アリババも電子タバコのアメリカ向け通販を中止！ [社会・経済]
アリババも電子タバコのアメリカ向け通販を中止！
2019年9月11日にアメリカのトランプ大統領が味や香り付きの電子たばこの販売を禁止
する方針を発表したことを受けてのことだと思いますが、中国のアリババが米国向けの
電子タバコの通販を禁止するようです。
電子タバコは日本でも煙が出ないことが好まれて急速に広まっていますが、その後様々
なところから健康被害を起こすという警鐘が出てからというもの、禁止するところが
増えてきているようです。
特に電子タバコの煙が肺にビニールのようにへばりつくことが明らかにされています
ので吸わない方が良いだろうと思います。
注）画像は当ブログでの容量制限があり、超えてしまうとブログの継続が出来なく
なりますので、使いたいのですが、出来るだけ画像は控えています。ご了承ください。
（ここから）
電子たばこの登場以来、若年喫煙者数の増加はうなぎ登り。一方で、重篤な健康被害の
報告もあり、アメリカではサンフランシスコ市が電子たばこの販売・流通を禁止する
など規制が強化され、小売業者による取り扱いの停止も始まっています。そんな中で
さらに追い打ちをかけるように、中国最大規模の通販サイト・アリババが、電子たばこ
関連部品のアメリカ向け販売を中止したことが明らかになりました。
中国アリババ、米国内で電子たばこ関連部品の販売を中止 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/alibaba-electronic-cigarette-idJPKBN1WO0IY
ロイター通信によると、アリババの動きはアメリカ国内の規制強化などを受けたもの。
もともと、アリババでは電子たばこそのものをアメリカ向けに販売することはしておらず、
今回の措置は、電子たばこ用バッテリーなど関連部品に関するもの。アリババでの電子
たばこの取り扱いは続きますが、アメリカ在住のユーザーからは、電子たばこ関連の
商品が一切表示されなくなります。
電子たばこを巡っては、その登場の初期から有害性を指摘する声があったものの、一方
でイギリス保健省が「従来のたばこに比べて有害性が低い」というレポートを発表する
など、「安全なたばこ」「禁煙支援ツール」として期待される面がありました。
電子タバコはタバコよりも有害性が約95％低いことが判明し禁煙支援ツールとしての
効果も期待 -
しかし、電子たばこの登場以降、関連するとみられる肺疾患の事例が多発。
電子たばこに関連するとみられる肺疾患で死亡する事例が多発、専門家は使用の停止を
訴える -
流れを受けて、アメリカの小売り大手・ウォルマートが2019年9月に販売中止を決定。
さらに、同じく小売り大手のクローガーやドラッグストア大手のウォルグリーン・
ブーツ・アライアンスも扱いの停止を決めました。
ウォルマート、電子たばこ販売を中止－関連した死亡報告が相次ぐ - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-20/PY591P6JIJUQ01
（ここまで）
2019年9月11日にアメリカのトランプ大統領が味や香り付きの電子たばこの販売を禁止
する方針を発表したことを受けてのことだと思いますが、中国のアリババが米国向けの
電子タバコの通販を禁止するようです。
電子タバコは日本でも煙が出ないことが好まれて急速に広まっていますが、その後様々
なところから健康被害を起こすという警鐘が出てからというもの、禁止するところが
増えてきているようです。
特に電子タバコの煙が肺にビニールのようにへばりつくことが明らかにされています
ので吸わない方が良いだろうと思います。
注）画像は当ブログでの容量制限があり、超えてしまうとブログの継続が出来なく
なりますので、使いたいのですが、出来るだけ画像は控えています。ご了承ください。
（ここから）
電子たばこの登場以来、若年喫煙者数の増加はうなぎ登り。一方で、重篤な健康被害の
報告もあり、アメリカではサンフランシスコ市が電子たばこの販売・流通を禁止する
など規制が強化され、小売業者による取り扱いの停止も始まっています。そんな中で
さらに追い打ちをかけるように、中国最大規模の通販サイト・アリババが、電子たばこ
関連部品のアメリカ向け販売を中止したことが明らかになりました。
中国アリババ、米国内で電子たばこ関連部品の販売を中止 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/alibaba-electronic-cigarette-idJPKBN1WO0IY
ロイター通信によると、アリババの動きはアメリカ国内の規制強化などを受けたもの。
もともと、アリババでは電子たばこそのものをアメリカ向けに販売することはしておらず、
今回の措置は、電子たばこ用バッテリーなど関連部品に関するもの。アリババでの電子
たばこの取り扱いは続きますが、アメリカ在住のユーザーからは、電子たばこ関連の
商品が一切表示されなくなります。
電子たばこを巡っては、その登場の初期から有害性を指摘する声があったものの、一方
でイギリス保健省が「従来のたばこに比べて有害性が低い」というレポートを発表する
など、「安全なたばこ」「禁煙支援ツール」として期待される面がありました。
電子タバコはタバコよりも有害性が約95％低いことが判明し禁煙支援ツールとしての
効果も期待 -
しかし、電子たばこの登場以降、関連するとみられる肺疾患の事例が多発。
電子たばこに関連するとみられる肺疾患で死亡する事例が多発、専門家は使用の停止を
