したい。どうしても警察を呼ぶというのなら呼んでくれ」と伝えた。Ａさんが「警察を呼ぶというのは 唐戸支店長の方針なのか？」と聞くと、昨日の上司が「いいえ、本店の頭取（福田浩一）命令です」という。そしてしばらくすると、パトカーで巡回している地域第１課の２人の制服警官が本当にやってきた。さらに下関署刑事課の雑賀刑事はじめ４人の刑事がやってきて警察手帳を見せ、１階のフロアーの隅で他の客や銀行員が注目するなか、Ａさんは６人の警官にとり囲まれることになった。
人の財産覗き見る警察
刑事の説明を聞いてわかったことは、「最近山口県、下関市では振り込め詐欺が多い。毎日のように事件が起こっている」というので、１００万～２００万円以上の高額出金があった場合、高齢者であろうが３０代であろうが、山銀から警察に通報が行き、警察が事情を聞くシステムになっていること、それは１日に何件もある場合があり、「月にしても３０件は下らないのではないか」（市内全域ではさらに多いと想像される）という。
山口銀行の資産が目減りするのを防ぐために警察がその度に出動しているのかと驚かせたが、「オレオレ詐欺」を防ぐために「警察からお願いしている面もあるんですよ」と何度もくり返していた。
Ａさんが一連の顛末を社会に公表する旨を伝えるとたちまち態度が変わり、残りの６０万円を持ってきて解約手続きは無事に終わった。
ちなみに同じ下関市内の西中国信用金庫に同じ場合の対応を聞いてみると、「２００万円までの現金の引き渡しなら、通帳と印鑑を窓口に持って来られればＯＫ。２００万円以上になると、それに加えて免許証などで本人確認をさせてもらうことが法律で決められている。高齢者の場合に限り、オレオレ詐欺の心配があるので、いくつかの質問をさせてもらって本人の意志の確認をする場合がある。警察からも“声かけをしっかりしてください”といわれるので。それでもお客様から“自分の金なのに…”と怒られることがある」とのべていた。警察への通報などめったにないし、ましてや高齢者以外ではありえないという対応であった。
なお、法律では２０１３年４月１日から施行された犯罪収益移転防止法により、２００万円をこえる取引については厳格な顧客管理をおこなうことを義務付けている。西中国信用金庫の対応が全国の金融機関と比べても標準的なもののようだ。山口銀行がなぜ「限度額６０万円」ルールを適用しているのかはわかっていない。法解釈が違うのか、山口銀行ルールというべき独特の設定があるようなのだ。そして、すぐに警察に通報することも、今回の件でよくわかったのだった。
日頃から数百万円程度の預金者など侮蔑しきっている世界観が、警察に突き出しても構わぬという態度に表れていることを強く感じた。支店長クラスが頭を下げる億単位の預金者なら、果たして警察に通報するだろうか？と。
国の借金に使い果たされ
自分の貯金した財産を自由に引き出すことができない。それを聞くと、高齢者なら戦後直後の預金封鎖を思い出す人も多い。かつての戦争で、政府は国家財政を湯水のように軍事予算に注ぎ込み、三菱などの財閥を肥え太らせた。そして戦争に負けると昭和２１年２月１７日、政府は突如として預金封鎖を発表し、すべての銀行を封鎖して預金の引き出しをできなくさせるとともに、新円への切り替えを実施。新円を各世帯にわずかずつ配っただけで、旧紙幣での預金はすべてチャラにしてしまった。それは戦争で膨大に積み上がった政府の借金を帳消しにするためだった。
現在、政府の借金は日本のＧＤＰの２倍を上回る１０００兆円をこえ、かつての戦時国家さながらの財政状況に直面している。そのうえ安倍政府は異次元の金融緩和によってさらに借金財政の道へとのめり込んでいる。２００８年のリーマン･ショックの後、各国は金融緩和すなわち市場へのマネー投入によって目先の危機を乗りこえ、国家に負債を肩代わりさせることによって延命をはかってきた。実体経済への投資先が乏しいなかでマネーだけが水ぶくれのように市場に溢れ、さらなる大破綻を招き寄せている。紙幣に信用がなくなり、金持ちは現物資産の獲得に走って金や絵画、ダイヤモンドなどの価格が跳ねあがり、国家破綻になった場合、貧乏人だけが預金を失って逃げ遅れるという事態が現実味を帯びている。預金封鎖も過去のことではすまされない情勢になってきたといえる。
