学校図書館の図書購入費は横ばいなのに新聞の購読数は増え続けるわけ [政治・経済]
学校図書館の図書購入費は横ばいなのに新聞の購読数は増え続けるわけ
（ここから）
学校図書館は「主体的・対話的で深い学び」をめざす2020年からの教育改革のなかで重要な役割を課されている。
各教科や総合的な学習の時間における調べ学習などで児童・生徒たちがそれぞれ自ら学び、アウトプットのための準備に必要な場として、ここ20年以上にわたって司書教諭・学校司書の配置のための法改正をはじめ、さまざまな整備がなされてきた。
学校図書館の図書購入費・雑誌購読・新聞購読の推移
ところが肝心の学校図書館の経費や図書購入費の推移を見ると、増えるどころか微減傾向の横ばいである。
少子化の影響やむなしということもあろうが、こうしたことから雑誌の購読割合や平均購読誌数も徐々に減少してきている。
ところが、学校図書館への新聞の整備はむしろ充実してきている。
国の学校図書館整備等5か年計画で学校図書館への新聞配備予算が措置されてから8年目に入り、9年前の調査から新聞購読の割合は小学校で20．3ポイント、中学校で18．8ポイント増加した。
金額で言うと、2017年度からの第五次学校図書館整備計画において、学校図書館への新聞配備に5か年で150億円の財政措置が図られている。
新聞は学力向上に資する。では雑誌は？
その背景は先に述べた教育改革があり、それと重なるが、例のPISA（OECDが行う学習到達度調査）の「読解力」スコア向上のためという目的もある。
たとえば朝日新聞は以下のような記事を書いている。
新聞を読む頻度と総合読解力の得点は、相関が強い。日本では、「読む」（月または週に数回）グループは５３１点なのに対し、「読まない」（「まったくか、ほとんどない」～「月に１回ぐらい」）グループは５０６点。２５点もの差があった。
ただ、日本で新聞を「読む」と回答した生徒の割合は５７・６％で、００年調査よりも１２・３ポイントも減った。先進国・成績上位国１７カ国の中でちょうど中間だった。（「朝日新聞」2010年12月8日「経験の活用、日本の宿題 ＯＥＣＤ国際学習到達度調査」）
では雑誌はPISA型読解力に寄与しないという調査結果が出ているのか？
出ていない。
OECDが32カ国の15歳の子どもの読解力と「夢中度」に関する調査を行い、2002年に公表した結果（OECD PISA database,2001）によると、読書の夢中度が高くなるほど読解力の点数は上がる。逆もしかりで、夢中度が低いと読解力の点は下がる。
これはいわゆる書籍に限らず、マンガや新聞、雑誌を読んでいる子どもの読解力は、本（書籍）に次ぐ高さだという結果が出ている。
要は、楽しんで読んでいるかぎりは何を読んでいてもいい。
つまり、少なくとも日本の教育政策でも重視されているPISA型読解力向上という観点からすれば、読書推進活動において新聞を雑誌やマンガより優遇し、特権化する理由はない。
ないが、学校図書館の予算は増えず、雑誌は予算が削られ徐々に減り、しかし新聞は小中学校で劇的に配備されるようになっているのは、消費税の軽減税率同様、新聞業界によるロビイング（政・官への働きかけ）が成功したからである。
時代が求める能力に即した予算配分を
新聞以外で学校図書館関係の予算が増えているのは「図書以外の資料購入費」（電子器機や視聴覚資料など）くらいのものだ。これは「メディアセンターとしての学校図書館」という期待に応え、調べ学習のための多様な資料を用意するという潮流から必要とされていると理解できる。PISA2018で日本の子どものデジタルデバイスの使用能力に難があったために大幅に読解力のスコア・順位が下落したことを思えば、学校図書館もデジタル資料のハード・ソフトを充実させ、使いこなせるよう教育していくべきだろう。
もちろん、予算が潤沢にあれば新聞も雑誌も図書もそれ以外の資料も揃えればよい。なにより全体の額が増えるように出版界、教育界などが働きかけていくべきであることは間違いない。
ただ、この10年で小中高の平均蔵書冊数はろくに増えておらず、「学校図書館メディア基準」で設定されている最低基準冊数にすら小中では達していない（「学校図書館」2019.12,19p）。
しかも、調べ学習用の資料――当然ながら小説などの読み物と比べると高額である――すら十分に買えない、あるいはそれを買うと読み物が十分に買えない学校も少なくないし、学校司書の配備は一応進んだが非正規雇用・複数校兼務とせざるをえない自治体も多数ある。
そんななか、果たしてこういう予算配分が最適なのだろうか、と問いかけておきたい。
（ここまで）
今時、学校に新聞を置いたからと言って、どれだけの小中学生や高校生が読むと
言うのだろうか？
まったくもって、近年新聞購読者数が減ってきているのを学校で購読数を増やして
補っているようなものですが、それが事実でしょう。
また、最近の政府べったりの内容を書いている新聞を多く置けば、多くの子供が
読み、政府への信頼を増す結果になることを期待していることを明かしているような
ものです。
これこそ、政府への忖度を文部科学省が行っている証左ではなかろうか。
（ここから）
学校図書館は「主体的・対話的で深い学び」をめざす2020年からの教育改革のなかで重要な役割を課されている。
各教科や総合的な学習の時間における調べ学習などで児童・生徒たちがそれぞれ自ら学び、アウトプットのための準備に必要な場として、ここ20年以上にわたって司書教諭・学校司書の配置のための法改正をはじめ、さまざまな整備がなされてきた。
学校図書館の図書購入費・雑誌購読・新聞購読の推移
ところが肝心の学校図書館の経費や図書購入費の推移を見ると、増えるどころか微減傾向の横ばいである。
少子化の影響やむなしということもあろうが、こうしたことから雑誌の購読割合や平均購読誌数も徐々に減少してきている。
ところが、学校図書館への新聞の整備はむしろ充実してきている。
国の学校図書館整備等5か年計画で学校図書館への新聞配備予算が措置されてから8年目に入り、9年前の調査から新聞購読の割合は小学校で20．3ポイント、中学校で18．8ポイント増加した。
金額で言うと、2017年度からの第五次学校図書館整備計画において、学校図書館への新聞配備に5か年で150億円の財政措置が図られている。
新聞は学力向上に資する。では雑誌は？
その背景は先に述べた教育改革があり、それと重なるが、例のPISA（OECDが行う学習到達度調査）の「読解力」スコア向上のためという目的もある。
たとえば朝日新聞は以下のような記事を書いている。
新聞を読む頻度と総合読解力の得点は、相関が強い。日本では、「読む」（月または週に数回）グループは５３１点なのに対し、「読まない」（「まったくか、ほとんどない」～「月に１回ぐらい」）グループは５０６点。２５点もの差があった。
ただ、日本で新聞を「読む」と回答した生徒の割合は５７・６％で、００年調査よりも１２・３ポイントも減った。先進国・成績上位国１７カ国の中でちょうど中間だった。（「朝日新聞」2010年12月8日「経験の活用、日本の宿題 ＯＥＣＤ国際学習到達度調査」）
では雑誌はPISA型読解力に寄与しないという調査結果が出ているのか？
出ていない。
OECDが32カ国の15歳の子どもの読解力と「夢中度」に関する調査を行い、2002年に公表した結果（OECD PISA database,2001）によると、読書の夢中度が高くなるほど読解力の点数は上がる。逆もしかりで、夢中度が低いと読解力の点は下がる。
これはいわゆる書籍に限らず、マンガや新聞、雑誌を読んでいる子どもの読解力は、本（書籍）に次ぐ高さだという結果が出ている。
