勤労所得統計の改ざん、ここまでくればホントの国家詐欺です [日本政治]
きなこのブログより「厚生労働省の勤労所得統計偽装がばれる2」
ここまで来ると、ホントに悪質な国家詐欺です。
なんと言っても失業保険や労災保険を少なく払うために利用し、2018年からはこの統計
数字に3を掛けて所得が上がっているように見せかけていたというのですから開いた口が
塞がりません。
おそらく、3を掛けたのは毎年行われる公務員の給与アップのために利用されたのでしょう。
そのため私は3倍にするのは2018年からではなくその前から行われていたと思います。
まあ、嘘つき官僚と嘘つき政治家の共同体という事ですね。
これではいくら税金を払っても意味ありません。
しかし、所得を低く見せかけて支払いに浮いたお金はどこに消えたのでしょうか？
やっぱり彼らのお小遣いになったんでしょうね。
アシュタールが毎回語っていることがよくわかる事例です。
（ここから）
＜一部引用、全文は元記事で参照ください＞
「不正な勤労統計調査は2004年に始まったもので、安倍政権の直接的な責任ではありません。この間には民主党政権もあります」・・・安倍首相が国会で虚偽答弁する姿が目に浮かぶ。
確かに始まったのは小泉政権時だ。
以来、不正統計は失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきた。
従業員500人以上の大規模事業所は全て調査しなければいけないのにもかかわらず、厚労省が東京都内においては抽出方式を採ったため、大規模事業所の大半は除外されてしまった。
結果、失業保険、労災保険の算定の基となる賃金額は低めに出た。
いや、低めに出るようにした、といった方が正確だろう。
ところが2018年からは、抽出データに３を掛けた。
厚労官僚たちは、これを「復元」と呼ぶ。
一部報道にあるような復元ソフトを用いたのではない。
適当に３を掛けたのである。
野党議員の追及で明らかになった。
低めに出ていた東京都内にある500人以上の事業所の給与総額は、一気に3倍となった。
これが全国の給与水準を押し上げた。
＜ここまで＞
ここまで来ると、ホントに悪質な国家詐欺です。
なんと言っても失業保険や労災保険を少なく払うために利用し、2018年からはこの統計
数字に3を掛けて所得が上がっているように見せかけていたというのですから開いた口が
塞がりません。
おそらく、3を掛けたのは毎年行われる公務員の給与アップのために利用されたのでしょう。
そのため私は3倍にするのは2018年からではなくその前から行われていたと思います。
まあ、嘘つき官僚と嘘つき政治家の共同体という事ですね。
これではいくら税金を払っても意味ありません。
しかし、所得を低く見せかけて支払いに浮いたお金はどこに消えたのでしょうか？
やっぱり彼らのお小遣いになったんでしょうね。
アシュタールが毎回語っていることがよくわかる事例です。
（ここから）
＜一部引用、全文は元記事で参照ください＞
「不正な勤労統計調査は2004年に始まったもので、安倍政権の直接的な責任ではありません。この間には民主党政権もあります」・・・安倍首相が国会で虚偽答弁する姿が目に浮かぶ。
確かに始まったのは小泉政権時だ。
以来、不正統計は失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきた。
従業員500人以上の大規模事業所は全て調査しなければいけないのにもかかわらず、厚労省が東京都内においては抽出方式を採ったため、大規模事業所の大半は除外されてしまった。
結果、失業保険、労災保険の算定の基となる賃金額は低めに出た。
いや、低めに出るようにした、といった方が正確だろう。
ところが2018年からは、抽出データに３を掛けた。
厚労官僚たちは、これを「復元」と呼ぶ。
一部報道にあるような復元ソフトを用いたのではない。
適当に３を掛けたのである。
野党議員の追及で明らかになった。
低めに出ていた東京都内にある500人以上の事業所の給与総額は、一気に3倍となった。
これが全国の給与水準を押し上げた。
＜ここまで＞
7年間で4兆2720億円も社会保障費が削減されていた [日本政治]
7年間でよくまあこれだけ社会保障費を減らしたもんだと思います。
特に年金の減らし方がすごいです。減らした分のお金はどこへ消えたのでしょう。
おそらく、公務員の給与増額の資金になったのでしょう。
消費税を上げた分は社会保障費に回しますと言っていたご本人は最近そういうことは
一言も言わなくなりました。これ以上嘘をつくとまずいと思っているのでしょう。
特に年金の減らし方がすごいです。減らした分のお金はどこへ消えたのでしょう。
おそらく、公務員の給与増額の資金になったのでしょう。
消費税を上げた分は社会保障費に回しますと言っていたご本人は最近そういうことは
一言も言わなくなりました。これ以上嘘をつくとまずいと思っているのでしょう。
来年の消費税10％時の軽減税率財源は社会保障費！？ [日本政治]
来年の消費税10％時の軽減税率財源は社会保障費！？
（ここから）
来年１０月の消費増税と同時に実施される軽減税率について、政府は社会保障費を軽減税率の財源とする方向で調整していることが分かりました。これは日経新聞が報道した情報で、記事には「政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ」などと書いてあります。
一応、事業終了で浮く費用や過去の社会保障費を回すとしていますが、「社会保障費のために消費増税を行う」と政府が言っていただけに、この動きは正にアベコベだと言えるでしょう。
ネット上でも困惑や怒りの声が飛び交っており、増税を中止するように求める意見も多く見られました。
軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38744460Q8A211C1EE8000/
政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。
（ここまで）
いやはや、ここまでやるとは？
安倍政権の大嘘がまたここで炸裂しました。
消費税は社会保障費に充てると言いながら、増税の埋め合わせにために社会保障費を削って
軽減税率を実施すると豪語するというのは？
完全に論理が破たんしてます。
完全に官僚の言いなり政権で、諸悪の根源は財務省という事ですね。
モリカケ問題で財務省に助けてもらったために何も言えないのでしょう。
このモリカケ問題はそもそも財務省が安倍政権の弱いところをついた策略だった
のだろうと思います。