訴える -
流れを受けて、アメリカの小売り大手・ウォルマートが2019年9月に販売中止を決定。
さらに、同じく小売り大手のクローガーやドラッグストア大手のウォルグリーン・
ブーツ・アライアンスも扱いの停止を決めました。
ウォルマート、電子たばこ販売を中止－関連した死亡報告が相次ぐ - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-20/PY591P6JIJUQ01
（ここまで）
放送法に“抜け穴”か･･･「受信料を払わなくてはならない」という文言はない [社会・経済]
放送法に“抜け穴”か･･･「受信料を払わなくてはならない」という文言はない
これは面白い展開になってきましたね。契約を結ばなければならないと書かれてはいても
受信料を支払わなくてはならないという文言はなかったようです。
先日のNHKのホームページに掲載された「警告文」がやぶへびになったみたいですね。
（ここから）
日ごとに存在感が増す「NHKから国民を守る党（Ｎ国）」にビビったのか、NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」が波紋を広げている。クギを刺したつもりが“火に油”で、NHKの運営の基礎となる放送法の「抜け穴」が露呈。受信料不払い世帯が続出する原因になりそうだ。
市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授が先月31日、東京・渋谷のNHKを直接訪問。放送センターの一室で広報局幹部らと会い、警告文の中身などについての見解を求めた。
醍醐名誉教授が問題視したのは、警告文の〈「受信料を支払わなくてもいい」と公然と（人に）言うことは、法律違反を勧めることになります〉との一文だ。
「不払いは違法」と脅迫しているようなものだが、実は受信料について定める放送法にはそんなことは書かれていない。放送法は〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉と規定しているが、「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいないのだ。
醍醐名誉教授が「放送法で義務化されていないものを『法律違反』と言うのはおかしい」などと指摘すると、広報局幹部は最終的に押し黙ってしまったという。
最高裁が2017年12月、契約義務を定める放送法を「合憲」と判断。契約拒否した男性に対し、NHKが契約を強制することを認めたが、「契約締結＝受信料支払い」と捉えられてきた“常識”に、思わぬ「抜け穴」があるということだ。
■拒否することでNHKに緊張感を
Ｎ国の立花孝志党首も「契約するけど受信料は払わない」と公言。松井一郎・大阪市長は「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、市もやめさせてもらう」と話し、吉村洋文・大阪府知事も「府も払いません」と追随していた。NHKが公表する「受信料の推計世帯支払率」（18年度末時点）によると、全国の受信料支払率は81.2％。12年の調査開始以降、徐々に伸びているが、今後は「法律で定められていない」と主張する支払い拒否世帯が続出してもおかしくない。醍醐名誉教授はこう言う。
「戦後、国会で複数回にわたり受信料の義務化を放送法に盛り込む改定案が審議されましたが、結局、成立しませんでした。受信料支払いの義務化は、国家が持つ徴税権に等しい権力をNHKに与えてしまうことになりかねない。当時の国会審議を見ると、議員らがそこに危機感を持っていたことが分かります。受信料支払いは義務ではないという事実が可視化されれば、支払いを拒否する人が増える可能性がある。そもそも、支払い拒否は市民の権利です。それが、政権寄りの報道が多いNHKに緊張感をもたらすことにもなるでしょう」
NHKは、本当にぶっ壊される可能性が高まってきた。
（ここまで）
これは面白い展開になってきましたね。契約を結ばなければならないと書かれてはいても
受信料を支払わなくてはならないという文言はなかったようです。
先日のNHKのホームページに掲載された「警告文」がやぶへびになったみたいですね。
（ここから）
日ごとに存在感が増す「NHKから国民を守る党（Ｎ国）」にビビったのか、NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」が波紋を広げている。クギを刺したつもりが“火に油”で、NHKの運営の基礎となる放送法の「抜け穴」が露呈。受信料不払い世帯が続出する原因になりそうだ。
市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授が先月31日、東京・渋谷のNHKを直接訪問。放送センターの一室で広報局幹部らと会い、警告文の中身などについての見解を求めた。
醍醐名誉教授が問題視したのは、警告文の〈「受信料を支払わなくてもいい」と公然と（人に）言うことは、法律違反を勧めることになります〉との一文だ。
「不払いは違法」と脅迫しているようなものだが、実は受信料について定める放送法にはそんなことは書かれていない。放送法は〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉と規定しているが、「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいないのだ。
醍醐名誉教授が「放送法で義務化されていないものを『法律違反』と言うのはおかしい」などと指摘すると、広報局幹部は最終的に押し黙ってしまったという。
