コロナウイルス劇場・映画館・百貨店などは制限の緩和や解除 [政治・経済]
日本政府、パチンコ店等の営業自粛を解除へ！ 感染防止策を取れば施設利用可能に
緊急事態宣言を5月31日まで延長を昨日決定し、要請したが、政府はパチンコ店等の
営業自粛を解除を通達。感染防止策を取れば施設利用可能になった。
それによると
（ここから）
政府は、緊急事態宣言下での施設の利用制限について、緩和や解除を可能とする指針
を示した。
政府は緊急事態宣言の延長にともない、基本的対処方針を改定したことを受け、各都
道府県知事に対し、施設の利用制限に関する指針を通知した。
この中で、特定警戒都道府県以外の34県では、劇場、映画館などは、マスクの着用や
十分な座席間隔の確保などを前提に、利用制限の緩和や解除が可能とした。
また、百貨店や理髪店などのサービス業には、パーティションを設けたり、人との距離
を保つことなどを再開の条件とした。
一方、パチンコ店についても、マスクの着用や、およそ2メートルの座席間隔、客の入
れ替え時の消毒など、感染防止策を徹底すれば施設の利用を可能とした。
（ここまで）
注）サイトは移転しました。
緊急事態宣言を5月31日まで延長を昨日決定し、要請したが、政府はパチンコ店等の
営業自粛を解除を通達。感染防止策を取れば施設利用可能になった。
それによると
（ここから）
政府は、緊急事態宣言下での施設の利用制限について、緩和や解除を可能とする指針
を示した。
政府は緊急事態宣言の延長にともない、基本的対処方針を改定したことを受け、各都
道府県知事に対し、施設の利用制限に関する指針を通知した。
この中で、特定警戒都道府県以外の34県では、劇場、映画館などは、マスクの着用や
十分な座席間隔の確保などを前提に、利用制限の緩和や解除が可能とした。
また、百貨店や理髪店などのサービス業には、パーティションを設けたり、人との距離
を保つことなどを再開の条件とした。
一方、パチンコ店についても、マスクの着用や、およそ2メートルの座席間隔、客の入
れ替え時の消毒など、感染防止策を徹底すれば施設の利用を可能とした。
（ここまで）
注）サイトは移転しました。
「新型コロナ対策」国は何もしない、各自の判断で、国は補填しない！究極の無責任政府 [政治・経済]
「新型コロナ対策」国は何もしない、各自の判断で、国は補填しない！究極の無責任政府
シャンティ・フーラからの転載です。
（ここから）
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
竹下雅敏氏からの情報です。
「新型コロナ対策の基本方針」はツイートにあるように、“国は何もしないから、各自
の判断で”というもの。要するに、“政府として要請はするけど、あくまでも自己責任な。
損害が出ても、自己判断だから政府は金を出さない。よろしく”ということ。
昨日の記事で、“満員の通勤電車が極めて危険…感染予防対策として「一番いい方法は
山手線を止める」ことであるのは誰でもわかりますが、現実的ではありません”とコメン
トしたわけですが、政府としては山手線を止めた際の損害の補填をしたくないわけです。
しかし、このような究極の無責任を「基本方針」にされたのでは、誰もが困ります。
イベントを中止した際の損害には保険が効かないようで、損害を主催者がすべて被らなけ
ればなりません。この例を見てもわかりますが、今後「新型コロナウイルス」が引金とな
る倒産が激増するはずです。
この本物の「国難」を乗り切るのに、ベーシックインカムを導入することを真剣に考え
た方が良いと思います。MSA資金を放り込めば、ベーシックインカムは簡単に実現すると
思われます。ただ、安倍政権での導入は無理でしょう。彼らの頭では、「利権」と「面子」
以外は何も受け付けないし、理解できないと思われるからです。
（竹下雅敏）
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新型コロナ「イベント中止なら倒産」「政府は補償を」の声続々と
引用元）Yahoo!JAPANニュース 20/2/27 BUSINESS INSIDER JAPAN
新型コロナウイルス対策で政府がイベントの中止または延期を要請したことを受け、コンサートなど多くのイベントが中止を発表した。一方で、関係者からはこれまで明確な方針を示さず、十分な補償もない政府への不満の声も上がる。
（中略）
能楽師・槻宅聡さんは「丸投げに等しい」とツイート。
「能・狂言を主催する側としては、一律の自粛は求めないのに、開催の必要性を検討してほしい、というのは判断を丸投げされたに等しい。中止すればチケットは払い戻し、会場へは使用料を、出演者には違約金を払わなければならない。この損害に耐えられる主催者でなければ開催するしか選択肢がない」
（中略）
イベント中止を受けて、Twitterには関係者からの悲痛な声も上がる。その多くが、政府への補償を求めるものだ。
（中略）
「政府はイベント中止要請を出すなら、セットで補償や融資を決めてくれないと、バタバタ倒産するのは目に見えてる。収入は途絶える。払いはある。そんなのに耐えられるのはよほどの大企業だけ。主催者、出演者だけじゃない。周辺業者、近隣宿泊飲食施設、交通機関…全部影響する。政府は中小支援を！」
（以下略）
新型肺炎・全国民に２０万円給付せよー経済学者有志が政府へ提言
日経NEEDSで試算「GDP、消費者物価指数」を史上初発表
引用元）
Peatix
私たちは「日本ベーシックインカム学会」理事有志や、経済学者有志です。
私たちは「全国民に20万円を給付せよ」という提言を日本政府・財務省に行い、日経新聞の経済解析ツールNEEDSを活用した「20万円給付をした場合としなかった場合のGDPや消費者物価指数の推移試算」（小野盛司氏監修）を、史上初、厚生労働省記者クラブで発表します。
新型肺炎の感染拡大に伴い、日本政府はイベントの中止要請やテレワークの推奨・休学・自宅待機を進めていますが、個人・企業に対しての十分な補償がありません。このままではコロナ不況による倒産が続出する恐れがあります。
香港政府は新型肺炎対策として18歳以上の全市民に対して14万円の支給を発表しました。一～二週間が感染拡大を防ぐ最も重要な時期である日本も続くべきです。
（中略）
「コロナ対策として全国民に２０万円を支給せよ」経済学者らが記者会見
日時：２０２０年２月28日（金）午後3時～
場所：厚生労働省記者クラブ
（以下略）
（ここまで）
本当にここまで混乱を引き起こした責任は政府にあるのですから、国民全員に一律
２０万円支給べきですね。
シャンティ・フーラからの転載です。
（ここから）
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竹下雅敏氏からの情報です。
「新型コロナ対策の基本方針」はツイートにあるように、“国は何もしないから、各自
の判断で”というもの。要するに、“政府として要請はするけど、あくまでも自己責任な。
損害が出ても、自己判断だから政府は金を出さない。よろしく”ということ。
昨日の記事で、“満員の通勤電車が極めて危険…感染予防対策として「一番いい方法は
山手線を止める」ことであるのは誰でもわかりますが、現実的ではありません”とコメン
トしたわけですが、政府としては山手線を止めた際の損害の補填をしたくないわけです。
しかし、このような究極の無責任を「基本方針」にされたのでは、誰もが困ります。
イベントを中止した際の損害には保険が効かないようで、損害を主催者がすべて被らなけ
ればなりません。この例を見てもわかりますが、今後「新型コロナウイルス」が引金とな
る倒産が激増するはずです。
