こだわりパン屋が手抜きを始めた深い理由 これならパンを捨てなくてもいい

こだわりパン屋が手抜きを始めた深い理由 これならパンを捨てなくてもいい


日頃、私たちが食べているパンと言うのは、これほど手間暇と時間をかけて作られているとは
知りませんでした。一日寝る時間もなしに働いてやっとひとつのパンが出来上がるけれども
日持ちが良くないので、売れ残った時にはまるごと捨ててしまう。

そんなパン屋の生活に疑問を抱いたあるパン屋さんがヨーロッパに修行に出てみて初めて
目にした光景が驚きの連続だったようです。

それが今や以前とは見違えるほどにまでなったパン屋の記事ですが、シャンティ・フーラに
掲載されていたのをそのままオリジナルから転載させていただきました。

働き方改革の手本ですね。



（ここから）

実家のパン屋が厳しい経営状態に

日本のパン屋は長時間労働だ。焼きたてを提供するため、深夜から仕込みをする。そして大量のパンを焼き、大量に捨てる。それが常識とされてきた。だが、そんな常識を破ったパン屋が広島にある。労働時間は短く、パンは捨てず、わりと儲かる。店主が「手抜き」という、その働き方とは――。


田村陽至さんは広島市にある創業約70年のパン屋「ドリアン」の3代目だ。父は、典型的な街のパン屋だった。店には、食パンやフランスパン、菓子パン、総菜パン、サンドイッチなどたくさんの種類のパンが所狭しと並んでいたという。

でも田村さんはそんなパン屋を継ぐのが嫌だった。売れるために焼きそばもたこ焼きも入れ、その流行が去れば次の流行に飛び移る。そんな「なんでもあり」の日本のパンが軽薄に見えて、好きではなかったのだ。田村さんは東京の大学で環境学を学んだ後、沖縄の環境NPOやモンゴルのエコツアーの仕事をするようになった。だがバブル崩壊で、実家のパン屋は厳しい経営状況に陥ってしまう。

一時帰国した田村さんに、両親は「従業員には全員やめてもらい、2人だけで店を続けて借金を返していこうと思うんじゃ」と告げた。

いくらなんでも、それは現実的じゃないだろう……。そう思った田村さんは、パン屋を手伝うことを決めた。2004年のことだ。

夜10時から翌日夕方までパン作りに追われていた

田村さんはドリアンを、当時流行り始めていた「こだわり」のパン屋へリニューアルすることにした。パンの具はすべて手作り。保存料なども使わないようにした。石窯を作って、天然酵母のパンも焼き始めた。店にはいつも40種類ほどのパンがずらりと並んだ。

製造スタッフ、店舗スタッフ、パート従業員あわせて10人ほどがフル稼働して2店舗を回し、レストランへの配達もこなした。豊富な品揃えのこだわりのパンが並ぶ店は、すぐに人気になった。田村さんは夜10時から翌日の夕方まで寝ずにパン作りに追われた。

「客入りは最多になり、売り上げも最高になった。でかいエンジンでとにかくがむしゃらに働く、という感じでしたね。でも、パンを売っても売っても、お金が残らなかったんです。外からの評判はいいのに、中は潤っていない。この矛盾はちょっとおかしい、と感じるようになりました。スタッフも自分も安い給料で働き続けていた。当時、僕には若いスタッフにパン作りを教える余裕もありませんでした。彼らが店を気に入ってくれているのに甘えて、このまま1年、2年ずるずると貯金もできないのに、時間を奪い続けていていいのかと悩みました」


「なんでパン捨てるんですか」

ある時、アルバイトで働いていたモンゴル出身の女の子が、売れ残ったパンを「前の日のパンでもおいしいね」と食べていた。

後日、彼女から言われた。

「なんでパン捨てるんですか。誰かにあげたらいいのに」

店では閉店後、毎日のように売れ残ったパンを捨てていた。25キロ入りの小麦の袋が満杯になるぐらいのパンを捨てることはざらだった。焼きたてのパンが人気だったため、田村さんは夕方まで窯入れを繰り返し、作りたてが店頭に並ぶ機会を増やすようにしていた。だがそうすると、午後に急な雨で客足が止まれば、バットに満載のパンを丸ごとゴミ袋へ入れなくてはならなくなることもあった。

保存料無添加のクリームパンや生の果物のデニッシュは、翌日にはとても出せない。1回でも食中毒を起こせば店は終わりだろう。そのリスクを冒すなら捨てた方がいい。パンを誰かにあげる暇だってない。