要は、楽しんで読んでいるかぎりは何を読んでいてもいい。
つまり、少なくとも日本の教育政策でも重視されているPISA型読解力向上という観点からすれば、読書推進活動において新聞を雑誌やマンガより優遇し、特権化する理由はない。
ないが、学校図書館の予算は増えず、雑誌は予算が削られ徐々に減り、しかし新聞は小中学校で劇的に配備されるようになっているのは、消費税の軽減税率同様、新聞業界によるロビイング（政・官への働きかけ）が成功したからである。
時代が求める能力に即した予算配分を
新聞以外で学校図書館関係の予算が増えているのは「図書以外の資料購入費」（電子器機や視聴覚資料など）くらいのものだ。これは「メディアセンターとしての学校図書館」という期待に応え、調べ学習のための多様な資料を用意するという潮流から必要とされていると理解できる。PISA2018で日本の子どものデジタルデバイスの使用能力に難があったために大幅に読解力のスコア・順位が下落したことを思えば、学校図書館もデジタル資料のハード・ソフトを充実させ、使いこなせるよう教育していくべきだろう。
もちろん、予算が潤沢にあれば新聞も雑誌も図書もそれ以外の資料も揃えればよい。なにより全体の額が増えるように出版界、教育界などが働きかけていくべきであることは間違いない。
ただ、この10年で小中高の平均蔵書冊数はろくに増えておらず、「学校図書館メディア基準」で設定されている最低基準冊数にすら小中では達していない（「学校図書館」2019.12,19p）。
しかも、調べ学習用の資料――当然ながら小説などの読み物と比べると高額である――すら十分に買えない、あるいはそれを買うと読み物が十分に買えない学校も少なくないし、学校司書の配備は一応進んだが非正規雇用・複数校兼務とせざるをえない自治体も多数ある。
そんななか、果たしてこういう予算配分が最適なのだろうか、と問いかけておきたい。
（ここまで）
今時、学校に新聞を置いたからと言って、どれだけの小中学生や高校生が読むと
言うのだろうか？
まったくもって、近年新聞購読者数が減ってきているのを学校で購読数を増やして
補っているようなものですが、それが事実でしょう。
また、最近の政府べったりの内容を書いている新聞を多く置けば、多くの子供が
読み、政府への信頼を増す結果になることを期待していることを明かしているような
ものです。
これこそ、政府への忖度を文部科学省が行っている証左ではなかろうか。
政府は日本と言うこの国をどうしたいというのか？ [政治・経済]
今、日本は３度にわたる消費税増税を繰り返し、法人税を下げ、社会保障費を減らして
きていますが、その行きつく先はどうなるのだろうかと言う疑問が出てきます。
今回紹介する動画では現在のデフレと賃金格差の問題は実は政府が意図的に作り出して
きたものだということがわかるはずです。
このような政策を続けていけば、やがて日本は不景気のどん底に投げ落とされ二度と
立ち上がれなくなります。そのとき、どうするのかということですね。
それでは、政府が国民総生産を減らし、同時に税金だけ増やし公務員と官僚、政治家の
給与を増やし、天下り団体の利益を増やす目的はどこにあるのでしょうか？
日本にとってこれほど悪いことはありません。単に官僚の頭が悪いだけなのでしょうか？
どうも、ここには日本を二度と立ち上がれないまでに完膚に叩きのめすという意思が
働いているように思えます。
それを望んでいるのは誰なのか？
日本の官僚なのでしょうか？
そうではないと思います。彼ら官僚もエリートコースを歩む人材は一度アメリカに
留学させられます。そこで徹底的に教育されて戻ってきます。そして、それを実践
しているのが今の官僚です。いわゆる洗脳されてしまっているということです。
そう考えるとおわかりになると思います。
誰が日本の凋落を望んでいるのかということが・・・。
第二次世界大戦はあらかじめ日本が負けることをシナリオとして始めた戦争ですが
意外や意外、日本はかなり頑張り通しました。そして戦後のバブル期には巨万の富を
手にしてアメリカをはじめとする海外資産を買いまくり、あわよくば他国を金銭で
コントロールするくらいまで上り詰めたことはご存知のことと思います。
彼らはそうした日本の底力を心底恐れているのだと思います。
しかし、私たちはそのことを良く知り、真の日本人足る自覚を新たにしてこれまでに
ない日本人だけがなし得る新しい道を切り開いていくべきものなのです。
２０２０年はそうした年に当たるだろうと思います。
きていますが、その行きつく先はどうなるのだろうかと言う疑問が出てきます。
今回紹介する動画では現在のデフレと賃金格差の問題は実は政府が意図的に作り出して
きたものだということがわかるはずです。
このような政策を続けていけば、やがて日本は不景気のどん底に投げ落とされ二度と
立ち上がれなくなります。そのとき、どうするのかということですね。
それでは、政府が国民総生産を減らし、同時に税金だけ増やし公務員と官僚、政治家の
給与を増やし、天下り団体の利益を増やす目的はどこにあるのでしょうか？
日本にとってこれほど悪いことはありません。単に官僚の頭が悪いだけなのでしょうか？
どうも、ここには日本を二度と立ち上がれないまでに完膚に叩きのめすという意思が
働いているように思えます。
それを望んでいるのは誰なのか？
日本の官僚なのでしょうか？
そうではないと思います。彼ら官僚もエリートコースを歩む人材は一度アメリカに
留学させられます。そこで徹底的に教育されて戻ってきます。そして、それを実践
しているのが今の官僚です。いわゆる洗脳されてしまっているということです。
そう考えるとおわかりになると思います。
誰が日本の凋落を望んでいるのかということが・・・。
第二次世界大戦はあらかじめ日本が負けることをシナリオとして始めた戦争ですが
意外や意外、日本はかなり頑張り通しました。そして戦後のバブル期には巨万の富を
手にしてアメリカをはじめとする海外資産を買いまくり、あわよくば他国を金銭で
コントロールするくらいまで上り詰めたことはご存知のことと思います。
彼らはそうした日本の底力を心底恐れているのだと思います。
しかし、私たちはそのことを良く知り、真の日本人足る自覚を新たにしてこれまでに
ない日本人だけがなし得る新しい道を切り開いていくべきものなのです。
２０２０年はそうした年に当たるだろうと思います。
国の借金１０００兆円、それでその中身はどうなっているの？ [政治・経済]
オリラジ中田さんがYoutubeで国の借金の正体をとても分かりやすく説明して
くれています。この話を聞けば、私たちは国に、特に財務省に騙されている
ということがわかるはずす。
それに、社会保障費に全額使うと約束していた消費税はどうなったの？
という疑問にも、皆さんは知っていると思いますが、答えてくれています。
必見です。語り口も面白いし、１５０万回以上再生されている人気動画です。
動画はこちらから
→https://www.youtube.com/watch?v=JWluc9xSmqU&list=PLUiIcOFrYUuebkgaMa9-WR-nr4PAVUqu2
くれています。この話を聞けば、私たちは国に、特に財務省に騙されている
ということがわかるはずす。
それに、社会保障費に全額使うと約束していた消費税はどうなったの？
という疑問にも、皆さんは知っていると思いますが、答えてくれています。
必見です。語り口も面白いし、１５０万回以上再生されている人気動画です。
動画はこちらから
→https://www.youtube.com/watch?v=JWluc9xSmqU&list=PLUiIcOFrYUuebkgaMa9-WR-nr4PAVUqu2