この本物の「国難」を乗り切るのに、ベーシックインカムを導入することを真剣に考え
た方が良いと思います。MSA資金を放り込めば、ベーシックインカムは簡単に実現すると
思われます。ただ、安倍政権での導入は無理でしょう。彼らの頭では、「利権」と「面子」
以外は何も受け付けないし、理解できないと思われるからです。
（竹下雅敏）
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新型コロナ「イベント中止なら倒産」「政府は補償を」の声続々と
引用元）Yahoo!JAPANニュース 20/2/27 BUSINESS INSIDER JAPAN
新型コロナウイルス対策で政府がイベントの中止または延期を要請したことを受け、コンサートなど多くのイベントが中止を発表した。一方で、関係者からはこれまで明確な方針を示さず、十分な補償もない政府への不満の声も上がる。
（中略）
能楽師・槻宅聡さんは「丸投げに等しい」とツイート。
「能・狂言を主催する側としては、一律の自粛は求めないのに、開催の必要性を検討してほしい、というのは判断を丸投げされたに等しい。中止すればチケットは払い戻し、会場へは使用料を、出演者には違約金を払わなければならない。この損害に耐えられる主催者でなければ開催するしか選択肢がない」
（中略）
イベント中止を受けて、Twitterには関係者からの悲痛な声も上がる。その多くが、政府への補償を求めるものだ。
（中略）
「政府はイベント中止要請を出すなら、セットで補償や融資を決めてくれないと、バタバタ倒産するのは目に見えてる。収入は途絶える。払いはある。そんなのに耐えられるのはよほどの大企業だけ。主催者、出演者だけじゃない。周辺業者、近隣宿泊飲食施設、交通機関…全部影響する。政府は中小支援を！」
（以下略）
病院に来ないでください
— れっどゴルゴANTIFA (@RedGolgo) February 25, 2020
専門病床拡大のための方策はありません
大規模興業中止のための補助なども考えてません
休業補償も企業が勝手にやってください
時差通勤も自己責任でどうぞ
検査や治療は自治体でがんばって
新型コロナウイルス 政府 対策基本方針を決定|NHK https://t.co/gA6unHuEhz
新型肺炎・全国民に２０万円給付せよー経済学者有志が政府へ提言
日経NEEDSで試算「GDP、消費者物価指数」を史上初発表
引用元）
Peatix
私たちは「日本ベーシックインカム学会」理事有志や、経済学者有志です。
私たちは「全国民に20万円を給付せよ」という提言を日本政府・財務省に行い、日経新聞の経済解析ツールNEEDSを活用した「20万円給付をした場合としなかった場合のGDPや消費者物価指数の推移試算」（小野盛司氏監修）を、史上初、厚生労働省記者クラブで発表します。
新型肺炎の感染拡大に伴い、日本政府はイベントの中止要請やテレワークの推奨・休学・自宅待機を進めていますが、個人・企業に対しての十分な補償がありません。このままではコロナ不況による倒産が続出する恐れがあります。
香港政府は新型肺炎対策として18歳以上の全市民に対して14万円の支給を発表しました。一～二週間が感染拡大を防ぐ最も重要な時期である日本も続くべきです。
（中略）
「コロナ対策として全国民に２０万円を支給せよ」経済学者らが記者会見
日時：２０２０年２月28日（金）午後3時～
場所：厚生労働省記者クラブ
（以下略）
（ここまで）
本当にここまで混乱を引き起こした責任は政府にあるのですから、国民全員に一律
２０万円支給べきですね。
もし、PCR検査を止めているのが感染症研究所だとしたら・・・ [政治・経済]
国会でも、医療機関でも、ワイドショーでも発熱、重篤な肺炎症状、人工呼吸器
などでコロナウイルス感染が疑われ、診療機関から保健所に検査依頼しても断ら
れることについて数多くの疑義が出されています。
この点について私も含めて、多くの方が国がオリンピック開催を中止したくないが
ために検査体制を都道府県の衛生検査所に限定し、なおかつ中国の武漢・湖北省か
ら帰国した人あるいは濃厚接触した人に限定して陽性者を増やさないようにしてい
るのではないかと思っていると思います。
しかし、2月28日のワイドショーで岡田先生がコロナウイルスのPCR検査が実施さ
れない裏の現状を話していました。
もし、これが事実だとすると、311東北大震災時の放射線障害の医学的研究や今回
のコロナウイルスに関しても国立感染症研究所のOBによる独占研究が目的であった
と思わざるを得ません。
国民の命より、学術的研究のために国民やダイヤモンドプリンセス号の乗員・乗客
らがモルモットにされているということになります。
おそらくダイヤモンドプリンセス号の場合には、感染者の隔離、感染予防、治療
などよりもそのまま閉じ込めておくことで、今回のコロナウイルスの感染力や感染
経路、感染後の状況、潜伏期間、予後などについて調べられていたのでしょう。
そのため、大きな予防対策を取らず船の中に閉じ込めておいたものと思われます。
そして、陰性者が後日陽性化するのか、それらの感染者がその後どのように感染を
拡大するのかという調査目的のために下船後も何ら検査・診療を行わず放置された
ものと思われます。
したがって、これは政府が強権発動できないという要因もありそうです。
また、今回の一連の対策において政府はこれに同意したかは定かではありませんが、
少なくとも私たちが知らない政治的力学が存在しているようです。
もしかしたら、実験を握っているのは政治家ではなく厚生労働省の医療官僚なのか
もしれませんね。
（ここから）
2/28 モーニングショーより
岡田晴恵 白鴎大学教授
政権の中枢の政治家からも「こういう説明を受けたけど、この解釈でいいかと電話がかかってくる」
公的負担に関してははできたよと連絡がきた
複数の先生方（政治家）が民間クリニックから直接PCR検査は「それはちょっと待ってくれ。それはまだわからない」と言われた
「待ってくれとはそれはどういうことなのですか」と聞いた
私はうがった見方をしていた。オリンピックのために汚染国のイメージをつけてたくない。それは抗えない大きな巨額な力なのかなと思っていた
それを先生方にぶつけた
そうしたらハハハと笑われて「そんな肝の据わった、数を誤魔化してまでやろうとする官僚は今時はいない」
「これはテリトリー争い。このデータはすごく貴重」
「衛生研からあがってきたデータを全て感染研が掌握する」
「このデーターを感染研が自分で持っていたいという感染研のOBがいる」
「それがネックになってる」
私は言いました。そういうことはやめて欲しいと
大谷先生のところで人工呼吸器に繋がれて確定診断が受けられない人もいた
それが広がれば数万人の命。こういう人がいっぱいいた
そもそもこういう数値だったから行政が遅れてきた
今ようやく公的医療保険の対象になってクリニックから検査がいくかもしれないけど
初動が遅れたという感染症の一番の初動だったところは検査が少なかったからだと思ってる
論文がどうとか業績がどうとかよりも人命を、本当のところの人命とっていただきたい
元々の感染研の本当の方針にかえってもらいたい
感染研の人間全部がそうではない
所長は本当に素晴らしい人、C型肝炎でノーベル賞をもらうんじゃないかというような人
一部のOBのために人命にかかわってくるというのは怖い
（ここまで）
これは看過できない大きな問題だと思います。こうしたやり方をこのまま放置して
おくと、これからもこのような事態に陥ったときに同じようなことが再三引き起こ
されることでしょう。
などでコロナウイルス感染が疑われ、診療機関から保健所に検査依頼しても断ら
れることについて数多くの疑義が出されています。