というよりどちらも確信犯（どちらも甘い汁を吸っていた）なんですが・・・。
果たして、これから先、来年はどうなるのか・・・・。
選挙ではボロ負けとなるでしょう。
最近の支持率の凋落も激しいようですから。
（ここから）
来年１０月の消費増税と同時に実施される軽減税率について、政府は社会保障費を軽減税率の財源とする方向で調整していることが分かりました。これは日経新聞が報道した情報で、記事には「政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ」などと書いてあります。
一応、事業終了で浮く費用や過去の社会保障費を回すとしていますが、「社会保障費のために消費増税を行う」と政府が言っていただけに、この動きは正にアベコベだと言えるでしょう。
ネット上でも困惑や怒りの声が飛び交っており、増税を中止するように求める意見も多く見られました。
軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38744460Q8A211C1EE8000/
政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。
（ここまで）
いやはや、ここまでやるとは？
安倍政権の大嘘がまたここで炸裂しました。
消費税は社会保障費に充てると言いながら、増税の埋め合わせにために社会保障費を削って
軽減税率を実施すると豪語するというのは？
完全に論理が破たんしてます。
完全に官僚の言いなり政権で、諸悪の根源は財務省という事ですね。
モリカケ問題で財務省に助けてもらったために何も言えないのでしょう。
このモリカケ問題はそもそも財務省が安倍政権の弱いところをついた策略だった
のだろうと思います。
というよりどちらも確信犯（どちらも甘い汁を吸っていた）なんですが・・・。
果たして、これから先、来年はどうなるのか・・・・。
選挙ではボロ負けとなるでしょう。
最近の支持率の凋落も激しいようですから。
《10％への消費税増税の欺瞞ー社会保障の充実や財政再建のためという増税正当化の理由は全て嘘》 [日本政治]
《10％への消費税増税の欺瞞ー社会保障の充実や財政再建のためという増税正当化の理由は全て嘘》
これは大変わかりやすくていいですね。
（ここから）
もういい加減、目を醒ましましょう！
10％への消費税増税が閣議決定された。国民の反対のガス抜き目的の懐柔策も、”プレミアム商品券”などお粗末で子供騙しの愚策だ。複数税率の設定は中小の事業者の負担を増やすだけだろう。
そもそも、消費税の欠陥である「逆進性」を正すのなら生活必需品への消費税率ゼロとするべきでは？
経済評論家の植草一秀氏によれば、前回の消費税率アップの前後、１９８９年度と２０１６年度の税収構造変化の実態は以下に示す通り。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。
このなかで主要税目の税収が激変した。
●所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
●法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
●消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、
１、法人税＝９兆円減少
（輸出中心の大企業には消費税はそもそも戻しがあり痛みがない）
２、所得税＝４兆円減少（これは累進税率を緩和する高額所得層・金持ち優遇策だった）
３、消費税＝１４兆円増加
これが、日本の税収構造変化（税制改悪）の不公正な実態である。
つまり、消費税増税は、ただひとつ、金持ちの所得税減税と法人税減税のためだけに実施されてきたのである。
一般会計の財政的にはプラスマイナスゼロで、社会福祉や教育の支出を増やすことには寄与してこなかった。今回も同じことになろう。
要は、社会保障の充実や財政再建のためという増税正当化の大義名分は嘘フェイクで国民を騙す悪意があるということです。
安倍政権は、「社会保障と税の一体改革」のためのものいう見え透いた大嘘をついてきた。
しかし、現実には医療や年金でも負担増、給付減になっているではないですか？
消費増税を行う一方で、無原則な公共事業や、集団的自衛権を根拠に軍備増強を大盤振る舞いは続いている。
すっかり声がしぼんでしまったが、増税の前にやるべきことは行政の無駄の削減だったはずではなかったか？
日本財政を食い尽くしているのは国民ではない。シロアリである。シロアリとは税金に群がって、天下りやわたりを繰り返す悪徳官僚どもだ。平成十九年度には二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れている。現在の消費税五％分のお金に相当している。
アベノミクスや消費税増税は財務省の悪徳官僚の書いた悪魔のシナリオ通りに進んでいる。
官僚の、官僚による、官僚のための政治がはびこる、国民主権どころか、国民の痛みなど無視して勝手に政府が何でも決める「霞が関主権」の国、日本を建て替え立て直しをしない限り、貧困格差が際限なく拡大し、普通の国民の生活はますます苦しくなっていくだけだろう。
（ここまで）
これは大変わかりやすくていいですね。
（ここから）
もういい加減、目を醒ましましょう！
10％への消費税増税が閣議決定された。国民の反対のガス抜き目的の懐柔策も、”プレミアム商品券”などお粗末で子供騙しの愚策だ。複数税率の設定は中小の事業者の負担を増やすだけだろう。
そもそも、消費税の欠陥である「逆進性」を正すのなら生活必需品への消費税率ゼロとするべきでは？
経済評論家の植草一秀氏によれば、前回の消費税率アップの前後、１９８９年度と２０１６年度の税収構造変化の実態は以下に示す通り。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。
このなかで主要税目の税収が激変した。
●所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
●法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
●消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、
１、法人税＝９兆円減少
（輸出中心の大企業には消費税はそもそも戻しがあり痛みがない）
２、所得税＝４兆円減少（これは累進税率を緩和する高額所得層・金持ち優遇策だった）