嘘つき役人が多い時代に官僚の鑑としての竹内直一さんの話 [政治・経済]
嘘つき役人が多い時代に官僚の鑑としての竹内直一さんの話
この転載記事を読むと、現在の官僚はかっての高度成長期時代に日本の
発展を考え、多くの成長政策を作って来た官僚とは全く違うことがよく
わかります。
しかし、現代のこうした官僚主義と真っ向から戦った官僚もいたのです。
（ここから）
「リベラル21」に興味深い記事が出ていた。行く人についていい話が少ない時だから参考マテに紹介する。
貼り付け
2020.01.08 私が会った忘れ得ぬ人々（16）
竹内直一さん――日本の高級官僚の大半は公僕意識がない
横田 喬 （作家）
安倍首相ら一統による「桜を見る会」がスキャンダル化しているが、論及は次回に回す。「もり」「かけ」問題が先ごろ安倍政権を強く揺るがした時、私はキャリア官僚出身で無類の正義漢である竹内直一さんの面影を懐かしく思い起こした。
森友学園問題では、決裁文書の改竄をめぐって国有地の値引きを担当した近畿財務局から自殺者まで出した。だが、証人喚問を受けた佐川宣寿国税庁長官は「刑事訴追を受ける恐れがあるから」と五十五回も証言を拒否。大阪地検特捜部は「証拠不十分」として、なんと不起訴処分に。一方、加計学園問題では、前川喜平前文科省事務次官が退官後に「加計ありきで行政が歪められた」「民主主義の危機」と痛烈な安倍政権批判を展開している。
もし竹内さんが健在なら、佐川氏や大阪地検の情けない体たらくを痛罵し、前川氏の毅然たる言動に喝采を送るに違いない。今から四半世紀余り前の一九九三（平成五）年、『朝日新聞』記者だった私は彼を単独インタビューし、以下のような記事（要旨）を記している。
――京都で生まれ、東大法学部を出て農林省へ。昭和四十二年、出向先の経企庁で国民生活局参事官として在任中、牛乳の一斉値上げに抵抗し、撤回させる。このため、乳業各社とそれに同調する農林省に排斥され、翌年退職に追い込まれる。
その翌年、日本消費者連盟を旗揚げし、運動の第一線に。欠陥商品を社名入りで追及し、詐欺的商法を告発。幅広い分野で「消費者主権」確立を目指し。着実に成果を上げてきた。
「農林次官をやったのが大手乳業メーカーの副社長に天下りしていて、竹内が主婦を扇動して我々に数十億の損害を与えた、けしからん、やめさせろとねじ込んだんです。日本の高級官僚の大半は公僕という意識なんて全くなく、業界の下請けを平気でやり、自己の栄達を図ることに汲々としている」
「人事院にも出向したからわかったが、日本の官僚組織は欧米とは大分違う。政治家になるための予備校的感覚で役人になったり、公益法人と称して必要もない外郭団体を作って役員に天下りしたり。天下りは補助金という持参金付きだから、税金の莫大な無駄遣いです」
「規制緩和が問題になってますが、役人が許認可権にこだわるのは、手放せば自分たちのクビ切りにつながるから。日本のように社会が成熟すれば、小さな政府でいい。民間がリストラに努めているんだから、役所だって当然リストラに励むべきです」
明快で痛烈な指摘は小気味よかった。硬骨漢の見本のような75歳。――
帰りしな、竹内さんは立ち話で、こうも言い添えた。
――官僚は公僕なのに勘違いをし、「オレたちが国を支えている」と本気で思い込み、議会を「お荷物」視し、主権者の国民を「衆愚」視して、何も知らせようとしない。大事なのは、国民が「東大出などのキャリア官僚は優秀」という思い込みから先ず抜け出すことです。
竹内直一（敬称略）は一九一八（大正七）年、京都御所のすぐそばで生まれた。父は商人で、両親とも「進学も就職も好きなように」と本人任せにする人柄だった。府立一中～旧制三高当時は柔道や陸上競技に打ち込み、体づくりには食べ物が何より大事と気づく。
東大法学部へ進み、本郷の古本屋で『農村青年報告』という本に接し、農村の実態や農民の苦しみを知る。四一（昭和十六）年に高文試験に通り、農林省へ入る。同年暮れ、太平洋戦争が勃発。繰り上げ卒業～海軍主計中尉として南方戦線へ送られ、辛酸をなめる。
敗戦後の四五年暮れに帰国～復員し、農林省へ。飼料課長として働く六一年、自民党党人派の「暴れん坊」河野一郎が農林大臣に就く。飼料会社オーナーでもある彼は、飼料払い下げを恣に行おうと企て、生産者団体側に立とうとする竹内との間で強い摩擦が生じる。
上司の畜産局長は実力者の河野に尻尾を振る男で、同僚の課長連中もその威勢になびく者が大半。孤立した竹内は局内で深夜まで吊し上げを食ったりした。彼はこう振り返る。
――目端が利く者は皆忠勤を励み、河野邸が東京・目黒に新築されると営林局長が立派な庭石や庭木をせっせと運び込む。みんな管下の国有林から剽窃してきたものだった。
権力者に盾突く役人は徹底的に干される定めだ。竹内に愛知用水公団東京事務所長への出向命令が下る。職員はほんの数名で、仕事の内容は理事長のカバン持ちと上級官庁への連絡折衝の下請け業務。政界人や高級官僚らのご機嫌を取り結ぶ役回りに二年余り耐える。
が、どうにか農林省に戻り、大臣官房経理課長などを経て六五（昭和四〇）年に経企庁へ出向。新設された国民生活局の参事官（局次長相当）に任ずる。
竹内は商品の不当表示問題や独禁法違反のヤミ再販問題などを取り上げ、国会の商工委員会などで野党委員に追及してもらい、消費者側に有利に運ぶよう取り計らう。翌々年春、農林省は牛乳の小売価格（六七年当時で一八〇㏄が二十円七十銭）を一本二円値上げしたい、と内閣に申し入れる。同省はそれまでも行政指導の形で「一円上げろ」「二円上げろ」と各県に通達。実質的な公定価格で全国一律一斉の値上げが罷り通っていた。竹内は消費者の側に立ち、このような慣行はもはや許されぬと判断。野党側に働きかけ、国会で倉石忠雄農相が厳しく追及され、値上げ案は撤回へ追い込まれる。
乳業メーカー各社は値上げ幅も値上げ時期もばらばらに陥り、大慌ての体に。このため元農林次官で森永乳業副社長に天下りしていた男が「農林省出身の竹内という男が消費者を扇動し、業界に数十億もの大損害を与えた。即刻、首を切れ」と農林省へ怒鳴り込む。
ほぼ一年後、竹内は農林省に戻され、「大臣官房付き」というヒラの身分に。事務次官か
ら「辞めて民間に行け」と宣告され、退職金や年金の計算でワリを食うヒラ扱いでの退職に追い込まれる。彼はこう述懐する。「官僚機構の秩序を乱す者はこんな目に遭うぞ、という見せしめのお仕置き。日本の官僚の大多数が業界の顔色を窺って仕事をし、国民の幸せを考えようとしない何よりの証拠です。」
農林省を退官後まもなく、竹内は身一つで日本消費者連盟を旗揚げし、活動に乗り出す。
七〇年、経企庁在籍当時に集めた資料を基に「不良商品一覧表」を公表し、各社の欠陥商品を社名入りで厳しく追及する。さらに、強引な訪問販売や街頭でのキャッチ・セールで英会話教材などを売りつける米国系のブリタニカ商法を東京地検に告発。勝利を収め、男性参加の「告発型」と言われる消費者運動を新たに切り開く。
そして、当時は街中の豆腐屋さんが防腐剤として常用していた食品添加物AF2の毒性に注目。マスコミなどとも共闘して追放運動に乗り出す。七四年にAF2の発癌性が実証され、使用禁止へ持ち込む。その戦闘的な運動スタイルから「日本のネーダー」（注：ラルフ・ネーダーは環境問題や消費者の権利保護問題などに長年取り組んだアメリカの社会運動家・弁護士）と呼ばれるに至る。
同年、「すこやかないのちを子や孫の世代へつなぐ」ことを理想に掲げ、各地の草の根運動の結集に乗り出す。有害食品・不当表示・詐欺的商法・原子力発電・農薬など幅広い分野で「消費者主権」の確立を目指す運動を展開。八〇年代以降は国際交流にも力を入れ、八九年には「アジア太平洋消費者会議」を東京で開催する。マレーシアの熱帯雨林地域サラワク出身の女性から「日本への木材輸出で、私たちの森は後十年で裸になる。日本の山は青々と茂り、人々は割り箸を平然と使い捨てにしている」となじられ、忸怩としたと言う。