この点について私も含めて、多くの方が国がオリンピック開催を中止したくないが
ために検査体制を都道府県の衛生検査所に限定し、なおかつ中国の武漢・湖北省か
ら帰国した人あるいは濃厚接触した人に限定して陽性者を増やさないようにしてい
るのではないかと思っていると思います。
しかし、2月28日のワイドショーで岡田先生がコロナウイルスのPCR検査が実施さ
れない裏の現状を話していました。
もし、これが事実だとすると、311東北大震災時の放射線障害の医学的研究や今回
のコロナウイルスに関しても国立感染症研究所のOBによる独占研究が目的であった
と思わざるを得ません。
国民の命より、学術的研究のために国民やダイヤモンドプリンセス号の乗員・乗客
らがモルモットにされているということになります。
おそらくダイヤモンドプリンセス号の場合には、感染者の隔離、感染予防、治療
などよりもそのまま閉じ込めておくことで、今回のコロナウイルスの感染力や感染
経路、感染後の状況、潜伏期間、予後などについて調べられていたのでしょう。
そのため、大きな予防対策を取らず船の中に閉じ込めておいたものと思われます。
そして、陰性者が後日陽性化するのか、それらの感染者がその後どのように感染を
拡大するのかという調査目的のために下船後も何ら検査・診療を行わず放置された
ものと思われます。
したがって、これは政府が強権発動できないという要因もありそうです。
また、今回の一連の対策において政府はこれに同意したかは定かではありませんが、
少なくとも私たちが知らない政治的力学が存在しているようです。
もしかしたら、実験を握っているのは政治家ではなく厚生労働省の医療官僚なのか
もしれませんね。
（ここから）
2/28 モーニングショーより
岡田晴恵 白鴎大学教授
政権の中枢の政治家からも「こういう説明を受けたけど、この解釈でいいかと電話がかかってくる」
公的負担に関してははできたよと連絡がきた
複数の先生方（政治家）が民間クリニックから直接PCR検査は「それはちょっと待ってくれ。それはまだわからない」と言われた
「待ってくれとはそれはどういうことなのですか」と聞いた
私はうがった見方をしていた。オリンピックのために汚染国のイメージをつけてたくない。それは抗えない大きな巨額な力なのかなと思っていた
それを先生方にぶつけた
そうしたらハハハと笑われて「そんな肝の据わった、数を誤魔化してまでやろうとする官僚は今時はいない」
「これはテリトリー争い。このデータはすごく貴重」
「衛生研からあがってきたデータを全て感染研が掌握する」
「このデーターを感染研が自分で持っていたいという感染研のOBがいる」
「それがネックになってる」
私は言いました。そういうことはやめて欲しいと
大谷先生のところで人工呼吸器に繋がれて確定診断が受けられない人もいた
それが広がれば数万人の命。こういう人がいっぱいいた
そもそもこういう数値だったから行政が遅れてきた
今ようやく公的医療保険の対象になってクリニックから検査がいくかもしれないけど
初動が遅れたという感染症の一番の初動だったところは検査が少なかったからだと思ってる
論文がどうとか業績がどうとかよりも人命を、本当のところの人命とっていただきたい
元々の感染研の本当の方針にかえってもらいたい
感染研の人間全部がそうではない
所長は本当に素晴らしい人、C型肝炎でノーベル賞をもらうんじゃないかというような人
一部のOBのために人命にかかわってくるというのは怖い
（ここまで）
これは看過できない大きな問題だと思います。こうしたやり方をこのまま放置して
おくと、これからもこのような事態に陥ったときに同じようなことが再三引き起こ
されることでしょう。
日本の医療対策は開発途上国よりひどい [政治・経済]
【速報】各国の #新型コロナウイルス 対策予算 2月27日現在
—
中国 1兆500億円
香港 4,000億円
韓国 1兆3,700億円
台湾 2,200億円
米国 2,800億円
シンガポール 5,040億円
東京都 401億円
日本 153億円 草 pic.twitter.com/dWoFJe8PXt
植草一秀の『知られざる真実』より安倍内閣が人の命より重視しているもの [政治・経済]
植草一秀の『知られざる真実』より安倍内閣が人の命より重視しているもの
（ここから）
2020年2月24日 (月)
安倍内閣が人の命より重視しているもの
安倍内閣は危機管理能力を欠落しているだけでない。
事実を隠ぺいしようとする隠ぺい体質をも併せ持っている。
新型コロナウイルスの日本国内での感染が拡大している。
国内での感染者数発表値が抑制されている最大の原因は安倍内閣がＰＣＲ
検査実施を抑制しているからと考えられる。
感染の疑いがある人が医療機関でＰＣＲ検査を求めても、検査を拒絶するケー
スが多数存在する。
検査を実施して陽性反応を確認しない限り、感染者数にカウントされない。
感染者数の発表値を抑制するためにＰＣＲ検査を実施しない方針が採られて
いる可能性がある。
本末転倒だ。
検査が実施され、感染が確認されなければ感染者の行動を制限できない。
検査を受けられず、感染が確認されなかった感染者が各地を旅行して感染が
拡大する。
検査を広範に実施して、感染を早期に特定できれば、感染者の行動を制限
できる。
安倍内閣は見かけ上の感染者数を抑制するために検査自体を抑制していると
見られるが、この対応が逆に感染の爆発的拡大を招く原因になる。
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスで陰性が確認された乗客が下船したが、
安倍内閣はこの乗客の下船後の行動に制限をかけなかった。
検査結果が陰性であっても、後に陽性となるケースが多数存在する。
検査後に感染した可能性もあり、陰性乗客に対しても、下船後、一般公衆と
の接触を回避させる制限を設けることは当然だった。
ところが、安倍内閣は、陰性乗客の下船後の行動を制限しなかった。
その陰性乗客が下船後に感染を確認された。
この乗客は下船後に公共交通機関を利用して帰宅した。
明々白々の安倍内閣の大失態である。
また、下船した乗客のなかの２３名が、２月５日以降の健康観察期間中に
ウイルス検査をしていなかったことが明らかにされた。
検査を受けずに下船したのだ。
新型コロナウイルスに感染しても、多くの場合は重症化しない。
安倍内閣は、ＰＣＲ検査を拒絶し、感染者としてカウントしない感染者が
軽症で回復すれば、感染者数として公表しないで済むと考えているのだろう。
しかし、感染者が感染者と認定されなければ、感染者の行動が制限されない。
このことによって感染者数が拡大する恐れは高い。
対策の基本に感染拡大抑制を置くべきだ。
ところが、安倍内閣の対応は、「感染抑制」でなく、「公表する感染者数抑制」
に基本を置いているように見える。
完全なる本末転倒だ。
広範にＰＣＲ検査を実施する体制を整備すれば、日本における感染者数は大幅
に拡大することになるだろう。
全国各地での感染確認は氷山の一角と見るべきだ。
実際の感染者数ははるかに大きな数値に達していると考えられる。
問題は、感染者の一部が重症化することだ。
ダイヤモンド・プリンセス乗客の感染者３名が亡くなられた。
２月４日の検疫段階で、安倍内閣は乗員・乗客全員に対する検査を決断しな
かった。
３７１１名の乗員・乗客のうち、ＰＣＲ検査の対象にしたのはわずか２７３名
である。
死亡した乗客はＰＣＲ検査の対象とされず、発熱などの症状を訴えながら、
医療機関での医療を受けるまで長期間船内に監禁された。
過失致死などの刑事上の責任さえ問われかねない対応である。
安倍内閣が力を注いだのは、ダイヤモンド・プリンセスでの感染者数を日本の