最高裁が2017年12月、契約義務を定める放送法を「合憲」と判断。契約拒否した男性に対し、NHKが契約を強制することを認めたが、「契約締結＝受信料支払い」と捉えられてきた“常識”に、思わぬ「抜け穴」があるということだ。
■拒否することでNHKに緊張感を
Ｎ国の立花孝志党首も「契約するけど受信料は払わない」と公言。松井一郎・大阪市長は「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、市もやめさせてもらう」と話し、吉村洋文・大阪府知事も「府も払いません」と追随していた。NHKが公表する「受信料の推計世帯支払率」（18年度末時点）によると、全国の受信料支払率は81.2％。12年の調査開始以降、徐々に伸びているが、今後は「法律で定められていない」と主張する支払い拒否世帯が続出してもおかしくない。醍醐名誉教授はこう言う。
「戦後、国会で複数回にわたり受信料の義務化を放送法に盛り込む改定案が審議されましたが、結局、成立しませんでした。受信料支払いの義務化は、国家が持つ徴税権に等しい権力をNHKに与えてしまうことになりかねない。当時の国会審議を見ると、議員らがそこに危機感を持っていたことが分かります。受信料支払いは義務ではないという事実が可視化されれば、支払いを拒否する人が増える可能性がある。そもそも、支払い拒否は市民の権利です。それが、政権寄りの報道が多いNHKに緊張感をもたらすことにもなるでしょう」
NHKは、本当にぶっ壊される可能性が高まってきた。
（ここまで）
オリンピックのボランティア募集、直前2万人が始めたら8万人超えのカラクリ [社会・経済]
オリンピックのボランティア募集、直前2万人が始めたら8万人超えのカラクリ
いやはや何とも、ひどいったらありゃしないとはこのこと。
これは戦時下の学徒動員と同じです。
世界の規範とならないといけないというならやっていることは
中国と同じでしょう。
（ここから）
東京オリンピック・パラリンピックの都市ボランティアの応募がきょう21日（2018年12月）に締め切られた。おとといまでは目標の2万人に達していなかったが、なぜか19日になって2万8000人の増え、目標を大幅に超えた。
どんなカラクリがあったのか。「モーニングショー」が調べると、東京都教育委員会が10万枚の応募用紙を都立高校に配布し、半ば強制的に生徒たちに応募を強いた疑いが出てきた。SNSには｢『とりあえず全員書いて出せ』って言われたんだけど、都立高校の闇でしょう｣と書き込みがあり、東京都の都市ボランティア申し込み用紙が公開され、ネットで一気に拡散した。
都立高校の生徒たちは、｢最初は『自由参加だよ』と言われたのに、あとになって、『みんな出してね』と強制的になってきた｣｢ノルマもあった｣と話している。
締め切り前日に突然の目標達成
東京オリパラのボランティア活動は、競技場で直接運営に携わる大会ボランティアと東京都が募集して空港や駅で道案内などを行う都市ボランティアがある。大会ボランティアは目標の2倍に達する16万人の応募があったが、都市ボランティアは締め切り2週間前になっても目標に届かなかった。そこで締め切り日を延期して、東京都教育委員会が10万枚の応募用紙を都立高校の2、3年生を対象に配布したという。
東京都の元東京五輪招致担当課長だった鈴木知幸氏は「応募数がかなり少なく、しかも50歳以上に偏っていた可能性があります。夏場の炎天下での業務が予想されるので、若い高校生を確保したかったのではないか｣と話す。
オリンピック時は大学受験の夏季講習シーズン
長嶋一茂（スポーツプロデューサー）｢VTRを見る限り、強制力感は感じますよ。『全員出してね』は、イコールボランティアをやりなさいということだもの｣
玉川徹（テレビ朝日解説委員）｢(東京五輪招致を)本当は国民が求めていないのに、ムリヤリにやろうとしていた感じが最初からあったし、ボランティアにもなんとなくムリヤリ感を感じますよ。大会ボランティアに16万人の応募があったというが、4割は外国人というじゃないですか｣
都立高校の2、3年生が対象ということは、オリンピックの時にはすでに卒業しているか、大学受験勉強の夏季特訓の時期じゃないのかな。直前になって辞退が相次ぐのは目に見えている。
（ここまで）
いやはや何とも、ひどいったらありゃしないとはこのこと。
これは戦時下の学徒動員と同じです。
世界の規範とならないといけないというならやっていることは
中国と同じでしょう。
（ここから）
東京オリンピック・パラリンピックの都市ボランティアの応募がきょう21日（2018年12月）に締め切られた。おとといまでは目標の2万人に達していなかったが、なぜか19日になって2万8000人の増え、目標を大幅に超えた。
どんなカラクリがあったのか。「モーニングショー」が調べると、東京都教育委員会が10万枚の応募用紙を都立高校に配布し、半ば強制的に生徒たちに応募を強いた疑いが出てきた。SNSには｢『とりあえず全員書いて出せ』って言われたんだけど、都立高校の闇でしょう｣と書き込みがあり、東京都の都市ボランティア申し込み用紙が公開され、ネットで一気に拡散した。
都立高校の生徒たちは、｢最初は『自由参加だよ』と言われたのに、あとになって、『みんな出してね』と強制的になってきた｣｢ノルマもあった｣と話している。
締め切り前日に突然の目標達成
東京オリパラのボランティア活動は、競技場で直接運営に携わる大会ボランティアと東京都が募集して空港や駅で道案内などを行う都市ボランティアがある。大会ボランティアは目標の2倍に達する16万人の応募があったが、都市ボランティアは締め切り2週間前になっても目標に届かなかった。そこで締め切り日を延期して、東京都教育委員会が10万枚の応募用紙を都立高校の2、3年生を対象に配布したという。