竹内さんは〇一年、大動脈瘤破裂のため八十三歳で亡くなった。
（ここまで）
この転載記事を読むと、現在の官僚はかっての高度成長期時代に日本の
発展を考え、多くの成長政策を作って来た官僚とは全く違うことがよく
わかります。
しかし、現代のこうした官僚主義と真っ向から戦った官僚もいたのです。
（ここから）
「リベラル21」に興味深い記事が出ていた。行く人についていい話が少ない時だから参考マテに紹介する。
貼り付け
2020.01.08 私が会った忘れ得ぬ人々（16）
竹内直一さん――日本の高級官僚の大半は公僕意識がない
横田 喬 （作家）
安倍首相ら一統による「桜を見る会」がスキャンダル化しているが、論及は次回に回す。「もり」「かけ」問題が先ごろ安倍政権を強く揺るがした時、私はキャリア官僚出身で無類の正義漢である竹内直一さんの面影を懐かしく思い起こした。
森友学園問題では、決裁文書の改竄をめぐって国有地の値引きを担当した近畿財務局から自殺者まで出した。だが、証人喚問を受けた佐川宣寿国税庁長官は「刑事訴追を受ける恐れがあるから」と五十五回も証言を拒否。大阪地検特捜部は「証拠不十分」として、なんと不起訴処分に。一方、加計学園問題では、前川喜平前文科省事務次官が退官後に「加計ありきで行政が歪められた」「民主主義の危機」と痛烈な安倍政権批判を展開している。
もし竹内さんが健在なら、佐川氏や大阪地検の情けない体たらくを痛罵し、前川氏の毅然たる言動に喝采を送るに違いない。今から四半世紀余り前の一九九三（平成五）年、『朝日新聞』記者だった私は彼を単独インタビューし、以下のような記事（要旨）を記している。
――京都で生まれ、東大法学部を出て農林省へ。昭和四十二年、出向先の経企庁で国民生活局参事官として在任中、牛乳の一斉値上げに抵抗し、撤回させる。このため、乳業各社とそれに同調する農林省に排斥され、翌年退職に追い込まれる。
その翌年、日本消費者連盟を旗揚げし、運動の第一線に。欠陥商品を社名入りで追及し、詐欺的商法を告発。幅広い分野で「消費者主権」確立を目指し。着実に成果を上げてきた。
「農林次官をやったのが大手乳業メーカーの副社長に天下りしていて、竹内が主婦を扇動して我々に数十億の損害を与えた、けしからん、やめさせろとねじ込んだんです。日本の高級官僚の大半は公僕という意識なんて全くなく、業界の下請けを平気でやり、自己の栄達を図ることに汲々としている」
「人事院にも出向したからわかったが、日本の官僚組織は欧米とは大分違う。政治家になるための予備校的感覚で役人になったり、公益法人と称して必要もない外郭団体を作って役員に天下りしたり。天下りは補助金という持参金付きだから、税金の莫大な無駄遣いです」
「規制緩和が問題になってますが、役人が許認可権にこだわるのは、手放せば自分たちのクビ切りにつながるから。日本のように社会が成熟すれば、小さな政府でいい。民間がリストラに努めているんだから、役所だって当然リストラに励むべきです」
明快で痛烈な指摘は小気味よかった。硬骨漢の見本のような75歳。――
帰りしな、竹内さんは立ち話で、こうも言い添えた。
――官僚は公僕なのに勘違いをし、「オレたちが国を支えている」と本気で思い込み、議会を「お荷物」視し、主権者の国民を「衆愚」視して、何も知らせようとしない。大事なのは、国民が「東大出などのキャリア官僚は優秀」という思い込みから先ず抜け出すことです。
竹内直一（敬称略）は一九一八（大正七）年、京都御所のすぐそばで生まれた。父は商人で、両親とも「進学も就職も好きなように」と本人任せにする人柄だった。府立一中～旧制三高当時は柔道や陸上競技に打ち込み、体づくりには食べ物が何より大事と気づく。
東大法学部へ進み、本郷の古本屋で『農村青年報告』という本に接し、農村の実態や農民の苦しみを知る。四一（昭和十六）年に高文試験に通り、農林省へ入る。同年暮れ、太平洋戦争が勃発。繰り上げ卒業～海軍主計中尉として南方戦線へ送られ、辛酸をなめる。
敗戦後の四五年暮れに帰国～復員し、農林省へ。飼料課長として働く六一年、自民党党人派の「暴れん坊」河野一郎が農林大臣に就く。飼料会社オーナーでもある彼は、飼料払い下げを恣に行おうと企て、生産者団体側に立とうとする竹内との間で強い摩擦が生じる。
上司の畜産局長は実力者の河野に尻尾を振る男で、同僚の課長連中もその威勢になびく者が大半。孤立した竹内は局内で深夜まで吊し上げを食ったりした。彼はこう振り返る。
――目端が利く者は皆忠勤を励み、河野邸が東京・目黒に新築されると営林局長が立派な庭石や庭木をせっせと運び込む。みんな管下の国有林から剽窃してきたものだった。
権力者に盾突く役人は徹底的に干される定めだ。竹内に愛知用水公団東京事務所長への出向命令が下る。職員はほんの数名で、仕事の内容は理事長のカバン持ちと上級官庁への連絡折衝の下請け業務。政界人や高級官僚らのご機嫌を取り結ぶ役回りに二年余り耐える。
が、どうにか農林省に戻り、大臣官房経理課長などを経て六五（昭和四〇）年に経企庁へ出向。新設された国民生活局の参事官（局次長相当）に任ずる。
竹内は商品の不当表示問題や独禁法違反のヤミ再販問題などを取り上げ、国会の商工委員会などで野党委員に追及してもらい、消費者側に有利に運ぶよう取り計らう。翌々年春、農林省は牛乳の小売価格（六七年当時で一八〇㏄が二十円七十銭）を一本二円値上げしたい、と内閣に申し入れる。同省はそれまでも行政指導の形で「一円上げろ」「二円上げろ」と各県に通達。実質的な公定価格で全国一律一斉の値上げが罷り通っていた。竹内は消費者の側に立ち、このような慣行はもはや許されぬと判断。野党側に働きかけ、国会で倉石忠雄農相が厳しく追及され、値上げ案は撤回へ追い込まれる。
乳業メーカー各社は値上げ幅も値上げ時期もばらばらに陥り、大慌ての体に。このため元農林次官で森永乳業副社長に天下りしていた男が「農林省出身の竹内という男が消費者を扇動し、業界に数十億もの大損害を与えた。即刻、首を切れ」と農林省へ怒鳴り込む。
ほぼ一年後、竹内は農林省に戻され、「大臣官房付き」というヒラの身分に。事務次官か
ら「辞めて民間に行け」と宣告され、退職金や年金の計算でワリを食うヒラ扱いでの退職に追い込まれる。彼はこう述懐する。「官僚機構の秩序を乱す者はこんな目に遭うぞ、という見せしめのお仕置き。日本の官僚の大多数が業界の顔色を窺って仕事をし、国民の幸せを考えようとしない何よりの証拠です。」
農林省を退官後まもなく、竹内は身一つで日本消費者連盟を旗揚げし、活動に乗り出す。
七〇年、経企庁在籍当時に集めた資料を基に「不良商品一覧表」を公表し、各社の欠陥商品を社名入りで厳しく追及する。さらに、強引な訪問販売や街頭でのキャッチ・セールで英会話教材などを売りつける米国系のブリタニカ商法を東京地検に告発。勝利を収め、男性参加の「告発型」と言われる消費者運動を新たに切り開く。
そして、当時は街中の豆腐屋さんが防腐剤として常用していた食品添加物AF2の毒性に注目。マスコミなどとも共闘して追放運動に乗り出す。七四年にAF2の発癌性が実証され、使用禁止へ持ち込む。その戦闘的な運動スタイルから「日本のネーダー」（注：ラルフ・ネーダーは環境問題や消費者の権利保護問題などに長年取り組んだアメリカの社会運動家・弁護士）と呼ばれるに至る。