そのなかで、国民が金融機関に預けていると思っている「自分のお金」であるが、金融機関は「国民の金融資産」といわれるその預金で国債を買いあさり、１０００兆円をこえる国の借金は実は国民の預金によって担保されているというか、使い果たしているのである。そして「日本国債は国内で消化されているので外国よりは安全」などといっている。一方では金融破綻に脅えて預金の国家統制を強め、安倍政府が導入するマイナンバー制度では、個人の職歴や所得、預貯金など国民一人一人の個人情報を結びつけ、警察や公安機関がそれを利用することも認めた。
（ここまで）
すでに日本では自分のお金をそれも大金になればなるほど引き下ろせなくなってきているようです。
これはオレオレ詐欺を防止するためと言っていますが、おそらく口実だろうと思います。各銀行もそうですが、多くの銀行では一日の引き出し限度額が50万円となっています。なお、銀行によってはこの限度額の上限を最大1000万円まで上げることが出来ます。ただし、あらかじめ手続きが必要です。その場合も事情徴収を受けるでしょう。使用目的、家族構成、勤務先、職位などですね。
三菱銀行のホームページにも
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「法令」といいます）の改正により、平成25年4月1日から、従来の本人確認（氏名・住所および生年月日等）に加え、お取引の目的やご職業等も確認させていただくことになりました（これを「お取引時確認」といいます）
http://www.bk.mufg.jp/tsukau/tetsuduki/card/max/index.html#hikiage
となっており、すでに簡単に自分のお金を引き出せないようになっています。これは日本全体の金融資産が7690兆円、貯金が1590兆円でその中のキャッシュが95兆円しかないので、国民全員が危ないと思って引き出しを始めたら、それだけで引き出し制限が全国的に行われることになります。
Twwiterでも様々な声が上がっているようです。
・俺のかあさんが預金引き出そうとした時は酷かったですよ～！ 『使い道の証明書を持って来れませんか？』って銀行員に言われて、母さんキレかかってましたから。 ンで母さんの一言。 『自分のお墓を先に買っておくんです』って。（笑） 銀行員タジタジ。この手は使える。ｗ
・今でも高額の送金・払い出しに因縁つけられます 警察立ち合いとか言い出す 日額限度額がきまっています 自由にできない 自分の御かねでも
・息子連れて、銀行へ 何か〜思わず、聞かれてないのに、息子ですって、答えた。 最近、銀行行くの辛い。だって、引き出すと、何にお使いですか？って聞かれる、主人の口座からの引き出し。だから、いつも言ってやる、飲み代って。
・今ね！まとまったお金を入金したり引き出したり銀行でいったら用途を聞かれるの！昨日家の修理でっていったら もしかして台風でですかあ？っていわれた！ 台風とかきたらやばいかは治したとこだったんですっていったら間に合ってよかったですねっていってた！
などなど・・・・・。
それにしても、安倍総理が外遊で訪問先の国々に今年は30兆円ばらまいてます。この減資は国民の税金だと思いますが、そんなに日本は金余りだったのか？と思うくらいです。それなら消費税を上げる必要はないはずですが、どうもそうではないらしい。
その原資は社会保障費の切り捨てと消費税増税によって賄われるのであって、国民に還元されることはなさそうです。その一方では政府の借金が1000兆円を越えているのを国民一人あたりの借金と言い換えてごまかしているくらいです。本当は政府が国民から国債を購入させ借りているのであって国民が借金を背負っているのではありません。勘違いしないように。裏を返せば国民に戻ってくるお金ですから、「それは大変！」と思うことはないものです。