３、消費税＝１４兆円増加
これが、日本の税収構造変化（税制改悪）の不公正な実態である。
つまり、消費税増税は、ただひとつ、金持ちの所得税減税と法人税減税のためだけに実施されてきたのである。
一般会計の財政的にはプラスマイナスゼロで、社会福祉や教育の支出を増やすことには寄与してこなかった。今回も同じことになろう。
要は、社会保障の充実や財政再建のためという増税正当化の大義名分は嘘フェイクで国民を騙す悪意があるということです。
安倍政権は、「社会保障と税の一体改革」のためのものいう見え透いた大嘘をついてきた。
しかし、現実には医療や年金でも負担増、給付減になっているではないですか？
消費増税を行う一方で、無原則な公共事業や、集団的自衛権を根拠に軍備増強を大盤振る舞いは続いている。
すっかり声がしぼんでしまったが、増税の前にやるべきことは行政の無駄の削減だったはずではなかったか？
日本財政を食い尽くしているのは国民ではない。シロアリである。シロアリとは税金に群がって、天下りやわたりを繰り返す悪徳官僚どもだ。平成十九年度には二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れている。現在の消費税五％分のお金に相当している。
アベノミクスや消費税増税は財務省の悪徳官僚の書いた悪魔のシナリオ通りに進んでいる。
官僚の、官僚による、官僚のための政治がはびこる、国民主権どころか、国民の痛みなど無視して勝手に政府が何でも決める「霞が関主権」の国、日本を建て替え立て直しをしない限り、貧困格差が際限なく拡大し、普通の国民の生活はますます苦しくなっていくだけだろう。
（ここまで）
日刊ゲンダイ：民営化で料金5倍に？ 「水道水」がコーラよりも高くなる日 [日本政治]
日刊ゲンダイ：民営化で料金5倍に？ 「水道水」がコーラよりも高くなる日
水道民営化法案の成立が今国会で承認される様子だと言われるが、もってのほか、
とんでもなく危険な行為と言わざるを得ません。
すでに水道民営化で水道料金が５倍以上になったり、水道設備の破損で水が出なくなり
修理を依頼したら予算がないとほったらかしにされているという事例もあるほどです。
この水の民営化の目的は世界を牛耳るためです。生命に直結するものだけに民営化だけ
は何とか阻止して欲しいものです。
（ここから）
今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。
法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」（官民連携）方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。
「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」（水道事業に詳しい自治体関係者）
法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。すでに浜松市は昨年１０月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約２５億円で売却している。
水道を民営化するとどうなるのか。１９９７年、フィリピンのマニラでは水道料金が５倍になり、９９年、アメリカのアトランタでは蛇口から茶色い水が出たという。水道料金が高騰するのも間違いないだろう。コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。
南アフリカでは、料金の高騰で１０００万人以上が水道を利用できなくなった。
こうした事態を受けて、世界では民営化した水道事業を再度公営化している。英国の調査機関によると、２０００年からの１５年間に世界３７カ国で２３５の水道事業が再公営化された。
日本だけが十分な議論や説明もないまま民営化を進めるという異常事態。
この異様な状況について政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「自分の実績づくりのために、市民の命に関わる重要な水道事業を十分な説明もないまま勝手に民営化させる。安倍独裁体制の最たるものです」
市民の命に関わる水道民営化を拙速に決めるなんて、もってのほかだ。
（ここまで）
水道民営化法案の成立が今国会で承認される様子だと言われるが、もってのほか、
とんでもなく危険な行為と言わざるを得ません。
すでに水道民営化で水道料金が５倍以上になったり、水道設備の破損で水が出なくなり
修理を依頼したら予算がないとほったらかしにされているという事例もあるほどです。
この水の民営化の目的は世界を牛耳るためです。生命に直結するものだけに民営化だけ
は何とか阻止して欲しいものです。
（ここから）
今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。
法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」（官民連携）方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。
「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」（水道事業に詳しい自治体関係者）
法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。すでに浜松市は昨年１０月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約２５億円で売却している。
水道を民営化するとどうなるのか。１９９７年、フィリピンのマニラでは水道料金が５倍になり、９９年、アメリカのアトランタでは蛇口から茶色い水が出たという。水道料金が高騰するのも間違いないだろう。コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。
南アフリカでは、料金の高騰で１０００万人以上が水道を利用できなくなった。
こうした事態を受けて、世界では民営化した水道事業を再度公営化している。英国の調査機関によると、２０００年からの１５年間に世界３７カ国で２３５の水道事業が再公営化された。
日本だけが十分な議論や説明もないまま民営化を進めるという異常事態。
この異様な状況について政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「自分の実績づくりのために、市民の命に関わる重要な水道事業を十分な説明もないまま勝手に民営化させる。安倍独裁体制の最たるものです」