東京都の元東京五輪招致担当課長だった鈴木知幸氏は「応募数がかなり少なく、しかも50歳以上に偏っていた可能性があります。夏場の炎天下での業務が予想されるので、若い高校生を確保したかったのではないか｣と話す。
オリンピック時は大学受験の夏季講習シーズン
長嶋一茂（スポーツプロデューサー）｢VTRを見る限り、強制力感は感じますよ。『全員出してね』は、イコールボランティアをやりなさいということだもの｣
玉川徹（テレビ朝日解説委員）｢(東京五輪招致を)本当は国民が求めていないのに、ムリヤリにやろうとしていた感じが最初からあったし、ボランティアにもなんとなくムリヤリ感を感じますよ。大会ボランティアに16万人の応募があったというが、4割は外国人というじゃないですか｣
都立高校の2、3年生が対象ということは、オリンピックの時にはすでに卒業しているか、大学受験勉強の夏季特訓の時期じゃないのかな。直前になって辞退が相次ぐのは目に見えている。
（ここまで）
昨日の京都アニメ会社の火災について [社会・経済]
昨日のアニメ会社でガソリンをまいて火を点け炎上させた事件がありましたが
どうも？？？という気がして・・・。
当日はNHKが取材に入ることになっていてセキュリティを切断していたようですが
そもそも切断していることは何も関係のない男がどうやって知ったのだろうか？
たまたまということはないと思うのだが・・・。
近くのガソリンスタンドで携行缶に40㍑入れて行ったとあるけど、消防法で勝手に
40㍑入れることは出来ないし、従業員であっても40㍑は販売できないはず。
それがどうして出来たのか？
ガソリン20㍑に点火した映像を下記に転載しましたが、これが40㍑Lだったら、
確実にビルが吹っ飛ぶくらいのものです。でも、報道映像は内部が延焼して
煙が出ている様子で爆発した形跡が見当たらない？？？
自らガソリンをまいた男がなぜ逃げられたのか？
通常なら爆発に巻き込まれ逃げるのは不可能なはず。
そもそもチャッカに点火した時点でアウトです。
仮にまいた量が少なかったとしても、携行缶に残っているガソリンに引火
して大爆発のはずなのだが・・・。
まあ、いずれにしてもこれ以上は関心を持たずに静観しましょう。
どうも？？？という気がして・・・。
当日はNHKが取材に入ることになっていてセキュリティを切断していたようですが
そもそも切断していることは何も関係のない男がどうやって知ったのだろうか？
たまたまということはないと思うのだが・・・。
近くのガソリンスタンドで携行缶に40㍑入れて行ったとあるけど、消防法で勝手に
40㍑入れることは出来ないし、従業員であっても40㍑は販売できないはず。
それがどうして出来たのか？
ガソリン20㍑に点火した映像を下記に転載しましたが、これが40㍑Lだったら、
確実にビルが吹っ飛ぶくらいのものです。でも、報道映像は内部が延焼して
煙が出ている様子で爆発した形跡が見当たらない？？？
自らガソリンをまいた男がなぜ逃げられたのか？
通常なら爆発に巻き込まれ逃げるのは不可能なはず。
そもそもチャッカに点火した時点でアウトです。
仮にまいた量が少なかったとしても、携行缶に残っているガソリンに引火
して大爆発のはずなのだが・・・。
ガソリン20Lに火をつけたらこうなるるそうです。
— アーダン (@ARDEN_katai) 2019年7月18日
この時点でもう爆発物です。
今回の事件ではガソリン40Lを屋内で点火だから想像もできないくらい一瞬で火が回っちゃったんでしょうね。 pic.twitter.com/EDQDvEtqnC
まあ、いずれにしてもこれ以上は関心を持たずに静観しましょう。
海の向こうメキシコではすさまじい”ひょう”が降っていた [社会・経済]
今年はソーラーミニマム（太陽活動極小期）にあたるらしいが、今回はただの極小期ではなく
スーパーグランド・ソーラー・ミニマムということらしい。
そのため。世界各地で異常気象が発生し食糧難となっている地域も少なくない。
食糧不足の発生している地域
そのせいだろうか？メキシコで巨大なひょう（2m？）が降ったようです。
そのときの動画がりましたが、信じられないほどの量ですね。
私の住んでいる場所も今年は心なしか寒く、前年と比べるとその気温の差は大きく
7月と言うのにエアコンが必要ないくらいです。
この分だと日本でも作物の育成不良と言う事態になりそうな気がします。
スーパーグランド・ソーラー・ミニマムということらしい。
そのため。世界各地で異常気象が発生し食糧難となっている地域も少なくない。
食糧不足の発生している地域
そのせいだろうか？メキシコで巨大なひょう（2m？）が降ったようです。
そのときの動画がりましたが、信じられないほどの量ですね。
私の住んでいる場所も今年は心なしか寒く、前年と比べるとその気温の差は大きく
7月と言うのにエアコンが必要ないくらいです。
この分だと日本でも作物の育成不良と言う事態になりそうな気がします。
ノーベル賞・野依博士「本気で怒っている」日本の教育に危機感 [社会・経済]
ノーベル賞・野依博士「本気で怒っている」日本の教育に危機感
現代教育は社会で歯車にしかならない金太郎飴を育てるものであって、自由な考えや
思想を持つ子供は要らない。という方針が明確に貫かれているのが今の教育界です。
その弊害に強い憤りを感じていることが野依博士との対話でひしひしと伝わってきます。
その原因はおそらく文部科学省の学習指導要綱にあるのでしょう。