ここまで来ると、いくら消費税を上げても利払いの金額の方がはるかに多いので、いくら逆立ちしても返せないことは明らかです。これを解消する唯一の方法は政府紙幣を発行することです。現在は国債を日銀に買わせていますが、それに対して政府は利息を払う必要があるから借金が雪だるま式に増えているだけです。政府紙幣を発行すれば利息を払う必要はなくなるので、一気に1000兆円発行してすべて返済してしまえばいいのです。そうすれば政府に1000兆円の借金は残りますが、利払い費用がゼロ円になるので、毎年利払いに当てている40兆円を返していけば計算上では25年で返済できます。ただし、その分の40兆円を国家予算に使えないので60兆円の政府紙幣を発行して、差し引き20兆円の返済にしても良いでしょう。それでも50年で完済できます。しかし、これはIMFが許さないのでしょうね。
どこかの国のように国際金融集団を追い出して完全な独立国家になればいいのでしょう。また、天皇家には莫大な資産があり、それがバックにあるので日本は潰れないという説もあるようです。
いずれにしても、恐れることはないでしょう。現実問題として引き出し制限はありますが、日常生活をぜいたくせずに過ごす分なら気にすることでもないようです。金融封鎖が実際に起きても経済は回ります。戦前のような恐慌にはならない仕組みが出来ていますから。それを口実に恐慌になるぞとオオカミ少年よろしく触れ回っているだけです。
消費税導入で自動車取得税を廃止する代わりに新たな税金が！結局何も変わらない！ [日本経済]
車を購入するときに払っている自動車取得税は自家用普通車は購入額の3%、軽自動車・営業車は
2%が取られる仕組みになっている。これを税金の二重取りだと非難され、廃止するかと思いきや
新たな税制を作って取ろうとするとは(T_T)
何も変わらないのがこの国の不思議。つまりいったん取ったものがどこかで取り返すという仕組み
ですね。全体を減らしたら、彼らのおまんま食い上げになるからでしょう。
自動車取得税は市町村の大きな収入になっていて、これがなくなると困るというのが背景にある
ようなんだが、減ったら減ったなりの予算を組めば良いのでは？と思うのは私だけなんだろうか。
（ここから）
自動車取得税に代わって新たに導入される「燃費に応じた新課税制度」の税率は以下のとおり。
2020年度の燃費基準を10%以上上回る 非課税
2020年度の燃費基準を達成 1%
2015年度の燃費基準を10%以上達成 2%
上記以外 3%
新車・中古車共に対象。軽自動車や営業車は当分の間最高税率が2%に抑えられる。
（ここまで）
結局、プリウスなどのハイブリッド車でなければ、これまでと税金は変わらないということ。
2%が取られる仕組みになっている。これを税金の二重取りだと非難され、廃止するかと思いきや
新たな税制を作って取ろうとするとは(T_T)
何も変わらないのがこの国の不思議。つまりいったん取ったものがどこかで取り返すという仕組み
ですね。全体を減らしたら、彼らのおまんま食い上げになるからでしょう。
自動車取得税は市町村の大きな収入になっていて、これがなくなると困るというのが背景にある
ようなんだが、減ったら減ったなりの予算を組めば良いのでは？と思うのは私だけなんだろうか。
（ここから）
自動車取得税に代わって新たに導入される「燃費に応じた新課税制度」の税率は以下のとおり。
2020年度の燃費基準を10%以上上回る 非課税
2020年度の燃費基準を達成 1%
2015年度の燃費基準を10%以上達成 2%
上記以外 3%
新車・中古車共に対象。軽自動車や営業車は当分の間最高税率が2%に抑えられる。
（ここまで）
結局、プリウスなどのハイブリッド車でなければ、これまでと税金は変わらないということ。
夢を叶えたいとき読む本