市民の命に関わる水道民営化を拙速に決めるなんて、もってのほかだ。
（ここまで）
シャンティ・フーラより「年金をどうしても払いたくない７０歳定年制」 [日本政治]
シャンティ・フーラより「年金をどうしても払いたくない７０歳定年制」
安倍総理再選が決まって内閣改造後の政策が次々と打ち出されていますが、聞いているだけで
この国の未来に暗幕が垂れ下がってくるように見えます。
すべて覚えていないので思い出す限りで
消費税10％アップ確定
移民政策のさらなる推進
キャッシュレス化の推進
国家公務員給与アップ
７０歳定年制への移行促進
となりますが、どれもが国民の貧困化と奴隷化を目指しているようにしか見えません。
なぜ、５年連続で国家公務員だけ給与を上げないといけないのか？移民政策では外国人労働者が
ある一定の技能を習得すれば永続して日本に住むことが可能とする予定のようで、それよりも
日本人の技能習得と正社員化の方が先ではないかと？？これはつまるところ経団連から日本人より
安い賃金で雇える外国人労働者が欲しいというのが本音のようです。キャッシュレス化に至っては
デジタルマネーで給与が払えるように法改正する方向だとか・・・。どうしてもキャッシュレス化
を煤寝たいという事ですね。最後は７０歳定年制ですが、平均年齢が伸びているとはいえ、どれ
程の人が健康で働けるのかと疑問が出てきます。ましてや働けば税金を取られ年金も取られ
７０歳定年を迎えたころにはボロボロ状態ではないかと・・・。もっともこれは人によって健康度
が異なりますので働ける人は良いのですが、雇用する側tにしてみれば人口減少で売上が減少する
のにどうやって人件費を払えるというのか・・・。
本当に次々と打ち出す政策が国民を楽させるのではなく苦労させるためのものと言わざるを
得ないように思います。
（ここから）
「未来投資会議」、、、？
議長は、安倍首相、
議長代理は、医療費税負担がアホらしい麻生財務相、
副議長は、茂木経済再生担当相、菅官房長官と世耕経産相のトリオ、
他、生活保護叩きの片山さつき地方創生相などの政治家、民間人ではパソナ竹中平蔵氏など安倍総理が指名する、お気に入りメンバーだけで構成されるのが「成長戦略の司令塔」未来投資会議だそうです。
労働法を無視し、労働者側の関係者が1人もいない中で、高齢者の雇用制度が議論されています。
22日には、企業が雇用を継続する年齢を、現行の65歳から70歳に引き上げる検討を始め「働く意欲のある高齢者の就業機会を確保する」と、あたかも高齢者の希望を叶えるかのような報道をさせています。恐ろしいことに、これに合わせて検討課題に上がるのが年金受給開始年齢で、現行65歳のところ、自民党内では71歳以降にする提言を行なっているそうな。
これまで受給開始年齢が徐々に引き上げられ、現在は原則65歳以降でないと受け取れなくなっていることを考えると、安倍政権ならば71歳開始を当然実現するでしょう。そうなれば、自由な働き方どころか「65歳で退職」という選択が封じられ、70歳までは否応無く働かざるを得なくなる高齢者が増える見込みです。しかもそれまでよりも低賃金で劣悪な労働条件になり、体力的にも不自由になれば希望通りの働き方ができない可能性が高く、BUZZAP！では「老人の貧困を生む」と懸念しています。
70歳まで働かせて税金を搾り取り、年金は死んでも支給したくない方針はいかにもパソナ、なるほど安倍政権にとっては一石二鳥の「最大のチャレンジ」なのでしょう。
国民には70歳まで無慈悲に働かせるのに、自分は「60歳過ぎて辛い」あべぴょん、各方面から「とっとと辞めろ！」と言われるのも当然ぢゃ。
（まのじ）
————————————————————————
未来投資会議
引用元）首相官邸 18/10/22
平成３０年１０月２２日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２０回未来投資会議を開催しました。
会議では、高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直し、疾病・介護予防について議論が行われました。
(中略)
「本日は、安倍内閣の最大のチャレンジと位置づけております、全世代型社会保障へ向けた改革について議論を行いました。
まず、６５歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、７０歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したいと思います。
(以下略)
————————————————————————
「70歳まで働け」政府が人手不足と年金問題を解決する一石二鳥の方針を発表
引用元）BUZZAP! 18/10/23
(前略)
安倍首相は10月22日、自らが議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでよりも長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明しました。
これは高齢者が人材として市場に出回ることで人手不足解消に寄与すると共に、年金制度の安定も図れる一石二鳥の方針とのこと。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する予定です。
(中略)
一見するとWin-Winな関係にも見えてしまいますが、高齢者側としては60歳までもらっていた給与よりも安い値段での短時間勤務で年金受給開始年齢まで食いつながなければならなくなる可能性もあり、「老人の貧困」を生む原因のひとつともなり得ます。
(中略)
◆「年金受給開始年齢引き上げの前哨戦」との懸念も
今回の未来投資会議では、現在原則65歳となっている公的年金の受給開始年齢は維持する方向で一致したとされています。
しかし70歳まで働けるようにする道筋が整えられていることから、この方針が年金受給開始年齢引き上げに至る第一歩となるのではないかという懸念の声も上がっています。
(中略)
実際に自民党の1億総活躍推進本部は2017年5月には公的年金の繰り下げ受給の期限を71歳以降にまで拡大する提言を行っています。
（ここまで）
安倍総理再選が決まって内閣改造後の政策が次々と打ち出されていますが、聞いているだけで
この国の未来に暗幕が垂れ下がってくるように見えます。
すべて覚えていないので思い出す限りで
消費税10％アップ確定