同年、「すこやかないのちを子や孫の世代へつなぐ」ことを理想に掲げ、各地の草の根運動の結集に乗り出す。有害食品・不当表示・詐欺的商法・原子力発電・農薬など幅広い分野で「消費者主権」の確立を目指す運動を展開。八〇年代以降は国際交流にも力を入れ、八九年には「アジア太平洋消費者会議」を東京で開催する。マレーシアの熱帯雨林地域サラワク出身の女性から「日本への木材輸出で、私たちの森は後十年で裸になる。日本の山は青々と茂り、人々は割り箸を平然と使い捨てにしている」となじられ、忸怩としたと言う。
竹内さんは〇一年、大動脈瘤破裂のため八十三歳で亡くなった。
（ここまで）
安倍辞めろのデモが全国で行われ、特に新宿が大きかった模様 [政治・経済]
一昨日１月１２日では全国で安倍辞めろと声高に上げるデモが行われ、特に新宿では
予想を超える人々が集まり、沿道からも拍手が飛ぶくらいの華々しさだったようです。
しかし、これを伝えたのは毎日と朝日ぐらいでその他はだんまりです、中でも公共
放送と言われるNHKは完全に黙殺したようですね。
今年はこれからこうした流れになって行くのだろうと思います。
（ここから）
石破氏は安倍首相に「辞めろ」と言え、亀井静香
安倍政権は長すぎる
安倍政権は長すぎる。牛のよだれみたいにだらだらやってもしょうがない。
中国の習近平国家主席を国賓で迎えようとしているが、習主席は香港で民主化運動に
圧力をかけている。新疆ウイグル自治区では少数民族ウイグル族などイスラム教徒を
弾圧している。
かつて玄洋社の頭山満は中国の民主化のために孫文を支援した。その伝統のある日本
がなぜ民主化運動を弾圧する主席を国賓として迎えなければならないのか。どうかして
いる。
石破氏はもっと頑張れ
自民党もだらしがない。私が安倍晋三首相に「誰も辞めろと言ってこないというのも
困るだろう」と言ったら、首相自身も「そうなんです」と言っていた。
石破茂元自民党幹事長には「首相に『辞めろ、俺が代わってやる』と言え」と言ったら
「後についてくる人間がどれくらいいるかわからない」というようなことを言うので、
「信長はそんな計算をして駆けだしたわけじゃない。単騎で突っ込んでいったんだ」と
言ってやった。
みんなが一緒にやるならやる、そんなことではどうにもならない。
（ここまで）
もう、相当国民の不満が鬱積していていまにも爆発しそうな勢いです。
前述の記事は毎日Webからですが、石破氏を推薦したら、中国寄り姿勢の石破氏では
日本が中国に飲み込まれる流れになるのでおススメしません。
もっと別の政治家を選んだ方が良いでしょう。
しかし、いくら首相を代えてもこの国は良くなりません。
本当に代えなくてはならないのは霞が関に籠城する官僚です。
政治家に国会で審議に出してもらう法案はすべて官僚が作っているからです。
彼らが政治家をコントロールしているからです。
政治家の方は官僚をコントロールしていると思っているようですが面従腹背の言葉に
あるように、従っているのではなく、そのように見せかけているだけです。
出来れば官僚と政治家の全とっかえが正しい方法です。
予想を超える人々が集まり、沿道からも拍手が飛ぶくらいの華々しさだったようです。
しかし、これを伝えたのは毎日と朝日ぐらいでその他はだんまりです、中でも公共
放送と言われるNHKは完全に黙殺したようですね。
今年はこれからこうした流れになって行くのだろうと思います。
（ここから）
石破氏は安倍首相に「辞めろ」と言え、亀井静香
安倍政権は長すぎる
安倍政権は長すぎる。牛のよだれみたいにだらだらやってもしょうがない。
中国の習近平国家主席を国賓で迎えようとしているが、習主席は香港で民主化運動に
圧力をかけている。新疆ウイグル自治区では少数民族ウイグル族などイスラム教徒を
弾圧している。
かつて玄洋社の頭山満は中国の民主化のために孫文を支援した。その伝統のある日本
がなぜ民主化運動を弾圧する主席を国賓として迎えなければならないのか。どうかして
いる。
石破氏はもっと頑張れ
自民党もだらしがない。私が安倍晋三首相に「誰も辞めろと言ってこないというのも
困るだろう」と言ったら、首相自身も「そうなんです」と言っていた。
石破茂元自民党幹事長には「首相に『辞めろ、俺が代わってやる』と言え」と言ったら
「後についてくる人間がどれくらいいるかわからない」というようなことを言うので、
「信長はそんな計算をして駆けだしたわけじゃない。単騎で突っ込んでいったんだ」と
言ってやった。
みんなが一緒にやるならやる、そんなことではどうにもならない。
（ここまで）
自衛隊の中東派遣や「桜を見る会」の疑惑、公文書改ざんなど数々の問題に抗議し、安倍晋三首相の退陣を求めるデモ行進「#OccupyShinjuku0112」が東京・新宿でありました。オリジナル版は→https://t.co/9UcZ51eP2s pic.twitter.com/9yQ0mNNu58
— 毎日新聞映像グループ (@eizo_desk) January 12, 2020
もう、相当国民の不満が鬱積していていまにも爆発しそうな勢いです。
前述の記事は毎日Webからですが、石破氏を推薦したら、中国寄り姿勢の石破氏では
日本が中国に飲み込まれる流れになるのでおススメしません。
もっと別の政治家を選んだ方が良いでしょう。
しかし、いくら首相を代えてもこの国は良くなりません。
本当に代えなくてはならないのは霞が関に籠城する官僚です。
政治家に国会で審議に出してもらう法案はすべて官僚が作っているからです。
彼らが政治家をコントロールしているからです。
政治家の方は官僚をコントロールしていると思っているようですが面従腹背の言葉に
あるように、従っているのではなく、そのように見せかけているだけです。
出来れば官僚と政治家の全とっかえが正しい方法です。
薄給に泣く｢非正規公務員｣が増え続けるワケ ～国から地方に交付される地方交付税の総額がどんどん減らされている現実 [政治・経済]
薄給に泣く｢非正規公務員｣が増え続けるワケ ～国から地方に交付される地方交付税の総額がどんどん減らされている現実
（ここから）
竹下雅敏氏からの情報です。
私が子供の頃の、まだJRになる前の国鉄時代の職員の態度は、横柄で実に不愉快な
ものでした。まだ、宅急便は無かったので、田舎から自宅へ送る荷物は国鉄を利用して
いました。母がミカン箱いっぱいにミカンを詰めて送り、自宅の最寄りの駅で受け取る
のですが、ミカン箱が勝手に開けられ、箱の上部に空間が出来ていました。国鉄で物を
送ると中身が抜き取られるのは、半ば常識でした。
民営化によって、こうした事はなくなりました。民営化の唯一の利点かもしれません。
これ以外にもいろいろありますが、私の公務員に対するイメージは、けっして良いもの
ではありません。
先日ちょっとした用事で、本庁の役場にいきました。窓口で応対してくれたのは若い
男性で、その言葉遣いや態度は、私の役場のイメージとは異なる気持ちの良いものでし
た。今思えば、彼は｢非正規公務員｣だったのかも知れません。
今の日本は変ですね。“こいつ嫌なヤツだな”と思う典型的な公務員が高給で、気持ち
の良い応対をする若い｢非正規公務員｣が、同じ様に働いているのに薄給に泣いている
のです。何故、こんなことになるのかといえば、国から地方に交付される地方交付税の
総額がどんどん減らされているからです。
小泉政権以来、20年にわたってデフレ下で構造改革を行うといったアホな政策を続け
ているために、日本がボロボロになってしまいました。デフレ下では、公務員の数を増
やすのが本当です。財源はデフレギャップを埋めるだけの政府通貨を発行すればよろし
い。こんな簡単なことを、財務官僚も政治家もエコノミストも、ほとんどの人が知らな
いのです。
地球は、まさに「地底人と最低人の戦い」なのです。
（竹下雅敏）
????????????????????????