少し長文ですが、科学界の重鎮だけに現代教育の問題点を的確にとらえています。
（ここから）
「教育の究極の役割は、人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている。私はいまの教育と世相に大いに怒っている」――。
2001年にノーベル化学賞を受賞し、現在は科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務める野依良治博士は、日本の未来、そして教育への危機感をあらわにする。令和の時代が始まったいま、ノーベル賞受賞者には日本の教育がどう見えているのか。教育新聞の小木曽浩介編集部長が聞いた。
「本気で怒っている」と語る野依博士（撮影：志和浩司）
学校教育は「金持ち」になるためではない
――日本の教育はいま、大変革期を迎えています。先生が座長を務められた教育再生会議（※1）から干支がほぼ一回りし、令和の時代に入りましたが、いまの教育をどう見ていますか。
私は教育の専門家ではありません。だが、この硬直化した教育の状況について言いたいことはたくさんある。本気で怒っています。本来、なぜ教育があるのか。まず、個々の人々が豊かな百年の人生を送るため。国の存立と繁栄をもたらすため。さらに人類文明の持続に資することが最も大事で、この根幹を忘れてはならないと思うわけです。
問題は、じゃあ、どういう人生、あるいは国、あるいは人類社会であるべきか――ということ。そこに理念あるいは構想がなければ、とても教育はできませんね。
日本は戦後、欧米から民主主義や人権など多くのことを学んできたものの、残念ながら受け身であり続け、自らが考えた「国是」、英語で言うナショナルビジョンが共有されていないことに、根本的な問題があると思っています。
―― 学校教育については、どうでしょう。
学校教育は、社会のためにある。個人が自由に生きる権利は大切だが、決して入学試験に合格するためだとか、あるいは金持ちや権力者になるためにあるのではない。教育界というのは日本であれ、あるいは世界であれ、あるべき社会を担う人を育まなければいけない。健全な社会をつくることが、国民それぞれの幸せにも反映するわけです。
日本は他国並みではなく、格段にしっかりした次世代を育てなければなりません。行政にも現場にも、その覚悟が求められる。
そして、多様な文化を尊重する文明社会をつくっていかなければいけない。
（※1）教育再生会議＝教育改革を検討するために第1次安倍政権が2006年に設立。各界有識者16人がメンバーに選ばれ、野依氏が座長を務めた。第2次政権発足を受け、2013年に教育再生実行会議として復活した。
時代を生き抜く若い世代をつくるのが教育
―― 多様な文化とは何かを詳しく。
私は、文化は4つの要素から成ると思っています。「言語」「情緒」「論理」、そして「科学」。
言語は地域によってものすごくたくさんあり、他方で科学は一つしかない。情緒や論理の多様性は、その言語と科学の間にある。これらの文化的な要素をきちんと尊重しなきゃいけない。決して軍事力や経済力で踏みにじってはならない。
私は科学者ですが、将来を考えると科学知識や技術だけでは、人々は生きていけないと思います。やっぱり文化に根差す思想がないと、未来を描くことも、実現することもできない。
―― そのためにも、教育しなければいけない、と。
その通りです。同時に人は時代と共に生きているわけで、その時代が求める知は何かということです。教育は教条的ではいけない。昔の教育と今の教育は違うはずで、近未来も含めて時代を生き抜く若い世代をつくることが、個人のためにも、社会のためにもなるのです。
科学教育の本質は「無知の知」
―― 科学者の立場から見て、科学教育とは何でしょう。
科学とは、真理追究の営みです。ポール・ゴーギャンの「われわれはどこから来たのか われわれは何者か われわれはどこへ行くのか」という絵がありますよね。この問いにまっとうに答えるのが科学だと思っています。
科学は客観性の高いものですが、人々の営みとか自然観、人生観、死生観などの、まっとうな主観を醸成します。いたずらに経済的利益追求に貢献するだけではなく、これが本当の意味での科学の一番大事な役割なのです。
―― 非常にスケールの大きい命題ですね。
そうです。科学は森羅万象に関わるからです。とはいえ、そんな大きな命題にはなかなか答えられない。だから個々の人は身の丈に合った科学的課題を選び、研究をし、ささやかでも人類共通の資産をつくるのです。そして誰かが、その知識を使うことになる。
ソクラテスは「無知の知」と言っていますが、科学教育の本質はまさにここにある。人々は謙虚でなければいけない。つまり、何かを発見したら、その背後にはまた、大きい未知が残っていることが分かる。
ニュートンは「私がかなた遠くを見渡せるのだとしたら、それはひとえに巨人の肩に乗っていたからです」と言っています。ニュートン自身もすごい科学者でしたが、ガリレオやケプラー（※2）の業績の上に乗っていたからこそ「遠くが見えた」と。科学の本質は知識の積み上げです。だから、いつの時代にも若い人が未知に挑む。最高水準の研究をして、新しい知に挑んでいる。
（※2）ニュートン（1642～1727）は「万有引力の法則」を発見した英国の物理学者。ガリレオ（1564～1642）は「地動説」を主張したイタリアの物理学者。ケプラー（1571～1630）は惑星運動の「ケプラーの法則」で有名なドイツの天文学者
「科学者に必要なもの」野依博士の答えは？
―― 次代を担う若者たちですが、学力についてはどうでしょう。
その話をするには、まずこちらから質問しましょう。科学者として成功するには、何が必要なのか分かりますか。