「パンをあげるなんて、日本ではできないんだよ」

田村さんは彼女に答えた。

こうした経験が積み重なる中、田村さんは自問自答するようになった。

「これは、このまま10年、20年、次の世代まで続けられる職業なんだろうか」


ウィーンの名店「勤務時間は4、5時間」

2012年春、田村さんは店を休業した。店のスタッフだった妻の芙美さんとともに田村さんが向かったのは、ヨーロッパだ。

1年半かけて、フランスとオーストリアのパン屋3軒に受け入れてもらって修業をした。最後に働いたウィーンの名店「グラッガー」での日々は、田村さんのパン職人としての認識を根底から揺るがす経験になった。

「朝8時に来て」

店からは事前にそう言われていた。パン屋の仕事は早朝から始まるのが常識だ。帰る時間が夜遅いのかな……といぶかりながら行くと、昼には仕事が終わった。勤務時間は4、5時間。自分だけでなく、他の職人も全員だ。拍子抜けした。

グラッガーのやり方は、日本のパン屋の常識と違うことばかりだった。日本では、パンの生地をこねたら数時間発酵させ、分割・成形をしてから再び発酵時間を取るのが一般的だ。だがグラッガーではそれも適当で、職人たちはこねた生地をすぐに分割・成形して、冷蔵庫に入れて帰宅していた。材料を混ぜたり、生地を切ったりするのも機械で、田村さんには「手抜き」に見えることが多かった。パンの具もほとんど入っておらず、ゴマを振りかけた程度だ。

「仕事が楽しいと初めて思った」

でもそのパンは段違いにおいしかった。

違いは素材だった。店の代表のグラッガー氏は「使う材料には、入手できるベストのものを使っている」と語った。小麦に、ルヴァン種の天然酵母、薪の石窯も「素材の一つ」と教えられた。

「こねて焼いただけでおいしいんですよ。職人たちが働く時間は短くて、客にはいい材料のものを安い価格で提供できる。だから店も流行る。グラッガーのパンでは、みんなが得をしているんです。僕も仕事が楽しいと初めて思った」

1日4、5時間の仕事が終わると、妻と街に繰り出し、食事へ行った。日本でパン屋をしていたころは1日15時間以上必死に働いて、インプットをする余裕もなかった。それなのに、パンはグラッガーの方がずっとおいしい。

「日本のパン職人たちは100点満点のパンを目指すのに7、8時間を費やすんです。僕自身もそうやって血眼になって働いていた。でもグラッガーでは、パンが70、80点でも4、5時間でできるならいいや、というマインドなんですよ。それでも、いい素材を使って、そんな風に力を抜いて投げた球は、案外伸びる。それで日本のパンよりおいしくなる」

熱心な広島カープファンでもある田村さんは、野球にたとえながらそう振り返った。

一体僕はなにをしてきたんだろう。田村さんは少し考え込んだ後、帰国したらこのやり方を自分も実践してみるほかない、と決心した。


「無駄にできない」小麦で作ったパン

2013年10月、店を再開した田村さんは、「実験」を始めた。

グラッガーで学んだことの実践として、まず材料にこだわることにした。選んだのは、国産の有機栽培の小麦だ。それが、日本の気候や風土に合うパンを作る最高の材料だと思ったからだ。ただ、パンに使われる小麦のうち国産は3パーセントだけと言われ、有機栽培となるとさらに希少だ。当時、国産の有機小麦の価格は外国産小麦に比べて約4倍。普通の国産小麦に比べても約2倍だった。材料がこの値段だと、イチジクやクルミを入れたカンパーニュを日常的に店で作って売ることは不可能だ。

しかし具材を入れないシンプルなカンパーニュなら、有機国産小麦を使って、さらに同じ価格のままでも大丈夫だと分かった。田村さんは、具材を入れないカンパーニュなど2種類のみに絞って売ることを決めた。こうすればなんとか採算を合わせることができる。

理想とする有機小麦を求めて、北海道・十勝の生産農家、中川泰一さんへ会いに行った。中川さんは人工肥料を使わず、草を育てて小麦の肥料としている。有機栽培に転換した当時の苦労話や、「目が覚めると麦がすべて枯れていた」夢にうなされた話を聞いた。

「海外産の小麦を使っていると、誰が栽培したのかも分からないし、どんな苦労があるのか想像力が働かない。でも中川さんに会って話を聞き、小麦の作り手の思いを知ることができました。この小麦で作ったパンは絶対に無駄にできない、どうにかして売り切らないとだめだ、と思いましたね」