移民政策のさらなる推進
キャッシュレス化の推進
国家公務員給与アップ
７０歳定年制への移行促進
となりますが、どれもが国民の貧困化と奴隷化を目指しているようにしか見えません。
なぜ、５年連続で国家公務員だけ給与を上げないといけないのか？移民政策では外国人労働者が
ある一定の技能を習得すれば永続して日本に住むことが可能とする予定のようで、それよりも
日本人の技能習得と正社員化の方が先ではないかと？？これはつまるところ経団連から日本人より
安い賃金で雇える外国人労働者が欲しいというのが本音のようです。キャッシュレス化に至っては
デジタルマネーで給与が払えるように法改正する方向だとか・・・。どうしてもキャッシュレス化
を煤寝たいという事ですね。最後は７０歳定年制ですが、平均年齢が伸びているとはいえ、どれ
程の人が健康で働けるのかと疑問が出てきます。ましてや働けば税金を取られ年金も取られ
７０歳定年を迎えたころにはボロボロ状態ではないかと・・・。もっともこれは人によって健康度
が異なりますので働ける人は良いのですが、雇用する側tにしてみれば人口減少で売上が減少する
のにどうやって人件費を払えるというのか・・・。
本当に次々と打ち出す政策が国民を楽させるのではなく苦労させるためのものと言わざるを
得ないように思います。
（ここから）
「未来投資会議」、、、？
議長は、安倍首相、
議長代理は、医療費税負担がアホらしい麻生財務相、
副議長は、茂木経済再生担当相、菅官房長官と世耕経産相のトリオ、
他、生活保護叩きの片山さつき地方創生相などの政治家、民間人ではパソナ竹中平蔵氏など安倍総理が指名する、お気に入りメンバーだけで構成されるのが「成長戦略の司令塔」未来投資会議だそうです。
労働法を無視し、労働者側の関係者が1人もいない中で、高齢者の雇用制度が議論されています。
22日には、企業が雇用を継続する年齢を、現行の65歳から70歳に引き上げる検討を始め「働く意欲のある高齢者の就業機会を確保する」と、あたかも高齢者の希望を叶えるかのような報道をさせています。恐ろしいことに、これに合わせて検討課題に上がるのが年金受給開始年齢で、現行65歳のところ、自民党内では71歳以降にする提言を行なっているそうな。
これまで受給開始年齢が徐々に引き上げられ、現在は原則65歳以降でないと受け取れなくなっていることを考えると、安倍政権ならば71歳開始を当然実現するでしょう。そうなれば、自由な働き方どころか「65歳で退職」という選択が封じられ、70歳までは否応無く働かざるを得なくなる高齢者が増える見込みです。しかもそれまでよりも低賃金で劣悪な労働条件になり、体力的にも不自由になれば希望通りの働き方ができない可能性が高く、BUZZAP！では「老人の貧困を生む」と懸念しています。
70歳まで働かせて税金を搾り取り、年金は死んでも支給したくない方針はいかにもパソナ、なるほど安倍政権にとっては一石二鳥の「最大のチャレンジ」なのでしょう。
国民には70歳まで無慈悲に働かせるのに、自分は「60歳過ぎて辛い」あべぴょん、各方面から「とっとと辞めろ！」と言われるのも当然ぢゃ。
（まのじ）
————————————————————————
未来投資会議
引用元）首相官邸 18/10/22
平成３０年１０月２２日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２０回未来投資会議を開催しました。
会議では、高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直し、疾病・介護予防について議論が行われました。
(中略)
「本日は、安倍内閣の最大のチャレンジと位置づけております、全世代型社会保障へ向けた改革について議論を行いました。
まず、６５歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、７０歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したいと思います。
(以下略)
————————————————————————
「70歳まで働け」政府が人手不足と年金問題を解決する一石二鳥の方針を発表
引用元）BUZZAP! 18/10/23
(前略)
安倍首相は10月22日、自らが議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでよりも長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明しました。
これは高齢者が人材として市場に出回ることで人手不足解消に寄与すると共に、年金制度の安定も図れる一石二鳥の方針とのこと。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する予定です。
(中略)
一見するとWin-Winな関係にも見えてしまいますが、高齢者側としては60歳までもらっていた給与よりも安い値段での短時間勤務で年金受給開始年齢まで食いつながなければならなくなる可能性もあり、「老人の貧困」を生む原因のひとつともなり得ます。
(中略)
◆「年金受給開始年齢引き上げの前哨戦」との懸念も
今回の未来投資会議では、現在原則65歳となっている公的年金の受給開始年齢は維持する方向で一致したとされています。
しかし70歳まで働けるようにする道筋が整えられていることから、この方針が年金受給開始年齢引き上げに至る第一歩となるのではないかという懸念の声も上がっています。
(中略)
実際に自民党の1億総活躍推進本部は2017年5月には公的年金の繰り下げ受給の期限を71歳以降にまで拡大する提言を行っています。
（ここまで）
日本がロシアに北方領土の返還を要求できない裏事情 [日本政治]
まあ、これほどまでに日本が拘束されてしまっているんでは手も足も出ないですね。
ほとんどの日本国民は知らない方が本当の幸せを甘受できるのではないかと思いました。
また、だから今の日本がこれだけ酷いわけです。
内容はリンク先でどうぞ
→https://ameblo.jp/junzom/entry-12405734209.html
ほとんどの日本国民は知らない方が本当の幸せを甘受できるのではないかと思いました。
また、だから今の日本がこれだけ酷いわけです。
内容はリンク先でどうぞ
→https://ameblo.jp/junzom/entry-12405734209.html
政府、賃金21年ぶりの高い上昇率！のインチキぶりの化けの皮がはがれた！ [日本政治]