―― 観察眼やセンスでしょうか。
それらも必要でしょうが、違います。ものすごく単純なんです。自分でいい問題を見つけて、それに正しく答えるということです。この生き方を貫くのです。
―― そう言われますと、新聞記者も同じですね。自分でいい問題を見つけることが一番重要です。
もちろん、そうでしょう。それで日本の青少年の基礎的な学力ですが、PISA（※3）やTIMSS（※4）などの国際調査結果などを見ると、割と頑張っています。
ただ問題は、学びが消極的な点。積極的に定説に対して疑問を投げ掛けたりすることがない。教科書などに書いてあったら、「ああ、それはそうですね」で済ませ、自分で考え「そうじゃないんじゃないか」と、工夫して挑戦しないのですね。
創造性のある科学者に必要なのは、いい頭ではなく、「強い地頭」。自問自答、自学自習ができないといけない。
それから、感性と好奇心。これが不可欠です。そして新しいことに挑戦しなければいけないから、やっぱり反権力、反権威じゃないと駄目ですね。年配者や先生への忖度（そんたく）は無用です。先生や社会は若者のこの自由闊達（かったつ）な挑戦を温かく見守る必要がある。
今の大きな問題は、好奇心を持って自ら問う力、考える力、答える力。これらが落ちているということ。なぜそうなるのかというと、社会全体を覆う効率主義、成果主義のせい。しかも実は本当の成果を求めていない、形だけの評価制度は許せない。評価は本来、人や物の価値を高めるためにあるのですが、そうなっていない。問題の全体像をつかみ、自ら考えて、答えを得るというプロセスがなければ、知力を培うことは絶対にできません。
（※3）PISA（ピザ）＝経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査
（※4）TIMSS（ティムズ）＝国際教育到達度評価学会（IEA）の国際数学・理科教育動向調査
「目次」に関心のない現代の大学生
―― 全体像を把握する力も足りていませんか。
例えば私たちは一冊の本があったら、まず第1章、第2章、第10章、第15章と、前から目次を順次眺めながら、全体の学問の構造を勉強しました。目次は大事です。
しかし、今の大学生は目次には関心がなく、索引を見ます。例えば索引で万有引力の部分を読んで、「おお、万有引力とはこういうことか」と。細胞死なら細胞死の記述だけを読んで「これは分かった」と。だから知識が体系化されず、ばらばらで断片的なのです。
“教育最貧国”の日本「先生が気の毒」
―― “巨人の肩に乗る”格好にならないのですね。
そう、なりません。ドローンでさっと舞い上がって、あらかじめ見たいものだけをピンポイントで見てくるようなものです。
考える力、答える力が落ちていると言いますが、最も心配なのは「問う力」がほとんどないこと。誰かに作ってもらった問題に答える習慣が染み付いている。幼い子供たちは好奇心を持つが、学校教育が疑いを持つことを許さないのではないか。発展につながるいい問題を作るのは、与えられた問題にいい答えを出すよりも、ずっと難しいのです。平凡な既成の問題に答えてもまったく意味を成さないはずで、なぜこんなことが分からないのか。
しかし、これは生徒が悪いのではなく、国なり、社会の教育に対する考え方が、科学研究を損なっているのです。
私は教育再生会議（※4）の座長を務めましたが、やはり「社会総がかり」で教育に取り組まないといけない。その意味で日本は“教育貧困国”なのです。学校だけに任せては駄目です。学校教育だけでなく、家庭、近所、地域、さらに産業界、あらゆるセクターの組織、あるいは人々が教育を支えるという気持ちにならないといけない。そして教える側自身も、そこから多くを学ぶ。
しかし実際には、今の小学校から大学の教育を見ても分かる通り、教育が学校に偏重している。そして皆、自分の義務を果たすことなく、「学校が悪い、先生が悪い」と言っていて、先生たちが気の毒です。一方でメディア報道によると、身勝手な教育者らしからぬ先生も大勢いるようです。不祥事は根絶しなければなりません。
学校の先生に全部任されてもね。「親の顔が見たい」という言葉がありますが、家庭でしつけのできていない子供たちを教育できませんよ。学校教育はもちろん大事で、教育の中核を成すものだと思いますが、あくまで教科が中心でしょう。現代、そして将来の社会を支える人をつくる、そして、その個人が幸せに生きるということを、社会全体で考えない限り駄目です。
若年層の創造性を損なう入学試験の弊害
―― 何がひずみを生んでいるのでしょう。そして、教育界はどうするべきなのでしょう。
わが国の教育界は、個々の若者に新たな社会環境を生き抜く力を与えるとともに、国全体の知的資質と資産の最大化に努めるべきです。あらゆる分野で人材不足で、特に均質性が気になる。
私は、入学試験の弊害がものすごく大きいと思います。若年層の創造性と感性を損なう非生産的な過当競争は絶対に避けるべきだが、一方、現状を利する守旧派勢力は大きい。教育を取り巻く全てのセクターが世界の変化を直視し、近未来を担う若者を育てるべきです。
まず入試にある科目しか勉強しないことは大問題だ。確かに学力は合否判定の軸です。しかし、筆記試験の成績が神のご託宣のように思われているが、その「信仰」の根拠は何か。この「神」は一人ひとりの獲得点数を1点刻みで正確に知っているが、人物の内容については何一つ理解していません。
入学者の選抜においては、子ども、青年たちが、この学校・大学に入ってどのくらい成長するかという観点で、総合的に判断すべきだと思います。筆記試験で今まで詰め込んだ知識の量はそれなりに測れるかもしれないが、それだけでは不確実性に満ちた時代に生きる成長性は全く判断できないではないですか。