時給900円の｢非正規公務員｣が増え続けるワケ
引用元）BIGLOBEニュース 20/1/10 プレジデント社
（前略）
全国の自治体で増えている「非正規公務員」に注目が集まっている。（中略）… 総務省
が行った最新調査では、2016年4月1日現在で全国に64万3131人の「臨時・非常勤」の職
員がいるが、報酬は驚くほど低い。例えば、「一般職非常勤職員」として事務補助に就い
ている職員の平均時給は919円、「臨時的任用職員」だと845円だ。その時点での最低賃
金は全国加重平均で798円（東京都は907円）だから、最低賃金並みの報酬だ。（中略）…
臨時的任用職員だと平均で160万円程度の年収にしかならない計算になる。
一方、総務省の調べでは全自治体の平均給与月額は40万円余りなので、ボーナスを含める
と660万円になる。その格差たるや歴然としている。
（中略）
地方自治体の財政が厳しさを増す中で、自治体職員の数を大幅に減らしてきた（中略）…
非正規公務員は2006年から2016年度の10年間で40％も増えたというから、ざっと20万人
の非正規が生まれたことになる。
（中略）
公務員にリストラはない。（中略）… そんな中で、人件費を抑える切り札とも言える
存在だったのが、非正規公務員だったわけだ。（中略）… 地方税収や国からの交付金が
増えない限り、増え続ける人件費を吸収することは簡単ではない。
（ここまで）
完全に今の日本不況は「官製不況」と言えるでしょう。
地方交付税は国は地方をコントロールするために使われていて、国の言うことを
聞かない県は減額される。これは大学の補助金も同じ、天下りを受け入れない大学は
問答無用で減額されると聞きます。
文部科学省の補助金が、天下り受け入れ大学に42億円交付されることになっていた。 はねのけた大学にはゼロ。
これが日本と言う国の現実です。
彼らは自分たちの権益と権力の拡大しか頭にないのです。
要するに金と言う力のコントロールに味を占めた集団ということですね。
これでは共産主義社会と同じです。
私の住んでいる市でも毎年「市の明細書」なるものが記載されてきますが、中でも
とりわけ強調している部分が職員数の減少です。これだけ減らして人件費を減らし
ましたと声高々に広報しているのですが、非正規公務員に支払われる報酬・賃金や
費用弁償は、地方財政における歳出科目では、人件費ではなく、物件費という費目
に計上されるので、表には出て来ないだけなのです。
実際に人件費と物件費を合計すれば増加していることがわかるはずです。
しかし、この物件費と言うのは様々な経費と合算されるので、どこまでが非正規
公務員に支払ったかは市民にはわかりようがありません。
こうしただましテクニックを使っているのです。
しかし、公務員の中に非正規職員がこのまま増加するということは日本経済の
中でも購買力の低下となって表れ、実体経済の地盤沈下を引き起こします。
すでに、日本はデフレを超えて破滅寸前まで来ていると指摘もされています。
その一方で毎年上がる公共料金と反比例して減らされる社会保障費で増えた税金は
どこに消えているのかと思うばかりです。
日本の実体経済が沈下する一方なのに、毎年増加するのが国家予算です。
赤字国債発行が減ったと豪語する前にやるべきことがあるでしょう。
台風や地震で被害を受けた人々への補償金は雀の涙、その一方で毎年増える軍事費
と海外への補助金は目に余ります。
この国はいったいどこへ行こうとしているのか？
国民をないがしろにする国家には強烈なしっぺ返しが来ることでしょう。
（ここから）
竹下雅敏氏からの情報です。
私が子供の頃の、まだJRになる前の国鉄時代の職員の態度は、横柄で実に不愉快な
ものでした。まだ、宅急便は無かったので、田舎から自宅へ送る荷物は国鉄を利用して
いました。母がミカン箱いっぱいにミカンを詰めて送り、自宅の最寄りの駅で受け取る
のですが、ミカン箱が勝手に開けられ、箱の上部に空間が出来ていました。国鉄で物を
送ると中身が抜き取られるのは、半ば常識でした。
民営化によって、こうした事はなくなりました。民営化の唯一の利点かもしれません。
これ以外にもいろいろありますが、私の公務員に対するイメージは、けっして良いもの
ではありません。
先日ちょっとした用事で、本庁の役場にいきました。窓口で応対してくれたのは若い
男性で、その言葉遣いや態度は、私の役場のイメージとは異なる気持ちの良いものでし
た。今思えば、彼は｢非正規公務員｣だったのかも知れません。
今の日本は変ですね。“こいつ嫌なヤツだな”と思う典型的な公務員が高給で、気持ち
の良い応対をする若い｢非正規公務員｣が、同じ様に働いているのに薄給に泣いている
のです。何故、こんなことになるのかといえば、国から地方に交付される地方交付税の
総額がどんどん減らされているからです。
小泉政権以来、20年にわたってデフレ下で構造改革を行うといったアホな政策を続け
ているために、日本がボロボロになってしまいました。デフレ下では、公務員の数を増
やすのが本当です。財源はデフレギャップを埋めるだけの政府通貨を発行すればよろし
い。こんな簡単なことを、財務官僚も政治家もエコノミストも、ほとんどの人が知らな
いのです。
地球は、まさに「地底人と最低人の戦い」なのです。
（竹下雅敏）
????????????????????????
時給900円の｢非正規公務員｣が増え続けるワケ
引用元）BIGLOBEニュース 20/1/10 プレジデント社
（前略）
全国の自治体で増えている「非正規公務員」に注目が集まっている。（中略）… 総務省
が行った最新調査では、2016年4月1日現在で全国に64万3131人の「臨時・非常勤」の職
員がいるが、報酬は驚くほど低い。例えば、「一般職非常勤職員」として事務補助に就い
ている職員の平均時給は919円、「臨時的任用職員」だと845円だ。その時点での最低賃
金は全国加重平均で798円（東京都は907円）だから、最低賃金並みの報酬だ。（中略）…
臨時的任用職員だと平均で160万円程度の年収にしかならない計算になる。
一方、総務省の調べでは全自治体の平均給与月額は40万円余りなので、ボーナスを含める
と660万円になる。その格差たるや歴然としている。
（中略）
地方自治体の財政が厳しさを増す中で、自治体職員の数を大幅に減らしてきた（中略）…
非正規公務員は2006年から2016年度の10年間で40％も増えたというから、ざっと20万人
の非正規が生まれたことになる。
（中略）
公務員にリストラはない。（中略）… そんな中で、人件費を抑える切り札とも言える
存在だったのが、非正規公務員だったわけだ。（中略）… 地方税収や国からの交付金が
増えない限り、増え続ける人件費を吸収することは簡単ではない。
【悲報】非正規公務員の給与、一部自治体で削減へ ボーナス支給の新制度で調整か 総務省が通知も https://t.co/92bBQ7YKmJ #非正規公務員 #ボーナス pic.twitter.com/6tRakgFh4y
— 情報速報ドットコム（ヤマダ） (@jyouhoucom) January 11, 2020
"すべての「#非正規公務員」に #ボーナス の支給を可能にする #新たな制度 が新年度から始まりますが、総務省によりますと、一部の自治体ではボーナスの #支給 に合わせて #毎月の給料 などを #減らす 動きが出ている"
— #Offender_archive ? (@btjp01) January 4, 2020
via @hatebu (original @NHK_news) https://t.co/8Q7SfxhiMI
子ども食堂に #非正規公務員 の子供が預けられている( ﾟДﾟ)＞＞揺れる“非正規公務員” ～急増する背景に何が？～ | NHK クローズアップ現代＋ https://t.co/QipulmT0x8
— black-beetle (@beetle_in_black) January 9, 2020
令和日本の現実
— About cat welfare 猫 (@watt_life) January 10, 2020
1、2019年の1年間で全国の介護サービス事業者の倒産件数111件過去最多（#居宅介護支援事業所）