「モノシリンの３分でまとめるモノシリ話」より
政府、賃金21年ぶりの高い上昇率！のインチキぶりの化けの皮がはがれた！
（ここから）
結論から言うと、背後に凄まじいインチキがある。
ポイントは下記の二つ。
①一部が異なるサンプルをそのまま比較している。
②賃金算出の際に使うベンチマーク（基準）が、去年より高く出るものに更新されている。
まず、上記で報じられたのは「速報」であり、「確報」だと前年同月比3.3％である。確報だと0.3％下がる。
下記リンクを参照。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3006r/dl/pdf3006r.pdf
で、大事なのは上記資料の末尾に、ものっそいちっさい字で書いてある「利用上の注意」の部分。以下引用する。
調査事業所のうち30人以上の抽出方法は、従来の２～３年に一度行う総入替え方式から、毎年１月分調査時に行う部分入替え方式に平成30年から変更した。賃金、労働時間指数とその増減率は、総入替え方式のときに行っていた過去に遡った改訂はしない。
今まで、賃金調査の際のサンプル事業所は、2～3年に一回全部入れ替えていた。
当然、それだとデータに変な段差ができてしまうので、さかのぼって改訂していた。
しかし、その遡及改定を今回は止めてしまったのである。
で、サンプルを総入れ替えではなく、一部入れ替えにした。
一部が異なるサンプルをそのまま比較していることになる。この時点でもうおかしい。
だが、影響がもっと大きいのは、ベンチマークの更新である。
厚労省の資料をそのまま引用する。これは新旧サンプルの差額について厚労省が要因分解したものである。
旧サンプルと新サンプルを比較すると、差が2086円もある。
そのうち、部分入れ替えによるものが295円。
ベンチマークの更新によるものが1791円である。
ベンチマークとは、「基準」という意味である。
賃金調査はサンプル調査であり、全事業所に対して実施しているものではない。
他方、経済センサスは全数調査であり、常用労働者数については正確な数がこれで分かる。
そこで、全数調査の結果を基準（ベンチマーク）にして、サンプル調査で得られた賃金を修正しているのである。新ベンチマークは平成26年経済センサスを使っている。
（サンプル調査と全数調査だと，事業所規模ごとの労働者の比率が異なる。そして，賃金は事業所の規模が大きいほど高くなる。だから，全数調査で得られた結果を元に，サンプル調査の数字を修正してより正確なものにしているのである。）
で、新旧のベンチマークを比較しているのがこちら。これも前期厚労省資料からそのまま引用。
新ベンチマークの方は、5－29人の事業所に勤める労働者の割合が2.8％落ちている。
規模の小さい事業所の方が給料が低い。5-29人の事業所の給料は，30人以上の事業所の給料と比較すると，新旧共に7万円以上も低い。
したがって、規模の小さい事業所に勤務する労働者の割合が減ると、平均賃金は上がる。
つまり、新しいベンチマークの方が、賃金が高く出る。だから，ベンチマークの更新だけで1791円も増えるのである。
で、遡及改定していないので、平成29年までの賃金は旧ベンチマークのまま。
新しいベンチマークを採用している平成30年の数字とは、当然大きな差が出ることになる。
もう一度簡単にまとめると①サンプルが一部異なるし②ベンチマークも違うのである。
さて、これによって平成30年の賃金の伸び率は当然高く出る。それ以前の3年間と比較してみよう。異常事態が起きている。
毎月勤労統計調査 毎月勤労統計調査 全国調査 長期時系列表 | ファイルから探す | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
平成30年1月以降はそれ以前に比べて明らかに伸び率が高くなっている。
それ以前の3年間は、前年同月比伸び率が1％を超えたことがたったの3回しかない。
だが、平成30年1月～6月は、4月を除いて全部1％を超えている。
その上、過去3年間で一度も無かった2％以上が3回もあって、そのうち1回は3％を超えている。ベンチマークが違うからこんなに差が出るのである。
では、本当の数字はどうなっているのか。
先ほど言ったとおり、サンプル事業所について、全部入れ替えではなく一部入れ替えに変更された。
そのため、入れ替え前後で共通する事業所が出てくる。
厚労省は参考として、その共通事業所の前年同月比のデータも出している。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3006r/dl/pdf3006r.pdf
それによると、共通事業所における平成30年6月の前年同月比は1.3％。
「前年比3.3％」とは2％も違う。
しかも、6月はボーナス月なので、変動が大きい。
そこで、ボーナスを除いた「きまって支給する給与」を見てみると、わずか0.6％。
パートタイム労働者に絞ってみると、マイナス0.2％。
同じサンプルを比較しているのだから、こちらの方が実態に近いと言うべきである。
だいたい、下記のとおり今までの賃金の推移を見れば、いきなり3.3％の高い伸び率を示すわけがないのである。
賃金・・毎月勤労統計調査
消費者物価指数・・総務省統計局
これは名目・実質賃金指数と消費者物価指数の推移を示したものである。
アベノミクス前との比較がしやすいよう、2012年＝100として計算している。
これを見ると、開始から5年も経過したのに、名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
他方、物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、消費税増税による物価上昇は2％だから、残る4％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響している。
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたが、賃金が1.5％しか伸びなかったので、実質賃金は4.2％も下がっている。アベノミクス前の水準に遠く及ばないままである。
「実質賃金下がりっぱなし」という批判を封じるため、平成30年以降の名目賃金の算出方向を変更した、と考えるのは穿った見方であろうか。
なお、当然のことながら、平成30年の名目賃金前年同月比は、サンプルが一部異なる上にベンチマークも違う平成29年との比較になるため、今後も高い数値を叩き出すであろう。
騙されてはいけない。この記事を拡散してほしい。