そうして実現した具材をなくしたカンパーニュには、2週間ほど日持ちするという予期せぬメリットもあった。

働く時間を7時間程度に短縮した

次に着手した実験は「働き方」だった。パンの種類を絞って具材を入れないことにしたことで、手間をすでにだいぶカットできていた。さらに働く時間を短縮するため、グラッガーのように冷蔵庫を活用することにした。
仲村和代、藤田さつき『大量廃棄社会 アパレルとコンビニの不都合な真実』（光文社）

なぜ冷蔵庫を使うと、働く時間を短くできるのか。冷蔵庫を使わなければ、パン生地を仕込んだ後に発酵が進むため、遅くとも4、5時間後には焼かなくてはならない。日本の多くの「こだわり」パン屋でやっているようにその日のうちに焼こうとすれば、仕込み始めから窯入れ、焼き上がりまでに7時間ほどかかる。

つまり午前8時にパンを焼き上げるためには、午前1時に作業を始めなくてはならないのだ。1回の窯入れで焼けるパンの量には限界があるため、2、3回窯入れしようとすると……寝られなくなる。

しかし冷蔵庫を使えば、途中で発酵をある程度止めておける。さらに冷蔵庫から出してすぐに焼けるため、何時に起きても、窯の着火から2時間ぐらいでパンを焼くことができるのだ。

「グラッガーでは、大して味が変わらない作業にはこうやって手抜きをしていたんです。パンは単純なもの。だから素材さえしっかりしていればおいしくなる」

こうして、働く時間を朝4時から11時までの7時間程度に短縮した。以前の半分だ。スタッフ10人程度で回していた店の規模も、ぐっと小さくした。店は1店舗に減らし、店を開くのは木、金、土の週3日の午後だけ。スタッフも基本的には自分と芙美さんの2人だけにした。

「ネット販売」と「リレー販売」で売れ残りをなくす

最後に田村さんが取り組んだのが、「パンを捨てないようにする売り方」だった。パンの種類を少なくして具材も入れないようにしたことで、パンは日持ちするようになった。問題は、どうやって商売として成り立たせるか、だ。

「パンを捨てたくないから焼かないようにする、というのは違うと思ったんです。そうすると商売にならないし、心をこめて作ったパンだから可能な範囲で多くの人に食べてもらいたい。作ったパンは捨てないし、仕事は楽で、わりと儲かる。そこを目指さないと、そもそもこんなパン屋稼業、やる人がいなくなっちゃうと思ったんです」

そこで考えたのが、予約を取って定期購入してもらうネット販売だ。店を閉める平日の2日間に定期購入分のパンを焼き、予約してくれた客へパンを発送する。

「パンって、暑い夏は売れなかったりして季節で売れ行きが変わるし、天気の影響も大きい。でも定期購入ならぶれが出ないので、収入の土台になります。僕が焼くカンパーニュみたいなパン、みんなが好きなわけじゃないです。100人のうち1人ぐらいでしょうか。だから販売する先を全国に広げた方がいいんです。形崩れしなくて日持ちするこんな堅いパンだから、発送もしやすいんですよ」

定期購入を始めると、ドリアンのパンは少しずつ評判を呼び、その送り先は北海道から沖縄まで約160に広がった。

店で販売するパンも売れ残らないように、「リレー販売方式」を編み出した。焼きたてはまず、厨房の横のテーブルに置く。パンの隣には、代金を入れる箱。無人のセルフ販売だ。そして広島市中心部にある店でパンが売れ残った時には、地元野菜の移動販売業者やハム店に託す。

「いろんなところで、ちょっとずつちょっとずつ売っていって、なんとか売り切れる感じですね」と田村さんは笑う。


仲村和代（なかむら・かずよ）
朝日新聞 社会部記者
1979年、広島市生まれ。沖縄ルーツの転勤族で、これまで暮らした都市は10以上。2002年、朝日新聞社入社。長崎総局、西部報道センターなどを経て2010年から東京本社社会部。著書に『ルポ コールセンター』、取材班の出版物に『孤族の国』（ともに朝日新聞出版）がある。 藤田さつき（ふじた・さつき）
朝日新聞 オピニオン編集部記者
1976年、東京都生まれ。2000年、朝日新聞社入社。奈良総局、大阪社会部、東京本社文化くらし報道部などを経て、2018年からオピニオン編集部。近年は、消費社会や家族のあり方などを取材。取材班の出版物に『平成家族』（朝日新聞出版）など。