数値に含めないようにすることだった。
しかし、ダイヤモンド・プリンセスは２月１日に沖縄県・那覇港に寄港して
おり、この段階で検疫と入国手続きを終えている。
つまり、那覇港に寄港して以降のダイヤモンド・プリンセスは日本国内の扱い
となっているはずだ。
その後、香港でダイヤモンド・プリンセスを下船した乗客の感染が明らかになり、
安倍内閣は那覇での検疫を取り消して横浜で再度検疫を実施したのである。
安倍内閣は公表する日本の感染者数を操作することよりも、乗員・乗客の生命
と健康を守ることに注力すべきだった。
安倍内閣の責任は重大だ。
（ここまで）
これまでの経緯はここに書かれている通りなのだが、そのことに関して安倍
政権は何の痛痒も感じていないようです。
これは今までのモリカケや桜招待での対応と全く同じであり、国民を愚弄して
いるばかりか、全世界にその醜態をさらしているようなものです。
しかし、安倍政権はそのことに関して何ら痛みを感じていない。
本当にこんな人を総理大臣として選んだ（選挙権は国民にはない）自民党の
連中が大きな問題であり、世界でも優秀と言われる厚生官僚の対応とはとても
素晴らしかったなんてことは口が裂けても出て来ない言葉です。
（ここから）
2020年2月24日 (月)
安倍内閣が人の命より重視しているもの
安倍内閣は危機管理能力を欠落しているだけでない。
事実を隠ぺいしようとする隠ぺい体質をも併せ持っている。
新型コロナウイルスの日本国内での感染が拡大している。
国内での感染者数発表値が抑制されている最大の原因は安倍内閣がＰＣＲ
検査実施を抑制しているからと考えられる。
感染の疑いがある人が医療機関でＰＣＲ検査を求めても、検査を拒絶するケー
スが多数存在する。
検査を実施して陽性反応を確認しない限り、感染者数にカウントされない。
感染者数の発表値を抑制するためにＰＣＲ検査を実施しない方針が採られて
いる可能性がある。
本末転倒だ。
検査が実施され、感染が確認されなければ感染者の行動を制限できない。
検査を受けられず、感染が確認されなかった感染者が各地を旅行して感染が
拡大する。
検査を広範に実施して、感染を早期に特定できれば、感染者の行動を制限
できる。
安倍内閣は見かけ上の感染者数を抑制するために検査自体を抑制していると
見られるが、この対応が逆に感染の爆発的拡大を招く原因になる。
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスで陰性が確認された乗客が下船したが、
安倍内閣はこの乗客の下船後の行動に制限をかけなかった。
検査結果が陰性であっても、後に陽性となるケースが多数存在する。
検査後に感染した可能性もあり、陰性乗客に対しても、下船後、一般公衆と
の接触を回避させる制限を設けることは当然だった。
ところが、安倍内閣は、陰性乗客の下船後の行動を制限しなかった。
その陰性乗客が下船後に感染を確認された。
この乗客は下船後に公共交通機関を利用して帰宅した。
明々白々の安倍内閣の大失態である。
また、下船した乗客のなかの２３名が、２月５日以降の健康観察期間中に
ウイルス検査をしていなかったことが明らかにされた。
検査を受けずに下船したのだ。
新型コロナウイルスに感染しても、多くの場合は重症化しない。
安倍内閣は、ＰＣＲ検査を拒絶し、感染者としてカウントしない感染者が
軽症で回復すれば、感染者数として公表しないで済むと考えているのだろう。
しかし、感染者が感染者と認定されなければ、感染者の行動が制限されない。
このことによって感染者数が拡大する恐れは高い。
対策の基本に感染拡大抑制を置くべきだ。
ところが、安倍内閣の対応は、「感染抑制」でなく、「公表する感染者数抑制」
に基本を置いているように見える。
完全なる本末転倒だ。
広範にＰＣＲ検査を実施する体制を整備すれば、日本における感染者数は大幅
に拡大することになるだろう。
全国各地での感染確認は氷山の一角と見るべきだ。
実際の感染者数ははるかに大きな数値に達していると考えられる。
問題は、感染者の一部が重症化することだ。
ダイヤモンド・プリンセス乗客の感染者３名が亡くなられた。
２月４日の検疫段階で、安倍内閣は乗員・乗客全員に対する検査を決断しな
かった。
３７１１名の乗員・乗客のうち、ＰＣＲ検査の対象にしたのはわずか２７３名
である。
死亡した乗客はＰＣＲ検査の対象とされず、発熱などの症状を訴えながら、
医療機関での医療を受けるまで長期間船内に監禁された。
過失致死などの刑事上の責任さえ問われかねない対応である。
安倍内閣が力を注いだのは、ダイヤモンド・プリンセスでの感染者数を日本の
数値に含めないようにすることだった。
しかし、ダイヤモンド・プリンセスは２月１日に沖縄県・那覇港に寄港して
おり、この段階で検疫と入国手続きを終えている。
つまり、那覇港に寄港して以降のダイヤモンド・プリンセスは日本国内の扱い
となっているはずだ。
その後、香港でダイヤモンド・プリンセスを下船した乗客の感染が明らかになり、
安倍内閣は那覇での検疫を取り消して横浜で再度検疫を実施したのである。
安倍内閣は公表する日本の感染者数を操作することよりも、乗員・乗客の生命
と健康を守ることに注力すべきだった。
安倍内閣の責任は重大だ。
（ここまで）
これまでの経緯はここに書かれている通りなのだが、そのことに関して安倍
政権は何の痛痒も感じていないようです。
これは今までのモリカケや桜招待での対応と全く同じであり、国民を愚弄して
いるばかりか、全世界にその醜態をさらしているようなものです。
しかし、安倍政権はそのことに関して何ら痛みを感じていない。
本当にこんな人を総理大臣として選んだ（選挙権は国民にはない）自民党の
連中が大きな問題であり、世界でも優秀と言われる厚生官僚の対応とはとても
素晴らしかったなんてことは口が裂けても出て来ない言葉です。
コロナウイルス検査は予定通り実施されていない [政治・経済]
先日、１日１０００件しか出来なかったコロナウイルス検査を２月１８日からは
一日３０００件出来る態勢を整え実施すると言ってましたが、実際には違うよう
です。
どうも、その原因は検査体制がありながらも検査させてもらえないのだという。
何が絡んでいて、こうなるのか？
一日３０００件出来る態勢を整え実施すると言ってましたが、実際には違うよう
です。
どうも、その原因は検査体制がありながらも検査させてもらえないのだという。
何が絡んでいて、こうなるのか？
新型コロナのPCR検査件数
— suzu (@suzu2014a) February 22, 2020
（厚労省日報より）
2/7 〜2/10 → 23件
2/10〜2/12 → 16件
2/13 → 10件
2/14 → 14件
2/15〜2/17 → 273件
2/18 → 36件
2/19 → 9件
2/20 → 71件
2/21 → 90件
他チャーター便、クルーズ船の検査もしていますが、国内はたったこれだけ。
厚労省の天下り先・感染研は感染拡大の現状をつかめず、調査もせず、対策も無く、国は感染症対策の予算を組んでいない 〜 安倍総理は緊急時でもご馳走三昧 [政治・経済]
厚労省の天下り先・感染研は感染拡大の現状をつかめず、調査もせず、対策も無く、国は感染症対策の予算を組んでいない 〜 安倍総理は緊急時でもご馳走三昧
（ここから）
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DP号に出入りしていた厚生省と内閣官房の職員が感染したことが確認されました。また
日本で陰性と判断されDP号から下船した米国の乗客13名のうち11人から陽性反応が出たよ
うです。彼らは帰国した後、当然のように数週間の隔離期間が置かれますが、日本は乗客