2、2019年における道路貨物運送業の倒産件数前年比7.6％増196件
3、フルタイムで年収は160万程度全国の自治体で増えている「#非正規公務員」は時給900円の若年層 #令和２年１月
公務員（正規）には雇用保険がない。なぜなら、クビにならないから。 pic.twitter.com/zYLRvkypB3
— 非一般ニュースは2回もアカウント凍結 (@tkFiMNaoKWQeSMi) January 10, 2020
（ここまで）
完全に今の日本不況は「官製不況」と言えるでしょう。
地方交付税は国は地方をコントロールするために使われていて、国の言うことを
聞かない県は減額される。これは大学の補助金も同じ、天下りを受け入れない大学は
問答無用で減額されると聞きます。
文部科学省の補助金が、天下り受け入れ大学に42億円交付されることになっていた。 はねのけた大学にはゼロ。
これが日本と言う国の現実です。
彼らは自分たちの権益と権力の拡大しか頭にないのです。
要するに金と言う力のコントロールに味を占めた集団ということですね。
これでは共産主義社会と同じです。
私の住んでいる市でも毎年「市の明細書」なるものが記載されてきますが、中でも
とりわけ強調している部分が職員数の減少です。これだけ減らして人件費を減らし
ましたと声高々に広報しているのですが、非正規公務員に支払われる報酬・賃金や
費用弁償は、地方財政における歳出科目では、人件費ではなく、物件費という費目
に計上されるので、表には出て来ないだけなのです。
実際に人件費と物件費を合計すれば増加していることがわかるはずです。
しかし、この物件費と言うのは様々な経費と合算されるので、どこまでが非正規
公務員に支払ったかは市民にはわかりようがありません。
こうしただましテクニックを使っているのです。
しかし、公務員の中に非正規職員がこのまま増加するということは日本経済の
中でも購買力の低下となって表れ、実体経済の地盤沈下を引き起こします。
すでに、日本はデフレを超えて破滅寸前まで来ていると指摘もされています。
その一方で毎年上がる公共料金と反比例して減らされる社会保障費で増えた税金は
どこに消えているのかと思うばかりです。
日本の実体経済が沈下する一方なのに、毎年増加するのが国家予算です。
赤字国債発行が減ったと豪語する前にやるべきことがあるでしょう。
台風や地震で被害を受けた人々への補償金は雀の涙、その一方で毎年増える軍事費
と海外への補助金は目に余ります。
この国はいったいどこへ行こうとしているのか？
国民をないがしろにする国家には強烈なしっぺ返しが来ることでしょう。
今の労働者の置かれた立場、誰が喜んでいるのか？ [政治・経済]
まさにこの動画の中で言われていることが現代社会で労働者が置かれている環境です。
私たちはなんのために働いているのでしょう。
私たちはなんのために働いているのでしょう。
技術革新は「人を使うよりも機械を使うほうが安い」という環境で進む。現代では、ほぼすべての労働者が「人に使われる仕事」をするようにトレーニングされている。そして現在、進歩した情報技術によって"監視される"ディストピア化が進められている。#ケン・ローチ pic.twitter.com/xw61JdhstC
— あいひん (@RapelTheBabylon) January 10, 2020
シャンティフーラから「藤井聡氏：消費税5％に戻した場合にはものすごく景気が良くなりますよ。」 [政治・経済]
シャンティフーラから「藤井聡氏：消費税5％に戻した場合にはものすごく景気が良くなりますよ。」
（ここから）
竹下雅敏氏からの情報です。
れいわ新選組などが主張する「消費税5％」に戻した場合には、“ものすごく景気が良くなりますよ”と、第2次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏は言っています。加えて、“10兆～15兆円規模の景気対策”をデフレが脱却できるまで毎年続ければ良いとのこと。
まったく、この通りなのですが、“理解している政治家はごく一部”なのが問題なのです。恐らく政治家が理解していないのは、日銀が買い取った国債はチャラになり、借金にならないということだと思います。日銀の利益は必要経費を除いて、国に還付しなければならないのと、国債の日銀への返済は永遠に先のばしに出来るからです。
しかし、国債は市場を通して売り買いするので、どうしても間に入る銀行が莫大な利益を得ます。現状の悲惨な経済状況を生み出した主犯は日銀で、日銀はＦＲＢから命令され、ＦＲＢはそれを所有する国際銀行家の言いなりです。なので、国債発行で、銀行が巨利を得るのは癪に障ります。
そこで、政府通貨を発行すれば、すぐにデフレから脱却できて景気は回復し、銀行も民間に資金を貸し出すという本来の仕事をしなければ、利益が出なくなるのです。
（竹下雅敏）
————————————————————————
藤井聡氏が語ったデフレ脱却への打開策…麻生氏切り
引用元）日刊スポーツ 20/1/4
（前略）
第2次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（51＝京都大学大学院教授）は厳しい状況に陥る可能性を指摘する。
（中略）
「はっきり言って『経済クラッシュ』の状況です。14年増税時も景気は冷え込んだが、今回はそれをさらに上回る冷え込みを中長期的にもたらすだろう」
（中略）
－れいわ新選組などが主張する「消費税5％」に戻した場合には
「ものすごく景気が良くなりますよ。15兆円の補正予算を効果的に打つのと一緒ですから。消費そのものが15兆円拡大します。その15兆円は財務省の懐に入るのではなく、国民の財布に入ります。お金がどんどん回っていくようになる。その上でさらに10兆～15兆円規模の景気対策をやっていけば、2～3年でデフレ脱却できます。それが唯一の政策だと理解している政治家はごく一部で大半の国民も理解していない。だからこういう記事を毎日毎日、買って読んでいただくと（笑い）状況も変わるかも知れないです」
（ここまで）
最後のTwitterにあるように財務官僚の頭の中には予算を使っていかに自分たちの
権力と権益を拡大するかというところにしか頭にないのだろう。
もし、このまま財務官僚の独善的独走を許したら、日本は完全に廃墟となり果てる
だろうと思います。
仮にそうなったとしても財務官僚の誰もが責任を取ることはないでしょう。
今からでも遅くはないです。消費税を5％に戻し、１０兆円から１５兆円の景気
拡大政策（昨年から行われている景気拡大政策は企業を潤すものであって、国民の
懐を潤すものではない）を継続して行うべきです。
そうすれば、日本はかってのような活力を取り戻すことができます。
（ここから）
竹下雅敏氏からの情報です。
れいわ新選組などが主張する「消費税5％」に戻した場合には、“ものすごく景気が良くなりますよ”と、第2次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏は言っています。加えて、“10兆～15兆円規模の景気対策”をデフレが脱却できるまで毎年続ければ良いとのこと。
まったく、この通りなのですが、“理解している政治家はごく一部”なのが問題なのです。恐らく政治家が理解していないのは、日銀が買い取った国債はチャラになり、借金にならないということだと思います。日銀の利益は必要経費を除いて、国に還付しなければならないのと、国債の日銀への返済は永遠に先のばしに出来るからです。
しかし、国債は市場を通して売り買いするので、どうしても間に入る銀行が莫大な利益を得ます。現状の悲惨な経済状況を生み出した主犯は日銀で、日銀はＦＲＢから命令され、ＦＲＢはそれを所有する国際銀行家の言いなりです。なので、国債発行で、銀行が巨利を得るのは癪に障ります。
そこで、政府通貨を発行すれば、すぐにデフレから脱却できて景気は回復し、銀行も民間に資金を貸し出すという本来の仕事をしなければ、利益が出なくなるのです。
（竹下雅敏）
————————————————————————
藤井聡氏が語ったデフレ脱却への打開策…麻生氏切り