（ここまで）

安倍内閣、「働く女性」の声を聴き無職の主婦から保険料を取る方法を検討している

安倍内閣、「働く女性」の声を聴き無職の主婦から保険料を取る方法を検討している

シャンティフーラからの転載になります。

それにしても、これは男性も女性も働くのが本来の姿であり、そうでない国民は
非国民と言っているのに等しいものですね。

専業主婦と言っても子育て、家事炊事、その他やることたくさんあります。
働いている女性と言うのは一家の稼ぎが少なくて働いている女性が大部分と
思うのですが・・・・。


＜ここから＞

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竹下雅敏氏からの情報です。
　なんという言葉だろう…「無職の専業主婦」。専業主婦は無職に決まっている。「働く女性」に対比させるために、「無職の専業主婦」という、わけのわからない言葉を編みだしたのだろう。こうすることで、「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という考えを正当化したいというか、刷り込みたいのだろう。
　年金の株運用に失敗して15兆円も溶かしてしまったので、政府は、“妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている”らしい。そこで、「無職の専業主婦」の年金半額案などが検討されているのだが、これは、“働く女性の声を受け”てのことだという。おそらく、自民党議員の頭の中に居る「バーチャルな働く女性」が言っているのだろう。
　国民の声に耳を傾けたことなどなく、女性は「産む機械」くらいにしか思っていない男尊女卑の日本会議内閣が、「働く女性」に寄り添って、“無職の主婦から保険料を取る方法を検討”しているという。
　ここまで邪悪な政権というのは、見たことがない。
（竹下雅敏）

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働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される

引用元）マネーポストWEB 19/5/5

（前略）
現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。

　第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。厚生年金の加入要件を広げることで仕事を持つパート妻をどんどん加入させているのはその一環だ。（中略）...厚労省や社会保険審議会では、無職の主婦から保険料を取る方法も検討してきた。

「第3号を廃止して妻に国民年金保険料を払ってもらう案、妻には基礎年金を半額だけ支給する案、夫の厚生年金保険料に妻の保険料を加算して徴収する案などがあがっている」（厚労省関係者）


＜ここまで＞


結局のところ、自分たちの失敗の穴埋めは国民にしろということなんですね。

こんな政権要りません。

シャンティフーラから『令和の時代にふさわしいコンビニ「セコマ」』

シャンティフーラから『令和の時代にふさわしいコンビニ「セコマ」』


＜ここから＞

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　「株式会社セコマ」、警備会社ではありません。北海道をメインにコンビニエンスストア「セイコーマート」を広く展開する会社です。
　時事ブログでは「コンビニの本質はフランチャイズ店の奴隷支配」であると指摘しましたが、このセコマのコンビニは、ひと味もふた味も違うようです。4月25日に発表したプレリリースで、コンビニ大手３社との差が歴然だと評判です。
　まずセコマのフランチャイズ契約の基本理念が、1971年の創業時から変わらず「共存共栄」だというのが目を引きます。本部と加盟店は「真の意味で互いに独立した事業者」だと宣言して、加盟店の権利や裁量を尊重していることが運営にも表れています。
例えば、24時間営業については、それぞれの店舗の状況を踏まえて設定するため、実際に24時間営業を実施している店舗は全体の22.8%、元旦営業は半数以上の店舗が休んでいるそうです。これは、単純に店舗従業員の休暇になるだけでなく「食品製造、物流等のサプライチェーン全体で働く従業員の休暇」にも広がることから、働く人たちの「心豊かな生活に繋がる」と自信を持って訴えています。人間らしい働き方ができそうです。
　経営面も大手と大きく異なります。大手コンビニのロイヤリティ（上納金）が平均60％と言われる中、セコマは10％と際立って低い上に、本部はロイヤリティが加盟店の負担とならないよう収益源の多様化に努めているそうです。
かつて公正取引委員会は、セブンイレブンが商品廃棄前の「見切り販売」を禁止したことを独禁法違反だと判断しましたが、実態は今だにセブンイレブンでの見切り販売はできないそうです。
それに対してセコマは見切り販売を「必要に応じてむしろ推奨」しています。加盟店の廃棄ロス負担が、そのまま本部のロイヤリティの減少となる会計方法を採用しているため、加盟店と共に利益を追求することができます。大手が採用する「廃棄すればするほど本部が儲かるコンビニ会計」は、セコマにはないらしい。
　経営者も従業員も苦しめることなく働けるコンビニは、消費者にとっても本当の意味で役立つ「あってよかった」存在になりそうです。
（まのじ）
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本日、ロータリークラブの地区研修協議会で、セコマの社長の講演だったけど、当然だけど、同じこと言ってた。大手3社のロイヤリティが高すぎると。 pic.twitter.com/yRa2bzUFEa