人には個性と意志がある。学校も個性と意志を持つ。どういう若者を育てたいのか。子供たち、青年たちの過去の経験や、特技、人柄、志を勘案して、法人として自主的かつ総合的に選抜しなければいけないと言っているんですよ。
「評価」は「分析」と異なり、本来は客観じゃなく主観です。大学はそれぞれに特色があるので、どういう学生が望ましいかは、みんな違うはずです。文学部と医学部、体育大学と外国語大学、芸術大学、みんな同じわけがない。
もちろん最近の医学部入試のように不当差別があってはならず、公器たる大学が自らの意志で、あらかじめ評価の観点、項目を明確化し、公表することが不可欠であることは言うまでもありません。
数量的物差しだけでは、事の本質を測れない。人の精神の営みや感性、文化的特質は計量化できないはずです。だから学生を受け入れる学校側が、自分たちのこととして、しっかりと見る目を持たないといけない。一般的な商品の購入には客観データが助言してくれるかもしれない。しかし工芸作品の美しさや文化作品の品格の鑑定は難しい。
ましてや、人間の面白さや大きさはね。人々の人生にとって最も大切な伴侶の選択は、いかになされるべきか。人を物質化、機械化した客観的数値評価で幸せが得られるわけがないでしょう。
世界が多様性に向かう中、画一性に固執する日本
―― 「客観でなく主観で」は、選抜法の180度の転換ですね。
「主観は偏見が入るからいけない」「筆記試験は客観的で公平だからいい」と言う。では本当に子供、青年たちの機会均等は保障されているのか。受験技術の習得に多額の費用がかかり、親の経済力が機会獲得の支配因子とも言われる。ならば現行の選抜法は、むしろ「政策的偏見」ではないでしょうか。
特定の階層の、既得権の再確認であり、国家的には人的資源の大きな損失です。当人が預かり知らない外的要因で、18歳の時にその後の運命が決まっていいはずがない。将来の進路にもよるが、“規格品”が通用しない科学分野にとっては大問題です。ここでは要領の良さは通じません。守りの姿勢ではなく、全く無から有を生む、ひたむきな攻めの姿勢こそが求められるのです。
世界が多様性の尊重に向かう中で、日本はなぜ、画一性にこだわるのか。民族性が関係するのでしょうが、私は全く理解できずにいます。世界では人材獲得競争が激化する中、英米の学長らに実情を話し、意見を聞いてみてほしい。これで海外の優秀人材を確保できるのか。安易な形式的公平性を排し、責任を持って主観的判断をすべきです。もはや18歳人口はわずか118万人、1992年の205万人からほぼ半減した。私立大学の定員割れ状況をみても、国内の人材枯渇は明白です。さらに大学生については、国内外の「頭脳循環」（英語でいう「Brain circulation」）を欠くため、数量、質ともに危機的状況にある。このままでは座して死を待つのみです。
さらに言えば、大学院入試における、学部学生の囲い込みもひどい。大学院教授は、同一大学内の学部で教えてきた学生たちを審査する。他大学出身生が太刀打ちできるはずがない。利益相反の極致にあります。米国などでは同一大学生の内部進学を回避するところも多く、全く考えられない状況です。
学生たちは勇気を持って動いて、武者修行するべきですね。
※本記事は教育新聞に掲載したインタビュー記事を再構成したものです。
《プロフィール》
■野依良治（のより・りょうじ） 1938年9月生まれ、京都大学卒業。名古屋大学特別教授、工学博士。00年に文化勲章を受け、01年に「不斉合成反応の研究」でノーベル化学賞を受賞
■小木曽浩介（おぎそ・こうすけ） 1973年1月生まれ。早稲田大学卒業。岐阜新聞記者、ライブドアニュースキャスターなどを経て、教育新聞編集部長
（ここまで）
現代教育は社会で歯車にしかならない金太郎飴を育てるものであって、自由な考えや
思想を持つ子供は要らない。という方針が明確に貫かれているのが今の教育界です。
その弊害に強い憤りを感じていることが野依博士との対話でひしひしと伝わってきます。
その原因はおそらく文部科学省の学習指導要綱にあるのでしょう。
少し長文ですが、科学界の重鎮だけに現代教育の問題点を的確にとらえています。
（ここから）
「教育の究極の役割は、人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている。私はいまの教育と世相に大いに怒っている」――。
2001年にノーベル化学賞を受賞し、現在は科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務める野依良治博士は、日本の未来、そして教育への危機感をあらわにする。令和の時代が始まったいま、ノーベル賞受賞者には日本の教育がどう見えているのか。教育新聞の小木曽浩介編集部長が聞いた。
「本気で怒っている」と語る野依博士（撮影：志和浩司）
学校教育は「金持ち」になるためではない
――日本の教育はいま、大変革期を迎えています。先生が座長を務められた教育再生会議（※1）から干支がほぼ一回りし、令和の時代に入りましたが、いまの教育をどう見ていますか。
私は教育の専門家ではありません。だが、この硬直化した教育の状況について言いたいことはたくさんある。本気で怒っています。本来、なぜ教育があるのか。まず、個々の人々が豊かな百年の人生を送るため。国の存立と繁栄をもたらすため。さらに人類文明の持続に資することが最も大事で、この根幹を忘れてはならないと思うわけです。
問題は、じゃあ、どういう人生、あるいは国、あるいは人類社会であるべきか――ということ。そこに理念あるいは構想がなければ、とても教育はできませんね。