（ここまで）
これまでも賃金の伸び率が全く伸びておらず、先進諸国の中で最低の伸び率を
示していることが多くの記事で指摘されてきています。
そして、大企業の内部留保が伸びるに従い民間の平均賃金も下がってきています。
著者の語るように平均賃金の統計データというのは元となるデータに何を選ぶかで
大きく左右されるものです。
公務員の給与を上がるかどうか決める毎年の人事院勧告で給与を決めるもとになって
いるのが大企業だけ集めたものだという事は多くの人が知っています。
そのため、本来の民間の平均賃金はぐっと低いのに、民間の給与が上がっているので
今年も公務員の給与を上げますと嘯いているのが今の政府です。
それを今度は民間の給与が上がっていると統計データを選び直して大々的な統計操作を
行い国民を騙そうとしているのですから酷いものです。
最近は国も平気で嘘を並べるようになったということですね。
騙されてはいけません。
政府、賃金21年ぶりの高い上昇率！のインチキぶりの化けの皮がはがれた！
（ここから）
結論から言うと、背後に凄まじいインチキがある。
ポイントは下記の二つ。
①一部が異なるサンプルをそのまま比較している。
②賃金算出の際に使うベンチマーク（基準）が、去年より高く出るものに更新されている。
まず、上記で報じられたのは「速報」であり、「確報」だと前年同月比3.3％である。確報だと0.3％下がる。
下記リンクを参照。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3006r/dl/pdf3006r.pdf
で、大事なのは上記資料の末尾に、ものっそいちっさい字で書いてある「利用上の注意」の部分。以下引用する。
調査事業所のうち30人以上の抽出方法は、従来の２～３年に一度行う総入替え方式から、毎年１月分調査時に行う部分入替え方式に平成30年から変更した。賃金、労働時間指数とその増減率は、総入替え方式のときに行っていた過去に遡った改訂はしない。
今まで、賃金調査の際のサンプル事業所は、2～3年に一回全部入れ替えていた。
当然、それだとデータに変な段差ができてしまうので、さかのぼって改訂していた。
しかし、その遡及改定を今回は止めてしまったのである。
で、サンプルを総入れ替えではなく、一部入れ替えにした。
一部が異なるサンプルをそのまま比較していることになる。この時点でもうおかしい。
だが、影響がもっと大きいのは、ベンチマークの更新である。
厚労省の資料をそのまま引用する。これは新旧サンプルの差額について厚労省が要因分解したものである。
旧サンプルと新サンプルを比較すると、差が2086円もある。
そのうち、部分入れ替えによるものが295円。
ベンチマークの更新によるものが1791円である。
ベンチマークとは、「基準」という意味である。
賃金調査はサンプル調査であり、全事業所に対して実施しているものではない。
他方、経済センサスは全数調査であり、常用労働者数については正確な数がこれで分かる。
そこで、全数調査の結果を基準（ベンチマーク）にして、サンプル調査で得られた賃金を修正しているのである。新ベンチマークは平成26年経済センサスを使っている。
（サンプル調査と全数調査だと，事業所規模ごとの労働者の比率が異なる。そして，賃金は事業所の規模が大きいほど高くなる。だから，全数調査で得られた結果を元に，サンプル調査の数字を修正してより正確なものにしているのである。）
で、新旧のベンチマークを比較しているのがこちら。これも前期厚労省資料からそのまま引用。
新ベンチマークの方は、5－29人の事業所に勤める労働者の割合が2.8％落ちている。
規模の小さい事業所の方が給料が低い。5-29人の事業所の給料は，30人以上の事業所の給料と比較すると，新旧共に7万円以上も低い。
したがって、規模の小さい事業所に勤務する労働者の割合が減ると、平均賃金は上がる。
つまり、新しいベンチマークの方が、賃金が高く出る。だから，ベンチマークの更新だけで1791円も増えるのである。
で、遡及改定していないので、平成29年までの賃金は旧ベンチマークのまま。
新しいベンチマークを採用している平成30年の数字とは、当然大きな差が出ることになる。
もう一度簡単にまとめると①サンプルが一部異なるし②ベンチマークも違うのである。
さて、これによって平成30年の賃金の伸び率は当然高く出る。それ以前の3年間と比較してみよう。異常事態が起きている。
毎月勤労統計調査 毎月勤労統計調査 全国調査 長期時系列表 | ファイルから探す | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
平成30年1月以降はそれ以前に比べて明らかに伸び率が高くなっている。
それ以前の3年間は、前年同月比伸び率が1％を超えたことがたったの3回しかない。
だが、平成30年1月～6月は、4月を除いて全部1％を超えている。
その上、過去3年間で一度も無かった2％以上が3回もあって、そのうち1回は3％を超えている。ベンチマークが違うからこんなに差が出るのである。
では、本当の数字はどうなっているのか。
先ほど言ったとおり、サンプル事業所について、全部入れ替えではなく一部入れ替えに変更された。
そのため、入れ替え前後で共通する事業所が出てくる。
厚労省は参考として、その共通事業所の前年同月比のデータも出している。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3006r/dl/pdf3006r.pdf
それによると、共通事業所における平成30年6月の前年同月比は1.3％。
「前年比3.3％」とは2％も違う。
しかも、6月はボーナス月なので、変動が大きい。
そこで、ボーナスを除いた「きまって支給する給与」を見てみると、わずか0.6％。
パートタイム労働者に絞ってみると、マイナス0.2％。
同じサンプルを比較しているのだから、こちらの方が実態に近いと言うべきである。
だいたい、下記のとおり今までの賃金の推移を見れば、いきなり3.3％の高い伸び率を示すわけがないのである。
賃金・・毎月勤労統計調査
消費者物価指数・・総務省統計局
これは名目・実質賃金指数と消費者物価指数の推移を示したものである。
アベノミクス前との比較がしやすいよう、2012年＝100として計算している。
これを見ると、開始から5年も経過したのに、名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