の隔離期間無しです。下船後、自身の感染を懸念して、なんとか隔離させて欲しいと厚労
省に相談した乗客に対してすら、加藤厚労相の答弁は曖昧でした。「健康カードを渡して
あり、何かあれば連絡するようにしている」と追跡調査すらしていません。
20日の衆院予算委員会で岡本充功議員は、感染研が開発したというPCR検査について、
その「偽陰性になる確率」を何度も食い下がるように質問しました。しかし感染研の脇田
所長はそれ以上に強情に答弁をはぐらかしていました。本気でコロナウイルスを追い詰め
る気などないことを露呈しています。1日に検査できる数は3000件程度で、しかも実際に
それほどの検査能力があるのか現場は不安を訴えています。ベッド数は未だに1800床程
度が検討され、陰性から陽性に転じた人数も確認できず、何から何まで不明で、しかも
感染症対策の予算が組まれていなかったとは、底抜けに驚愕です。諸外国は何千億円レベ
ルの予算を組んでいるのに！
野党は、統一会派で予算の組み替え動議を提出する方針。原口一博議員は、かなり以前
から「新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）」を適用すべきと訴えていました
が、安倍政権は無視し続けてきました。無能で後手後手に回っているというよりも、政府
が積極的に予防の邪魔ばかりしているようです。水際作戦失敗、クルーズ船対応失敗、国
内感染防止失敗、率先して感染を防止するはずの感染研は厚労相の天下り先で、つまりは
安倍政権に頭が上がらないのだそうです。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
新型肺炎対策なし 立憲民主など野党が予算案組み替え動議提出へ
引用元）YAHOO!JAPANニュース 20/2/20 毎日新聞
立憲民主党や国民民主党などの統一会派は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する
ため、2020年度予算案の組み替え動議を衆院に提出する方針を決めた。政府に迅速な対応
を迫る狙い。共産党にも共同提出を呼びかける。
（中略）「（政府予算案には）新型コロナ対策が1円も入っていない。予防的緊急経済対
策を講じるべきだ」
（中略）
また、新型コロナウイルスの合同対策本部も開き、クルーズ船から下船した人に対する
健康観察の徹底▽PCR検査（遺伝子検査）を受けられる体制の早期構築――などを政府に
求める提言案をまとめた。
岩田教授の告発が暴いた…新型コロナを「人災」にした厚労省の大失態
引用元）現代ビジネス 20/2/21
（前略）
生活支援に貢献していた乗員の大半が「確定例との接触」があったのだとすれば、彼ら
は感染した可能性が高い。それなら、すでに下船した乗客も陰性判定された後に、感染
した乗員と接触し、感染している可能性を捨てきれない。
そうと分かっていて、国立感染症研究所はなぜ、厚労省と加藤大臣に「隔離の必要なし」
と示唆したのか。私は「そもそも、国立感染症研究所が純粋に科学的見地から助言した
のかどうか」を疑っている。なぜかといえば、研究所は厚労省の下部組織であるからだ
（中略）。もちろん、天下りも受け入れている（中略）。
つまり、完全に独立した機関でないどころか、予算や人事、業務内容をめぐって、たえ
ず厚労省の顔色をうかがって仕事をせざるをえない立場なのだ。（中略）
研究所の脇田隆宇所長は、内閣官房が設置した「新型コロナウイルス感染症対策専門家会
議」の座長を務めている。会議のメンバーには、研究所の感染症疫学センター長も加わっ
ている（中略）。
つまり、国立感染症研究所は政府（内閣官房）が立案する対策を、厚労省の立場に沿っ
て裏打ちする役割を担っている。予算や人事に基づく両者の力関係を考えれば、全体の
主導権は研究所ではなく、厚労省が握っているのは明白だ。
（以下略）
（ここまで）
ここまで来るともはや内閣と言うより「無い閣」ですね。
もはや体をなしていません。
予算がゼロでも麻生が必要なしと答えているところなんか最初から感染者を
増やしたいと考えているということの証左でしょう。
聞くところによるとフリーメーソンの上に上り詰めるためには国民をどれだけ
抹消したかで決まるらしいです。そのためなんでしょうね。彼らが一向に動く
気配が感じられないのは・・・。
世も末です。
（ここから）
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
DP号に出入りしていた厚生省と内閣官房の職員が感染したことが確認されました。また
日本で陰性と判断されDP号から下船した米国の乗客13名のうち11人から陽性反応が出たよ
うです。彼らは帰国した後、当然のように数週間の隔離期間が置かれますが、日本は乗客
の隔離期間無しです。下船後、自身の感染を懸念して、なんとか隔離させて欲しいと厚労
省に相談した乗客に対してすら、加藤厚労相の答弁は曖昧でした。「健康カードを渡して
あり、何かあれば連絡するようにしている」と追跡調査すらしていません。
20日の衆院予算委員会で岡本充功議員は、感染研が開発したというPCR検査について、
その「偽陰性になる確率」を何度も食い下がるように質問しました。しかし感染研の脇田
所長はそれ以上に強情に答弁をはぐらかしていました。本気でコロナウイルスを追い詰め
る気などないことを露呈しています。1日に検査できる数は3000件程度で、しかも実際に
それほどの検査能力があるのか現場は不安を訴えています。ベッド数は未だに1800床程
度が検討され、陰性から陽性に転じた人数も確認できず、何から何まで不明で、しかも
感染症対策の予算が組まれていなかったとは、底抜けに驚愕です。諸外国は何千億円レベ
ルの予算を組んでいるのに！
野党は、統一会派で予算の組み替え動議を提出する方針。原口一博議員は、かなり以前
から「新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）」を適用すべきと訴えていました
が、安倍政権は無視し続けてきました。無能で後手後手に回っているというよりも、政府
が積極的に予防の邪魔ばかりしているようです。水際作戦失敗、クルーズ船対応失敗、国
内感染防止失敗、率先して感染を防止するはずの感染研は厚労相の天下り先で、つまりは
安倍政権に頭が上がらないのだそうです。
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新型肺炎対策なし 立憲民主など野党が予算案組み替え動議提出へ
引用元）YAHOO!JAPANニュース 20/2/20 毎日新聞
立憲民主党や国民民主党などの統一会派は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する
ため、2020年度予算案の組み替え動議を衆院に提出する方針を決めた。政府に迅速な対応
を迫る狙い。共産党にも共同提出を呼びかける。
（中略）「（政府予算案には）新型コロナ対策が1円も入っていない。予防的緊急経済対
策を講じるべきだ」
（中略）
また、新型コロナウイルスの合同対策本部も開き、クルーズ船から下船した人に対する
健康観察の徹底▽PCR検査（遺伝子検査）を受けられる体制の早期構築――などを政府に
求める提言案をまとめた。
「（政府予算案には）新型コロナ対策が1円も入っていない。」って驚愕！
— 渡邉麻里子 タルマーリー (@talmary_mari) February 21, 2020
麻生財務相、
「現時点で直ちに不足するとは見込んでいない。修正する必要があるようには思っていない」
ひえ～。