引用元）日刊スポーツ 20/1/4
（前略）
第2次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（51＝京都大学大学院教授）は厳しい状況に陥る可能性を指摘する。
（中略）
「はっきり言って『経済クラッシュ』の状況です。14年増税時も景気は冷え込んだが、今回はそれをさらに上回る冷え込みを中長期的にもたらすだろう」
（中略）
－れいわ新選組などが主張する「消費税5％」に戻した場合には
「ものすごく景気が良くなりますよ。15兆円の補正予算を効果的に打つのと一緒ですから。消費そのものが15兆円拡大します。その15兆円は財務省の懐に入るのではなく、国民の財布に入ります。お金がどんどん回っていくようになる。その上でさらに10兆～15兆円規模の景気対策をやっていけば、2～3年でデフレ脱却できます。それが唯一の政策だと理解している政治家はごく一部で大半の国民も理解していない。だからこういう記事を毎日毎日、買って読んでいただくと（笑い）状況も変わるかも知れないです」
財務官僚を長年取材して彼らの目標は財政再建ではないと確信した。予算配分権を独占して政治力を高め天下りなど省益を拡大することなのだ。国債発行に反対するのは財政規律が緩んで予算配分の政治力が落ちるのを防ぐためだ。財務省は経済官庁ではない。究極の政治官庁なのだ。https://t.co/6gdwgkoYDA
— 鮫島浩 (@SamejimaH) January 5, 2020
（ここまで）
最後のTwitterにあるように財務官僚の頭の中には予算を使っていかに自分たちの
権力と権益を拡大するかというところにしか頭にないのだろう。
もし、このまま財務官僚の独善的独走を許したら、日本は完全に廃墟となり果てる
だろうと思います。
仮にそうなったとしても財務官僚の誰もが責任を取ることはないでしょう。
今からでも遅くはないです。消費税を5％に戻し、１０兆円から１５兆円の景気
拡大政策（昨年から行われている景気拡大政策は企業を潤すものであって、国民の
懐を潤すものではない）を継続して行うべきです。
そうすれば、日本はかってのような活力を取り戻すことができます。
世界中のトレンドと日本のトレンドはこれだけ違う！いいじゃない！ [政治・経済]
世界中と日本のツイッターのトレンドの差がヤバイ。 pic.twitter.com/yajJ3oAtx9
— Tabatamitsuru (@Tabatamitsuru) January 3, 2020
この差はすごいですね。
世界中がアメリカがイラン攻撃したことで「イラン」と「WW3（第3次世界大戦）」
に注目が集まっているというのに、日本は「福袋」と「嵐」です（笑）。
これだけ差があると、世界中の人々の目が「ドングリマナコ」になってしまうでしょう。
日本は平和なんですね～。
カルロス・ゴーンの国外逃亡にはフランスの治安部隊が協力 [政治・経済]
その後のゴーンの逃亡経路と手口が明らかになってきたようですが、まるでスパイ
映画そのものの逃走劇だったようです。
（ここから）
今回のカルロス・ゴーンの日本出国にあたって東京都港区の住居からレバノンまでのジを
調整したのはフランス共和国DGSE在日フランス大使館にもDGSEの外交官はいる。
レバノン政府と調整して、レバノン準軍事組織であるレバノン軍団（Lebanese Forces）の
メンバーが楽団に扮して都内住居に入り、音楽パーティー後にコントラバスケースにゴーン
氏を入れてトラックで都内から脱出。メンバーはバンでトラックに同行。
輸送会社のトラック運転手は何も知らされず、住居を出て東京地検の事務官の監視の目を
逃れたら都内の駐車場にトラックを入れ、楽器の積み付けを確認したいとして運転手に貨物
ドアを開けてもらう。
運転手とメンバーの一部が駐車場で談笑している間にゴーン氏をケースから出してバンの
車内に誘導。
関空のゲートも同様にしてケースに入れて突破。
入国管理局、税関の検査が終了して係官が航空機の機体から離れた頃合いを見計らって、ケースからゴーン氏を出して機内へ。
使用されたプライベートジェットはトルコの「MNG Jet」所属の機体番号：TC-TSR、機種：BD-700で、普段は植民地時代の宗主国がフランスで、今でもフランスと関係が深い
マダガスカル共和国を本拠にマダガスカル共和国の要人輸送に使用されている。
同機はイスタンブールアタテュルク空港に着陸後、フランス外務省の職員から再発行された
パスポートを渡され、待っていた夫人とともに同じ航空会社の「MNG Jet」機体番号
：TC-RZAに乗り換えてレバノンベイルートへ。
同機は主にベイルート方面でよく使用されることが多い機体である。
（ここまで）
しかし、フランス政府は公式には関与を否定し、レバノンは日本から引き渡し要請が
あっても応じないが、引き続き国家間の良好な関係は続けたい模様です。
さて、今年日本の検察はどのように対応するのだろうか？
ゴーンがいなくなれば日産の子会社化も振り出しに戻される可能性があり、いちばん
苦虫を噛んでいるのは日本政府であろう。
今回の逃走劇に対し、ゴーンの代表弁護人であった弘中氏は以下のように述べている。
カルロス・ゴーン被告の逃走について、弘中惇一郎弁護士「出国手続きは引っかかるけども、
逃走罪は刑務所や留置所から逃げるやつが逃走罪なので、条件に違反して勝手に出たのは逃
走の罪ではないから、犯罪というレベルの話ではない」
なるほど、何となく今回の逃走劇を知っていたかのような感じですね。
映画そのものの逃走劇だったようです。
（ここから）
今回のカルロス・ゴーンの日本出国にあたって東京都港区の住居からレバノンまでのジを
調整したのはフランス共和国DGSE在日フランス大使館にもDGSEの外交官はいる。
レバノン政府と調整して、レバノン準軍事組織であるレバノン軍団（Lebanese Forces）の
メンバーが楽団に扮して都内住居に入り、音楽パーティー後にコントラバスケースにゴーン
氏を入れてトラックで都内から脱出。メンバーはバンでトラックに同行。
輸送会社のトラック運転手は何も知らされず、住居を出て東京地検の事務官の監視の目を
逃れたら都内の駐車場にトラックを入れ、楽器の積み付けを確認したいとして運転手に貨物
ドアを開けてもらう。
運転手とメンバーの一部が駐車場で談笑している間にゴーン氏をケースから出してバンの
車内に誘導。
関空のゲートも同様にしてケースに入れて突破。
入国管理局、税関の検査が終了して係官が航空機の機体から離れた頃合いを見計らって、ケースからゴーン氏を出して機内へ。
使用されたプライベートジェットはトルコの「MNG Jet」所属の機体番号：TC-TSR、機種：BD-700で、普段は植民地時代の宗主国がフランスで、今でもフランスと関係が深い
マダガスカル共和国を本拠にマダガスカル共和国の要人輸送に使用されている。
同機はイスタンブールアタテュルク空港に着陸後、フランス外務省の職員から再発行された
パスポートを渡され、待っていた夫人とともに同じ航空会社の「MNG Jet」機体番号
：TC-RZAに乗り換えてレバノンベイルートへ。
同機は主にベイルート方面でよく使用されることが多い機体である。
（ここまで）
しかし、フランス政府は公式には関与を否定し、レバノンは日本から引き渡し要請が
あっても応じないが、引き続き国家間の良好な関係は続けたい模様です。
さて、今年日本の検察はどのように対応するのだろうか？
ゴーンがいなくなれば日産の子会社化も振り出しに戻される可能性があり、いちばん
苦虫を噛んでいるのは日本政府であろう。
今回の逃走劇に対し、ゴーンの代表弁護人であった弘中氏は以下のように述べている。
カルロス・ゴーン被告の逃走について、弘中惇一郎弁護士「出国手続きは引っかかるけども、
逃走罪は刑務所や留置所から逃げるやつが逃走罪なので、条件に違反して勝手に出たのは逃
走の罪ではないから、犯罪というレベルの話ではない」
なるほど、何となく今回の逃走劇を知っていたかのような感じですね。
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