他方、物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、消費税増税による物価上昇は2％だから、残る4％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響している。
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたが、賃金が1.5％しか伸びなかったので、実質賃金は4.2％も下がっている。アベノミクス前の水準に遠く及ばないままである。
「実質賃金下がりっぱなし」という批判を封じるため、平成30年以降の名目賃金の算出方向を変更した、と考えるのは穿った見方であろうか。
なお、当然のことながら、平成30年の名目賃金前年同月比は、サンプルが一部異なる上にベンチマークも違う平成29年との比較になるため、今後も高い数値を叩き出すであろう。
騙されてはいけない。この記事を拡散してほしい。
（ここまで）
これまでも賃金の伸び率が全く伸びておらず、先進諸国の中で最低の伸び率を
示していることが多くの記事で指摘されてきています。
そして、大企業の内部留保が伸びるに従い民間の平均賃金も下がってきています。
著者の語るように平均賃金の統計データというのは元となるデータに何を選ぶかで
大きく左右されるものです。
公務員の給与を上がるかどうか決める毎年の人事院勧告で給与を決めるもとになって
いるのが大企業だけ集めたものだという事は多くの人が知っています。
そのため、本来の民間の平均賃金はぐっと低いのに、民間の給与が上がっているので
今年も公務員の給与を上げますと嘯いているのが今の政府です。
それを今度は民間の給与が上がっていると統計データを選び直して大々的な統計操作を
行い国民を騙そうとしているのですから酷いものです。
最近は国も平気で嘘を並べるようになったということですね。
騙されてはいけません。
モリカケ事件あのとき安倍首相はどこにいたのか？野党の主張破れる [日本政治]
モリカケ事件あのとき安倍首相はどこにいたのか？野党の主張破れる
井口博士が大変貴重な映像を掲載してくれていましたね。
さて、２０１５年２月２５日。野党が国会で朝から晩まで主張している
安倍晋三首相が加計学園の理事長と面会していた？
という内容についてですが、意外や意外！国会で野党を相手に審議中だった。
これじゃ～いくら何でも加計学園の理事長と面会など出来るはずはないと思うのですが・・・。
いったい日本の野党はどうなってしまったんでしょうね。
こんなことで国会を空転させているのは確信犯だという事ですね。
（ここから）
みなさん、こんにちは。
もはや野党は完全に狂っていますな。野党を解散させるべきだ。
さて、２０１５年２月２５日。
安倍晋三首相が加計学園の理事長と面会していた？
はたしてその頃安倍晋三首相が何をしていたのか？
実は、国会審議を行っていたのである。
その映像が残っていたので、一応それをメモしておこう。以下のものである。
大事な予算審議中で、いま批判している野党の前で国会審議している真っ只中だったのだ。
野党の議員たちは自分がやったことを忘れちゃったのか？
アルツハイマーですナ。
野党は完全に中国と北朝鮮の工作員化してしまったようですナア。
存在意義なし。
こんなキチガイ連中が我々の国税で優雅に生きていられる国。
NHKもこんな連中に忖度する国。
アカヒは完全に夕日新聞とあいなった。
この国はもう終わっていますナ。
いま北朝鮮が攻めてくれば、一般人に大きな犠牲が出るだろう。
いやはや、世も末ですナ。
（ここまで）
それにしても・・・・。
増税、生保切り下げ、年金繰り上げ支給など国民いじめの政策オンパレードの安倍政権も
問題多しですが、それを追求する野党も茶番劇でしかないようです。
この国の政治はすでに死んでますね。
井口博士が大変貴重な映像を掲載してくれていましたね。
さて、２０１５年２月２５日。野党が国会で朝から晩まで主張している
安倍晋三首相が加計学園の理事長と面会していた？
という内容についてですが、意外や意外！国会で野党を相手に審議中だった。
これじゃ～いくら何でも加計学園の理事長と面会など出来るはずはないと思うのですが・・・。
いったい日本の野党はどうなってしまったんでしょうね。
こんなことで国会を空転させているのは確信犯だという事ですね。
（ここから）
みなさん、こんにちは。
もはや野党は完全に狂っていますな。野党を解散させるべきだ。
さて、２０１５年２月２５日。
安倍晋三首相が加計学園の理事長と面会していた？
愛媛県新文書 “３年前 加計氏が安倍首相に獣医学部構想説明” 5月21日 19時25分
はたしてその頃安倍晋三首相が何をしていたのか？
実は、国会審議を行っていたのである。
その映像が残っていたので、一応それをメモしておこう。以下のものである。
衆議院 国会生中継】～平成27年2月25日 予算委員会 村岡俊英 （維新の党）
大事な予算審議中で、いま批判している野党の前で国会審議している真っ只中だったのだ。
野党の議員たちは自分がやったことを忘れちゃったのか？
アルツハイマーですナ。
野党は完全に中国と北朝鮮の工作員化してしまったようですナア。
存在意義なし。
こんなキチガイ連中が我々の国税で優雅に生きていられる国。
NHKもこんな連中に忖度する国。
アカヒは完全に夕日新聞とあいなった。
この国はもう終わっていますナ。
いま北朝鮮が攻めてくれば、一般人に大きな犠牲が出るだろう。
いやはや、世も末ですナ。
（ここまで）
それにしても・・・・。
増税、生保切り下げ、年金繰り上げ支給など国民いじめの政策オンパレードの安倍政権も
問題多しですが、それを追求する野党も茶番劇でしかないようです。
この国の政治はすでに死んでますね。
モリカケ等一連のスキャンダルは安倍政権と財務省の闘い？ [日本政治]
経済評論家の森永卓郎さんが興味深い説を話していましたが、私はそれも一理あるのでは
ないのかと思っています。
これまでの税金アップ、社会保障費削減などはすべて財務省からの発案だろうと思いますね。
さすがに安倍さん一人ではこうした増税案などをダメとは言えないのでしょう。
また、財務省のバックにはかの国がいますからね。
まあ、この話をどのように受け取るかはみなさんの判断にお任せします。
ないのかと思っています。
これまでの税金アップ、社会保障費削減などはすべて財務省からの発案だろうと思いますね。
さすがに安倍さん一人ではこうした増税案などをダメとは言えないのでしょう。
また、財務省のバックにはかの国がいますからね。
まあ、この話をどのように受け取るかはみなさんの判断にお任せします。
夢を叶えたいとき読む本