これで野党を批判している人って、どういう論理なの？https://t.co/S4V7rRkPXj
え、まじで…。さすがにまずくない？
— つしまようへい (@yohei_tsushima) February 19, 2020
〈検査で陰性とされたのは、十日以上前…「私たちも再検査したら陽性になるかもしれない。下船が始まってからでも再検査をして、結果が出るまでは隔離してほしい」と訴え続けたが、認められなかった〉https://t.co/p0hKHf5qn4
岩田教授の告発が暴いた…新型コロナを「人災」にした厚労省の大失態
引用元）現代ビジネス 20/2/21
（前略）
生活支援に貢献していた乗員の大半が「確定例との接触」があったのだとすれば、彼ら
は感染した可能性が高い。それなら、すでに下船した乗客も陰性判定された後に、感染
した乗員と接触し、感染している可能性を捨てきれない。
そうと分かっていて、国立感染症研究所はなぜ、厚労省と加藤大臣に「隔離の必要なし」
と示唆したのか。私は「そもそも、国立感染症研究所が純粋に科学的見地から助言した
のかどうか」を疑っている。なぜかといえば、研究所は厚労省の下部組織であるからだ
（中略）。もちろん、天下りも受け入れている（中略）。
つまり、完全に独立した機関でないどころか、予算や人事、業務内容をめぐって、たえ
ず厚労省の顔色をうかがって仕事をせざるをえない立場なのだ。（中略）
研究所の脇田隆宇所長は、内閣官房が設置した「新型コロナウイルス感染症対策専門家会
議」の座長を務めている。会議のメンバーには、研究所の感染症疫学センター長も加わっ
ている（中略）。
つまり、国立感染症研究所は政府（内閣官房）が立案する対策を、厚労省の立場に沿っ
て裏打ちする役割を担っている。予算や人事に基づく両者の力関係を考えれば、全体の
主導権は研究所ではなく、厚労省が握っているのは明白だ。
（以下略）
！！！！！！
— はるみ (@harumi19762015) February 21, 2020
13人のうち11人！？
日本から帰国の米国人、１１人に新型ウイルス陽性反応 クルーズ船に乗船 https://t.co/Zp9Dt0W5lJ @cnn_co_jpから
猛威を振るう新型コロナで、クルーズ船の日本人2名が死亡。そこで安倍総理が動きました！！
— HOM55 (@HON5437) February 21, 2020
総理は2分で哀悼コメントを発表し、即座に官邸を出発。7分後には六本木の高級鉄板焼き店に到着し、お友達議員らと2時間以上も会食を楽しみました！総理の行動に涙が止まらない！ pic.twitter.com/k11x4HP06g
今回の新型コロナウイルス感染症の発生を受け、原口さんが当初から提案していた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の適用を政府は早く決断すべきです。
— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) February 1, 2020
新感染症発生時のための危機管理法です。
日本ウイルス学会が、特措法制定の経緯などについてまとめています。https://t.co/OJAlAOX1vN https://t.co/9C45y4AjA6
（ここまで）
ここまで来るともはや内閣と言うより「無い閣」ですね。
もはや体をなしていません。
予算がゼロでも麻生が必要なしと答えているところなんか最初から感染者を
増やしたいと考えているということの証左でしょう。
聞くところによるとフリーメーソンの上に上り詰めるためには国民をどれだけ
抹消したかで決まるらしいです。そのためなんでしょうね。彼らが一向に動く
気配が感じられないのは・・・。
世も末です。
国会論戦で小川議員の言うことが正しい！ [政治・経済]
これはまさにその通りです。いったいこれに関して与党議員の中にまともに
答えた人がいたのでしょうか？
私も毎年確定申告書を提出していますが、本当にそう思います。
答えた人がいたのでしょうか？
私も毎年確定申告書を提出していますが、本当にそう思います。
小川淳也議員の質疑が今日もすごい。
— Tad (@TadTwi2011) February 20, 2020
「納税者には確定申告の証拠書類を何年保存させているか」という質問に、麻生大臣は答えられず。
小川議員「納税者には5年保存しろ、7年保存しろ、正確に書け。使う側は情報管理が不安で即時廃棄。不届きだ！そんな話は許されるのか！」
許されるはずがない。 pic.twitter.com/0bYC7Kxt4U
現実味を帯びてきた東京オリンピック中止の可能性 [政治・経済]
連日、コロナウイルスの報道がテレビで溢れかえっていますが、今回紹介する動画
にあるように、日本政府も日本人も世界から孤立しているということに気づけない
でいるようです。
コロナウイルスの対応のまずさが連日の報道で明らかになるにつれて、政府の答弁
は開き直りとも思える回答になってきているので、国民も次第にそっぽを向き始め
ていることがわかります。
そもそも中国から「大ごとにしないで欲しいと頼まれ」そのように対処したという
事自体が国益に反することであり、その初動の遅れ（中国からの入国者を制限する）
によって感染を拡大させてしまったことの重大さを理解していないようです。
クルーズ船の対応にしても外国籍の船（イギリス）ということで下船させず船内で
隔離する方法を採用しましたが、船内の感染された汚染区分を明確にせず、かつ
船内を政府要員が十分な感染防具もなしに歩き回るということで感染をさらに拡大
させてしまうミスを犯しました。これはクルーズ船乗員についても同じことです。
これはひとえに感染防御専門の人員を投入せず、政権のイニシアティブを確保する
ために政府職員や官僚による管理に問題があったことが今になって明らかになって
来ています。
安倍政権としてはオリンピックの成功、インバウンドによる収入確保、習近平来日
に向けた汚点を残したくないということで、国内の感染を拡大させながら検査体制
を故意に遅らせ、このような状況を招いたものです。
したがって、責任はすべて政府の対応にあります。
ここにきて、クルーズ船国籍の当事者であるイギリスのロンドンで「2020年オリン
ピックをイギリスで行う用意がある」と発言し始めました。
また、動画にあるようにＩＯＣとＷＨＯが連絡を取り合っているということから
近日中に東京オリンピックをどうするかについて何らかのアナウンスがあるのでは
ないかと思います。7月開催まですでに半年を切っているので、代替地を決めるか
このまま東京で行うかの決定を下さなければならないからです。
すでに東京マラソン一部中止などが報道されていて、武漢で開催予定のボクシング
予選が中止されたがいまだに代替地が決まっていない。
そうこうしている間に国内での感染者の報告が増えつつあるので、3月末までこの
ような状況が続くと、7月のオリンピック開催までコロナウイルス感染が収束する
見込みが薄くなってきます。
そのような日本でオリンピックを開催したとして、果たして世界中から選手が集まる
のでしょうか？動画にあるようにすでにアメリカは日本を渡航禁止リストに入れて
いる可能性があり、もし渡航禁止となれば日本での開催は絶望的となります。
さらに中止となった場合にはその経済的損失はけた外れとなり、日本は一気に奈落の
底に蹴落とされることになります。
もっとも新たな世界を創るためにはいったん破壊されなければならないということも
あるので、今回はある意味好機会なのかもしれません。
そういうと非難のそしりを受けると思いますが、現状を子細に観察してみるとそう