— 荒木　樹 (@Tacky1971) 2019年4月27日

コンビニ大手をチクリ？　セイコーマートの踏み込んだ「基本方針」、年中無休にもこだわらず
引用元）弁護士ドットコムNEWS 19/4/26
（前略）
●際立つ直営店比率の高さ

セイコーマートは、顧客満足度（中略）のコンビニ部門で、3年連続1位。北海道民にはおなじみのコンビニだが、本州だと埼玉県と茨城県にしかない。

その特徴の1つは、直営店比率の高さだ。元々直営率は高かったが、高齢オーナーの店を引き継ぐなどして、直営化を進めている。
（中略）

こうした姿勢は、24時間営業の比率を見ても明らかだ。営業時間は店舗の状況を踏まえて設定しているといい、24時間営業の店舗は全体の22.8%。
（中略）
2018年からは店舗の半数以上が元旦営業を休んでいるという。
（中略）

（続きはこちらから）


●柔軟な営業時間「持続可能性を重視」

加盟店に対するスタンスも明確だ。営業時間は7〜23時の16時間を原則とし、店舗の状況に合わせて、柔軟に設定できる。
（中略）

ロイヤリティ（上納金）も総粗利益額の10%と低い。（中略）比べてみるとセイコーマートの低さが際立つ。
（中略）

●過剰出店は共存の精神に反する

コンビニは業界全体で5万店を超えており、近年は飽和が指摘されている。店舗が増えた理由の1つには、ドミナント（集中出店）の問題がある。
（中略）
この点、セイコーマートは「加盟店はテリトリー権を有します」と明記。札幌市内の繁華街も含めて、店舗の半径150ｍ以内に原則出店しないという。
（中略）　

●「見切り販売」はむしろ推奨
（中略）
コンビニでは、本部と加盟店の利益配分の際、売れなかった商品（廃棄）の原価は除外されている。このことから、本部は加盟店に対し、大量の仕入れを要求しがちだ。
（中略）
この点、セイコーマートは、店舗の裁量で実施でき、本部も「必要に応じて見切り販売を推奨」しているという。
（以下略）


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セイコーマートのプレスリリース
引用元）SECOMA 19/4/25

（前略）
【セイコーマートフランチャイズ契約の基本理念】
（中略）
（中略）セイコーマート店を経営する加盟店と本部の関係は、創業時から変わることなく『共存共栄』を基本とするものです。

（中略）その関係の基礎となるフランチャイズ契約の基本理念は共存共栄の精神であり、フランチャイズ契約上の加盟店の権利・裁量や加盟店と本部の利益配分に色濃く表れています。

(1)加盟店のテリトリー権 加盟店はテリトリー権を有します。具体的には店舗を中心に半径150m以内に原則出店しません。過剰な出店は加盟店の存続の支障となる可能性があり、共存の精神に反します。（中略）

(2)加盟店の裁量権
（中略）
□柔軟な営業時間の設定
（中略）加盟店やその従業員に とって過度に負担の掛かる営業は店舗の存続の支障となり、これによって閉店を招くことも考えられます。社会インフラとしての役割を果たすためにも、持続可能性を重視した運営を推進しています。

□元旦の休業
（中略）『年中無休』にこだわらず、少しでも働く人たちの心豊かな生活につながる取り組みを推進しています。

□見切り販売
（中略）加盟店は必要に応じて見切り販売を行うことで、廃棄ロス負担の軽減となっています。（中略）ロイヤリティ算出方法の視点からも、加盟店の過剰な仕入による多額の廃棄ロスは、本部ロイヤリティ収入減少と直結しており、共存共栄の立場に立った制度といえます。


(3)“共存”を前提にしたロイヤリティ率

（中略）本部は過度にロイヤリティ徴収することなく、加盟店の店舗運営におけるコスト負担を考慮した低い料率を実現するため、食品製造や物流分野に事業領域を拡大し、本部の収益源の多様化も図ってきました。
（以下略）

＜ここまで＞


もともと日本で最初にコンビニを始めたのはファミリーマートでその次がセブンイレブンでした。

そして、コンビニの発祥はアメリカだと言われていて。1927年に「サウスランド・アイス」という

会社が、氷を売る売店に日用雑貨や食料品などを品揃えし、毎日営業を始めたのがそのルーツと

言われている。このお店は後に営業時間が朝7時からよ夜11時までということにちなんで「セブン

イレブン」と名付けられアメリカで発展していったものです。


だから、始めた当時は24時間営業ではなかったんですね。

そして1975年6月にセブンもファミリーも福島県郡山市で日本で初めて24時間営業を開始した

ようです。それからですね。各社が今の24時間スタイルの営業競争に入って行ったのは。


「セイコーマート」は北海道が発症ですが、こうしてみるといかにその永劫スタイルが違うか

わかります。やはり日本発祥とアメリカ発祥では考え方が180度違うみたいです。


そして、このセコマは全国のコンビニが束になっても勝てないと言われているそうです。

そう、言われてみて納得ですね。

消費税ゼロのときと今を比べてみると・・・

消費税ゼロのときと今を比べてみると・・・





これを見てると本当に怒りがこみ上げてきます。

特に保育所が足りない足りないと騒いでいるのが、真実は当時と比べて4割近く

減っていたのだと改めて思い知らされました。

これじゃ～足りないのは当たり前です。

おそらく少子化の先を行きすぎたのだろうと思うのですが、政府はこんなこと

だけは恐ろしく素早いという証明です。

プリウスが急に止まらなくなったら・・・

プリウスが急に止まらなくなったら・・・


プリウスの取扱説明書には下記のように書かれているらしいが、

誰もこんなの読まないでしょう！

本当にそういう事例が起こりうることをトヨタは認めているのだと思うのですが・・・。




怖いですね。

起こる割合は数万件に1回の確率かもしれませんが、起こったって誰も読んでないし

たとえ、読んでいたとしてもとっさの事態にマニュアル通りにできるはずはないと

思うので、一般的な注意としてあらかじめ繰り返し広報すべき問題ではないかと

思います。

迎える10連休を前に「お父さん預かり所」ができた？？？？

迎える10連休を前に「お父さん預かり所」ができた？？？？

（ここから）

最大10連休となる2019年のゴールデンウィーク（GW）。大阪メトロなんば駅に直結する難波御堂筋ホール（大阪市中央区）で、驚きのサービスが行われる。


その名も「お父さん預かり」。ついにそんな扱いをされなくてはならない時代に突入したのかと思いきや、漫画喫茶もびっくりの快適空間なのだという。


難波御堂筋ホールは貸し会議室、貸し展示場として知られている。過去にも会議室利用者にコスプレ衣装を貸し出す「コスプレ会議」など、一風変わった企画が行われていた。

今回のお父さん預かりは、ロッカーなどがすぐ埋まってしまう一大観光地のなんばで、空いている部屋を使って旅行用の荷物を預かるサービスを進化させたもの。

しかし、人間であるお父さんを預けるのはマズいのではないのか。そう思って調べると、筆者も預かってもらいたい気分になってしまった。

預け先の会議室は200平方メートルの広さ。その中にワークスペース、漫画コーナー、フットマッサージ、バランスボール、ごろごろできるマットなどか置かれる。Wi-Fiも飛ばし、携帯電話充電器も貸し出される。また、飲み物も準備され、200円で飲み放題のドリンクバーに缶ビール販売がある。


さらに別室にはゴルフシミュレーション体験を設け、旅行や観光で訪れながら漫画喫茶並みの癒しが手に入る。

驚くことにこれだけのサービスがありながらもお父さんの利用料金は1時間 500円、フリータイムなら1000円と破格。収容人数は約80人としているが、これたけのコスパであればあっという間に人数がオーバーしてしまいそう。