ならざるを得ない気がしてきます。
にあるように、日本政府も日本人も世界から孤立しているということに気づけない
でいるようです。
コロナウイルスの対応のまずさが連日の報道で明らかになるにつれて、政府の答弁
は開き直りとも思える回答になってきているので、国民も次第にそっぽを向き始め
ていることがわかります。
そもそも中国から「大ごとにしないで欲しいと頼まれ」そのように対処したという
事自体が国益に反することであり、その初動の遅れ（中国からの入国者を制限する）
によって感染を拡大させてしまったことの重大さを理解していないようです。
クルーズ船の対応にしても外国籍の船（イギリス）ということで下船させず船内で
隔離する方法を採用しましたが、船内の感染された汚染区分を明確にせず、かつ
船内を政府要員が十分な感染防具もなしに歩き回るということで感染をさらに拡大
させてしまうミスを犯しました。これはクルーズ船乗員についても同じことです。
これはひとえに感染防御専門の人員を投入せず、政権のイニシアティブを確保する
ために政府職員や官僚による管理に問題があったことが今になって明らかになって
来ています。
安倍政権としてはオリンピックの成功、インバウンドによる収入確保、習近平来日
に向けた汚点を残したくないということで、国内の感染を拡大させながら検査体制
を故意に遅らせ、このような状況を招いたものです。
したがって、責任はすべて政府の対応にあります。
ここにきて、クルーズ船国籍の当事者であるイギリスのロンドンで「2020年オリン
ピックをイギリスで行う用意がある」と発言し始めました。
また、動画にあるようにＩＯＣとＷＨＯが連絡を取り合っているということから
近日中に東京オリンピックをどうするかについて何らかのアナウンスがあるのでは
ないかと思います。7月開催まですでに半年を切っているので、代替地を決めるか
このまま東京で行うかの決定を下さなければならないからです。
すでに東京マラソン一部中止などが報道されていて、武漢で開催予定のボクシング
予選が中止されたがいまだに代替地が決まっていない。
そうこうしている間に国内での感染者の報告が増えつつあるので、3月末までこの
ような状況が続くと、7月のオリンピック開催までコロナウイルス感染が収束する
見込みが薄くなってきます。
そのような日本でオリンピックを開催したとして、果たして世界中から選手が集まる
のでしょうか？動画にあるようにすでにアメリカは日本を渡航禁止リストに入れて
いる可能性があり、もし渡航禁止となれば日本での開催は絶望的となります。
さらに中止となった場合にはその経済的損失はけた外れとなり、日本は一気に奈落の
底に蹴落とされることになります。
もっとも新たな世界を創るためにはいったん破壊されなければならないということも
あるので、今回はある意味好機会なのかもしれません。
そういうと非難のそしりを受けると思いますが、現状を子細に観察してみるとそう
ならざるを得ない気がしてきます。
（え）ノー待機期間、ノーエアシャワー、ノー消毒でクルーズ船下船の愚 [政治・経済]
（え）ノー待機期間、ノーエアシャワー、ノー消毒でクルーズ船下船の愚
コロナウイルスに感染しているダイヤモンドプリンセス号の残りの乗客が下船した
ことがニュースで報じられましたが、本当にこのまま国内に放出して大丈夫？
というのが正直なところでした。
これまでクルーズ船内に閉じ込められた状態でかつ汚染区域と非汚染区域の明確な
区分もない、乗員が簡易な装備で船内を配膳、衣類の洗濯、シーツの交換等を行って
いたんですから、いくら陰性と言ってもその後陽性化する可能性があります。
検査が陰性でもその後発熱している人もいるわけですから、アメリカのCDCが言う
ように下船しても14日間はどこかに隔離するのが正しいと思います。
どう見ても安倍政権のやっていることは日本中にコロナウイルスを蔓延させて
国民をバタバタとあの世行きにしたいという魂胆見え見えですね。
それでも、日本人は海藻類やキノコ類を多く食べる民族なので、期待したほどの
結果にはならないだろうと思います。
ただ、感染者自体は3月下旬にかけて増加の一途をたどるだろうと見ています。
なお、イギリスからは帰国者の入国を拒否されたそうです。
確かにね～。これは当たり前の話です。
それと、これだけ防疫・検疫体制がゆるいのは
官邸直轄の新型コロナウイルス対策本部は「話題の」大坪審議官ら
感染研のメンバーが半数を占めている 〜 和泉補佐官が「大坪審議官
に従うよう」恫喝の記事も ・・・にあるようです。
→https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=229803
これでは無理ですね。日本終わってます。
今回井口博士のブログからの転載ですが、まさに言っていることはドンピシャです。
（ここから）
今回、クルーズ船から昨日「陰性」の人たちが下船したのだが、だれがみてもおかしいことは明らかだった。最低でも常識として、以下のことはすべきだった。
（ア）２週間〜３週間の経過観察が必要
→諸外国は無菌「陰性」の人もさらに最低２週間の経過観察のために隔離
（イ）衣服と手荷物は焼却処分すべき
→普通はコロナウィルスは衣服やバゲージやバッグにもついているから荷物は全部焼却処分のはず。それが、下船者たちはえっちらおっちら運搬してきた。さらに本人の衣服も提供したまっさらの無菌のものに着替えず、そのまま出てきたのである。
（ウ）消毒が必須
→さらに、最低でもくエアシャワーで付着したウィルスを吹き飛ばすとか、昔のDDTの消毒のような、消毒して外へ出すということもしなかった。
実際、私が２０１４年のブラジルW杯に行った時、帰りのエールフランスでは、当時ブラジルで流行っていたデング熱をフランスへ持ち帰らないようにするために、デング熱の媒介の蚊が機内に生きていないように、搭乗から最初の１５分ほど、CAたちが殺虫スプレーを噴霧したのである。
【バイオハザード】「諸悪の根源、政治判断」→戦前は物理科学で負け、戦後は生物科学で負けるのかもな！？_a0386130_12582871.jpg
デング熱の蚊でもこうなのだから、ウィルス兵器の武漢コロナの場合は、絶対にこういうシーンが欲しかった。
しかし、能天気でアマチュアの厚労省とそのその辺の親父にすぎない加藤厚労省大臣は、すべてうまくいっているという「政治判断」を決め込んだ。
何度も言っているように、この「政治判断」というのは、非常に便利である。だから、これが麻薬のようになる。戦前の大本営もこの罠にハマって負けたのである。
要は、政治判断とは、誰も責任を取る必要がないものである。みんなで決めた「政治判断」なんだから、それで犠牲者が出ようが自分に責任はないと逃げることができる。無責任になるわけだ。
一方、他の個人に対しては、「政治判断」だから国が決めたことだという政治圧力がかかる。だから、神戸大の真摯な岩田教授の告発を「政治判断」でふっとばすことになった。
かつて、地震の短期予知の完成直前まで進んでいた東大の上田先生の研究を、文科省がキチガイ米人ゲラーのネオコンの圧力に屈した形でできた「地震予知はできない」という「政治判断」で地震予知研究を潰したのである。
自分や仲間は責任逃れできるが、敵は国の権威で押しつぶすことができる。
一種の伝家の宝刀だろう。エクスカリバーか？オールマイティーである。
（お）この災いは日本が滅ぶまで続く？
上の日本政府のクルーズ船の対応に対して、火の粉が飛んできては困ると思うアメリカは、早々にクレームをつけた。
対応が間違っていたぞと。最低でも１４日間は経過観察しなきゃいかんよってな。
ところが、脳天気なテレビマスゴミ関係者は、クルーズ船から直かに下りてきた人たちに、至近距離で、普通のマスクと普通の格好でインタビューをしていたのである。