子どもの利用も可能で大スクリーンでのDVD放映、玉入れなどを備えたキッズスペースとこちらも充実。同伴の子どもは1時間300円、フリータイムで600円だ。

利用時間は9時から19時まで。朝から疲弊したお父さんも早い時間から入れるのも嬉しいポイントだ。

そして残った母さんは一人でショッピングに観光――家族みんなが笑顔になれそうだ。

ところで、なぜこのサービスが始まったのか。Jタウンネット編集部は4月24日、難波御堂筋ホールの支配人に話を聞いた。

大勢のことでごったがえす、なんば。来たのは良いが、休憩するのが難しいという。

「人も大勢いて、休むにも百貨店のソファーはすぐ埋まる。カフェに入るのも難しい。お母さんがショッピングをしている間にお父さんが休める場所があれば」

一見するとセンセーショナルな「お父さん預かり」というサービスだが、旅行中に少しだけでもいいから休みたい人のために企画された。

それにしても充実したサービスだが、ここまでのレベルが必要だったのか。これについては「利益度外視の社会貢献」の側面が強く、

「寄りたいと思ってもらえる場所に」

との思いから至れり尽くせりの空間に仕上がった。

旅先で思い切りくつろぎたい――名前はともかく、そう考える人にとって天国のようなスペース。英気を養って旅行を最高の思い出にしたいものだ。

（ここまで）

聞いてびっくり！

この10連休どうするかと言うアンケートでは

家でゴロゴロテレビを見ながら過ごす　74.7％
遊ぶ予算がない　27％

これが本当の現実でしょうね。10連休仕事も休んで何をしろって言うのでしょう。
国会議員は10連休中は海外へどっと繰り出すらしい。まさに上級国民・・・。




それにしても、「お父さん預かります」のキャッチフレーズがすごいです。
いかに世の中お父さんが邪魔ものにされているかわかりますね。

日本や世界や宇宙の動向より「外国人医療費が未回収、その６割が在留有資格外国人」

日本や世界や宇宙の動向より「外国人医療費が未回収、その６割が在留有資格外国人」


（ここから）


医療費未払いや偽造国民保険証で医療サービスを受けたり。。。外国人（特に中国人など）
はやりたい放題です。
政府は外国人に非常に優しく国民には厳しい法律や制度を作っています。外国人を厳しく
取り締まるのではなく、外国人の問題が大量発生すると、厳しく対応するのではなく何も
せずにただ見て見ぬふりをします。
政府の対応とは：
・大量の不法滞在者や不法労働者が日本にいることが分かると、彼らを捕まえて強制送還
ぜずに見て見ぬふりをすると同時に資格もスキルもない外国人労働者まで受け入れること
にして不法滞在者や不法労働者が目立たないようにしてしまう。
・失業する外国人がいれば滞在資格を失わせるのではなく生活保護を与えてそのまま居続
けさせる。
・無資格観光ガイドは法律では禁止されているのに、大量の（特に中国人）無資格ガイド
が日本でガイドをしていることを知ると、彼らを検挙せずに無資格でもガイドできるよう
に法律を変え、日本人の有資格ガイドの仕事を奪う。
・外国人のためのホテルが足りないからといって、かつては厳しい規制が敷かれていた民
泊の規制を緩和し大量の外国人が利用できるようにしてあげる。

そして今後は：
・偽造パスポートや偽造在留カードで不法滞在している外国人については見て見ぬふりを
して見逃すと同時に外国人犯罪組織を簡単に入国させ、偽造パスポートや偽造在留カード
を国内でも作らせ、何が何だか分からなくさせる。（どうせ国境がなくなるのだからと）
・在留外国人に対しては健康保険料を払わなくても特別に医療サービスが受けられるよう
にする。外国人は無料で日本語を学ぶこともでき、住居も与えられる。
・在留外国人の子供には、特別に学費が（留学生と同様に）ほぼ無料になる。
・在留外国人は日本人よりも法に守られる社会が到来する！

http://www.moeruasia.net/archives/49630135.html

丸山穂高議員、日本のタブーに切り込む…「外国人医療費の未回収金が多額となり、その
6割が在留資格を持つ外国人。国民から不満の声が上がるのは当然」

DAPPI‏ @take_off_dress
丸山穂高「外国人医療費の未回収金が多額となり、その6割が在留資格を持つ外国人。きち
んと払ってる国民から不満の声が上がるのは当然。未払いの旅行者が再来日する際は入国
審査を厳しくし、在留者は在留資格取消しなど厳しい対応も必要では？」
厚労省「今後考える」
国民をなめてる厚労省

#kokkai

（ここまで）

ひどいものですね。

その一方で国民兼保険財政がひっ迫しているという理由で国民兼湖保険制度の管轄が

市町村から県に移行したようです。この変更によって健康保険料が埼玉県ではこれまでと

比べて1.5倍になると試算しているようです。

これまでは市町村によって保険料がバラバラだったのを県の一律保険税になるのですから

地域によっては将来的にアップになるところも多くなるるようです。


こうして、政府は国民の負担を増やそうとしていますが、外国人の医療費負担問題を

解消しない限り、国民健康保険財政の一層の悪化は避けられないでしょう。

何故プリウスで老人の事故が多いのか？

なぜ、老人でプリウスの事故が多いのかという点を解説してくれる動画がありましたので
紹介します。

確かにこれは間違えやすいですね。シフトレバーが切り替えても必ず元の位置に戻るように
なっていて、これが普通のオートマ車から乗り換えたときにまごつく最大の要因だろうと
思います。特に老人で高齢になればなるほど慣れろというのが無理なような気がします。

それとシフトレバーのB(減速ブレーキ）と通常考えるB(Back：バック）の御認識と言う
のは当然あり得ることです。










これはプリウスのメーター回転数がブレーキを踏んでいたにもかかわらず5000回転くらい
まで上がっていたという動画ですが、プリウスは電気モーターなのでこうしたことが起こる
んでしょうね。もし本当なら大変なことです。





確かに老人の車の誤作動、誤操作による事故が多くなっているのかもしれませんが、老人
でも簡単に使える車の開発をして欲しいものです。

シャンティフーラから「税金で食べている人は就労人口の6割に上ることが・・・・・」

税金で食べている人は総人口の6割に上ることが・・・・・


これは私にとっても驚きでした。以前、公務員や準公務員、地方公務員の数からどれだけの人が税収に頼って生きているかを計算したことがありましたが、そのときの結果は47％くらいでした。

それが6割と言うことになると、もうこの国のゾンビみたいなものですね。一般国民が4割、残りは上級国民ということになるのでしょう。

こうしたやり方はおそらく明治維新になって政府ができてから巧妙に法律を操作してきた結果なのでしょう。

何しろ、日本国憲法にはすべての国民は法の下に平等で健康的な最低限度の生活を営む権利を有していると書かれていますが、確か別の付加条文で官僚は日本国憲法の上に立つ権利を宥すると誰かが言っていたことを思い出しました。

まさにそれを地で行くことになるのでしょう。ほとんどの国民はこんなことを知る由はありません。ものすごい隠れ社会主義国家だということです。

これは何事においても役所の許認可がないと出来ないことが多すぎるということでおわかりになると思います。そして、その手数料の何と高額なことか・・・。これも税収の一つです。


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竹下雅敏氏からの情報です。
　一連のツイートをご覧になると、今の日本がおかしくなっているのがわかると思います。なぜ、こうなってしまったのかは、冒頭の動画をご覧ください。この動画には、「日本病」の本質が描かれています。
　動画の5分30秒～6分50秒では、一般会計と特別会計について。石井紘基議員が国政調査権を使って調べると、当時の一般会計の歳出は84.9兆円。一般会計の重複を除く特別会計の支出が175兆円。当時の日本の財政規模は、実は260兆円だったのです。
　7分30秒～9分は、「公務員の人数」について。当時、人事院が発表していた公務員の数は435万人。しかし、石井議員が「税金が収入になっている人数」を割り出すと、なんと8.5倍の3,665万人だということがわかりました。“日本国民全体の3割、経済活動人口の約6割が税金で食べている”という衝撃的な事実です。
　9分10秒～9分25秒では、その内訳が書いてありますが、石井議員の著作「日本を食いつぶす寄生虫　道出版」の19ページには、より詳しい内訳が書いてあります。
　被扶養者（子供、専業主婦、失業者、高齢者…）は6254万人（49％） 、税金を負担している純民間人は2781万人（22％） 、税金が全収入源の人たちが3665 万人（29％）で、より細かい内訳は、公務員が470万人（3.7％）、福祉医療などが1330万人（10.47％）、特殊法人・公益法人などの行政企業が490万人 （3.86％ ）、官公需専門企業が800万人（6.3％ ）、農林水産系保護団体・個人が545万人（4.29％）、その他は30万人（0.24％）となっています。
　10分15秒～10分55秒では、民間企業を装っているが実質税金で成り立っている企業が無数にあり、わかりやすい分野としては、「原発、道路、ゼネコン、医療、福祉」などがある。石井氏は、「税金を原資とする企業に勤務する従業員数が、純民間企業の人数を軽く追い越している」という事実に気づきます。
　14分5秒～15分10秒では、消費税などの増税を行っても、その増税分は、この3,665万人の者たちの間で分配され、社会保障には回らないとしています。

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詳細はYoutube動画を参照していただきたい。

→https://www.youtube.com/watch?v=ONHK_r1ZMic

派遣会社の数がコンビニより多い日本特別社会

コンビニの数より多い派遣会社。搾取が横行する日本。 pic.twitter.com/rDlIqFxX74

— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2019年4月23日

これは異常です。

私もこれほど派遣会社が多いとは知りませんでした。

そもそも派遣会社と言うのは請負の会社から仮に10万円の給与を払うように

契約した場合その会社からいくらかすめ取るんでしょうね。

おそらく、派遣会社が3割くらい取り、派遣社員には7.8万円ということでしょう。

しかも、会社は人材派遣を多くやってもらうために手数料も払っているはず

ですから、派遣社員はかなり損していることになります。

要するに派遣でなく正社員で働けば10万円以上もらえるのが、派遣だと7.8万円

しかもらえないということです。せんじ詰めれば国民がもらう金の3割は派遣

会社が取っているということになります。

もし、これを全額もらえれば日本経済はかなり活性化されていると思いますね。


やはり人材派遣業は儲かると誰もが考えた結果なんでしょう。