アホですか？
まさに飛んで火に入る夏の虫
である。
もしその人の服に武漢コロナウィルス（日本人殺傷ウィルス兵器）が付着していたらどうするのか？
そう思っていたところ、案の定、下船時は「陰性」だった人が、その後陽性になって即入院と相成った。
どこまでお馬鹿さんなのか？
まあ、戦後のお馬鹿さん教育を日教組と文科省が続けてきた結果だから、どうしようもないだろう。
戦前は、朝鮮系の朝日新聞が大東亜戦争を煽り、それに呼応した陸軍の朝鮮系兵士が独裁色を強め、大本営を運営し、いまの習近平体制や北朝鮮の金正恩体制ににたものになったわけだが、戦後７０数年たった今、再び、同じ道を歩み始めたと言えるだろう。
まあ、俺個人の印象としては、
戦前の日本は、物量に代表されるような物質科学の未発達のために敗戦したが、今の日本は、今度は、生化学や医療化学に代表されるような生命科学の未発達のために敗戦する、のではなかろうか？
まだ我が国には、ウィーナーが発明したサイバネティックスのうち、電算機やコンピュータとか、アメリカが戦時中に開発したものの一部は身についたが、分子遺伝学や生命科学に近いものは、まだ身についていなかった。一方、欧米では、１９４７年に始まったサイバネティックスのさまざまの面がそれなりに融合した形で統合的に発展していた。
ひょっとしたら、我が国は地震で敗戦するのかと思っていたら、バイオテクで敗戦するのかもしれない。
とまあ、そういう感じがするわけである。
弥栄！
（ここまで）
コロナウイルスに感染しているダイヤモンドプリンセス号の残りの乗客が下船した
ことがニュースで報じられましたが、本当にこのまま国内に放出して大丈夫？
というのが正直なところでした。
これまでクルーズ船内に閉じ込められた状態でかつ汚染区域と非汚染区域の明確な
区分もない、乗員が簡易な装備で船内を配膳、衣類の洗濯、シーツの交換等を行って
いたんですから、いくら陰性と言ってもその後陽性化する可能性があります。
検査が陰性でもその後発熱している人もいるわけですから、アメリカのCDCが言う
ように下船しても14日間はどこかに隔離するのが正しいと思います。
どう見ても安倍政権のやっていることは日本中にコロナウイルスを蔓延させて
国民をバタバタとあの世行きにしたいという魂胆見え見えですね。
それでも、日本人は海藻類やキノコ類を多く食べる民族なので、期待したほどの
結果にはならないだろうと思います。
ただ、感染者自体は3月下旬にかけて増加の一途をたどるだろうと見ています。
なお、イギリスからは帰国者の入国を拒否されたそうです。
確かにね～。これは当たり前の話です。
それと、これだけ防疫・検疫体制がゆるいのは
官邸直轄の新型コロナウイルス対策本部は「話題の」大坪審議官ら
感染研のメンバーが半数を占めている 〜 和泉補佐官が「大坪審議官
に従うよう」恫喝の記事も ・・・にあるようです。
→https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=229803
これでは無理ですね。日本終わってます。
今回井口博士のブログからの転載ですが、まさに言っていることはドンピシャです。
（ここから）
今回、クルーズ船から昨日「陰性」の人たちが下船したのだが、だれがみてもおかしいことは明らかだった。最低でも常識として、以下のことはすべきだった。
（ア）２週間〜３週間の経過観察が必要
→諸外国は無菌「陰性」の人もさらに最低２週間の経過観察のために隔離
（イ）衣服と手荷物は焼却処分すべき
→普通はコロナウィルスは衣服やバゲージやバッグにもついているから荷物は全部焼却処分のはず。それが、下船者たちはえっちらおっちら運搬してきた。さらに本人の衣服も提供したまっさらの無菌のものに着替えず、そのまま出てきたのである。
（ウ）消毒が必須
→さらに、最低でもくエアシャワーで付着したウィルスを吹き飛ばすとか、昔のDDTの消毒のような、消毒して外へ出すということもしなかった。
実際、私が２０１４年のブラジルW杯に行った時、帰りのエールフランスでは、当時ブラジルで流行っていたデング熱をフランスへ持ち帰らないようにするために、デング熱の媒介の蚊が機内に生きていないように、搭乗から最初の１５分ほど、CAたちが殺虫スプレーを噴霧したのである。
【バイオハザード】「諸悪の根源、政治判断」→戦前は物理科学で負け、戦後は生物科学で負けるのかもな！？_a0386130_12582871.jpg
デング熱の蚊でもこうなのだから、ウィルス兵器の武漢コロナの場合は、絶対にこういうシーンが欲しかった。
しかし、能天気でアマチュアの厚労省とそのその辺の親父にすぎない加藤厚労省大臣は、すべてうまくいっているという「政治判断」を決め込んだ。
何度も言っているように、この「政治判断」というのは、非常に便利である。だから、これが麻薬のようになる。戦前の大本営もこの罠にハマって負けたのである。
要は、政治判断とは、誰も責任を取る必要がないものである。みんなで決めた「政治判断」なんだから、それで犠牲者が出ようが自分に責任はないと逃げることができる。無責任になるわけだ。
一方、他の個人に対しては、「政治判断」だから国が決めたことだという政治圧力がかかる。だから、神戸大の真摯な岩田教授の告発を「政治判断」でふっとばすことになった。
かつて、地震の短期予知の完成直前まで進んでいた東大の上田先生の研究を、文科省がキチガイ米人ゲラーのネオコンの圧力に屈した形でできた「地震予知はできない」という「政治判断」で地震予知研究を潰したのである。
自分や仲間は責任逃れできるが、敵は国の権威で押しつぶすことができる。
一種の伝家の宝刀だろう。エクスカリバーか？オールマイティーである。
（お）この災いは日本が滅ぶまで続く？
上の日本政府のクルーズ船の対応に対して、火の粉が飛んできては困ると思うアメリカは、早々にクレームをつけた。
対応が間違っていたぞと。最低でも１４日間は経過観察しなきゃいかんよってな。
ところが、脳天気なテレビマスゴミ関係者は、クルーズ船から直かに下りてきた人たちに、至近距離で、普通のマスクと普通の格好でインタビューをしていたのである。
アホですか？
まさに飛んで火に入る夏の虫
である。
もしその人の服に武漢コロナウィルス（日本人殺傷ウィルス兵器）が付着していたらどうするのか？
そう思っていたところ、案の定、下船時は「陰性」だった人が、その後陽性になって即入院と相成った。
どこまでお馬鹿さんなのか？
まあ、戦後のお馬鹿さん教育を日教組と文科省が続けてきた結果だから、どうしようもないだろう。
戦前は、朝鮮系の朝日新聞が大東亜戦争を煽り、それに呼応した陸軍の朝鮮系兵士が独裁色を強め、大本営を運営し、いまの習近平体制や北朝鮮の金正恩体制ににたものになったわけだが、戦後７０数年たった今、再び、同じ道を歩み始めたと言えるだろう。
まあ、俺個人の印象としては、
戦前の日本は、物量に代表されるような物質科学の未発達のために敗戦したが、今の日本は、今度は、生化学や医療化学に代表されるような生命科学の未発達のために敗戦する、のではなかろうか？
まだ我が国には、ウィーナーが発明したサイバネティックスのうち、電算機やコンピュータとか、アメリカが戦時中に開発したものの一部は身についたが、分子遺伝学や生命科学に近いものは、まだ身についていなかった。一方、欧米では、１９４７年に始まったサイバネティックスのさまざまの面がそれなりに融合した形で統合的に発展していた。
ひょっとしたら、我が国は地震で敗戦するのかと思っていたら、バイオテクで敗戦するのかもしれない。
とまあ、そういう感じがするわけである。
弥栄！
（ここまで）
夢を叶えたいとき読む本