日本は戦後、欧米から民主主義や人権など多くのことを学んできたものの、残念ながら受け身であり続け、自らが考えた「国是」、英語で言うナショナルビジョンが共有されていないことに、根本的な問題があると思っています。
―― 学校教育については、どうでしょう。
学校教育は、社会のためにある。個人が自由に生きる権利は大切だが、決して入学試験に合格するためだとか、あるいは金持ちや権力者になるためにあるのではない。教育界というのは日本であれ、あるいは世界であれ、あるべき社会を担う人を育まなければいけない。健全な社会をつくることが、国民それぞれの幸せにも反映するわけです。
日本は他国並みではなく、格段にしっかりした次世代を育てなければなりません。行政にも現場にも、その覚悟が求められる。
そして、多様な文化を尊重する文明社会をつくっていかなければいけない。
（※1）教育再生会議＝教育改革を検討するために第1次安倍政権が2006年に設立。各界有識者16人がメンバーに選ばれ、野依氏が座長を務めた。第2次政権発足を受け、2013年に教育再生実行会議として復活した。
時代を生き抜く若い世代をつくるのが教育
―― 多様な文化とは何かを詳しく。
私は、文化は4つの要素から成ると思っています。「言語」「情緒」「論理」、そして「科学」。
言語は地域によってものすごくたくさんあり、他方で科学は一つしかない。情緒や論理の多様性は、その言語と科学の間にある。これらの文化的な要素をきちんと尊重しなきゃいけない。決して軍事力や経済力で踏みにじってはならない。
私は科学者ですが、将来を考えると科学知識や技術だけでは、人々は生きていけないと思います。やっぱり文化に根差す思想がないと、未来を描くことも、実現することもできない。
―― そのためにも、教育しなければいけない、と。
その通りです。同時に人は時代と共に生きているわけで、その時代が求める知は何かということです。教育は教条的ではいけない。昔の教育と今の教育は違うはずで、近未来も含めて時代を生き抜く若い世代をつくることが、個人のためにも、社会のためにもなるのです。
科学教育の本質は「無知の知」
―― 科学者の立場から見て、科学教育とは何でしょう。
科学とは、真理追究の営みです。ポール・ゴーギャンの「われわれはどこから来たのか われわれは何者か われわれはどこへ行くのか」という絵がありますよね。この問いにまっとうに答えるのが科学だと思っています。
科学は客観性の高いものですが、人々の営みとか自然観、人生観、死生観などの、まっとうな主観を醸成します。いたずらに経済的利益追求に貢献するだけではなく、これが本当の意味での科学の一番大事な役割なのです。
―― 非常にスケールの大きい命題ですね。
そうです。科学は森羅万象に関わるからです。とはいえ、そんな大きな命題にはなかなか答えられない。だから個々の人は身の丈に合った科学的課題を選び、研究をし、ささやかでも人類共通の資産をつくるのです。そして誰かが、その知識を使うことになる。
ソクラテスは「無知の知」と言っていますが、科学教育の本質はまさにここにある。人々は謙虚でなければいけない。つまり、何かを発見したら、その背後にはまた、大きい未知が残っていることが分かる。
ニュートンは「私がかなた遠くを見渡せるのだとしたら、それはひとえに巨人の肩に乗っていたからです」と言っています。ニュートン自身もすごい科学者でしたが、ガリレオやケプラー（※2）の業績の上に乗っていたからこそ「遠くが見えた」と。科学の本質は知識の積み上げです。だから、いつの時代にも若い人が未知に挑む。最高水準の研究をして、新しい知に挑んでいる。
（※2）ニュートン（1642～1727）は「万有引力の法則」を発見した英国の物理学者。ガリレオ（1564～1642）は「地動説」を主張したイタリアの物理学者。ケプラー（1571～1630）は惑星運動の「ケプラーの法則」で有名なドイツの天文学者
「科学者に必要なもの」野依博士の答えは？
―― 次代を担う若者たちですが、学力についてはどうでしょう。
その話をするには、まずこちらから質問しましょう。科学者として成功するには、何が必要なのか分かりますか。
―― 観察眼やセンスでしょうか。
それらも必要でしょうが、違います。ものすごく単純なんです。自分でいい問題を見つけて、それに正しく答えるということです。この生き方を貫くのです。
―― そう言われますと、新聞記者も同じですね。自分でいい問題を見つけることが一番重要です。
もちろん、そうでしょう。それで日本の青少年の基礎的な学力ですが、PISA（※3）やTIMSS（※4）などの国際調査結果などを見ると、割と頑張っています。
ただ問題は、学びが消極的な点。積極的に定説に対して疑問を投げ掛けたりすることがない。教科書などに書いてあったら、「ああ、それはそうですね」で済ませ、自分で考え「そうじゃないんじゃないか」と、工夫して挑戦しないのですね。
創造性のある科学者に必要なのは、いい頭ではなく、「強い地頭」。自問自答、自学自習ができないといけない。
それから、感性と好奇心。これが不可欠です。そして新しいことに挑戦しなければいけないから、やっぱり反権力、反権威じゃないと駄目ですね。年配者や先生への忖度（そんたく）は無用です。先生や社会は若者のこの自由闊達（かったつ）な挑戦を温かく見守る必要がある。
今の大きな問題は、好奇心を持って自ら問う力、考える力、答える力。これらが落ちているということ。なぜそうなるのかというと、社会全体を覆う効率主義、成果主義のせい。しかも実は本当の成果を求めていない、形だけの評価制度は許せない。評価は本来、人や物の価値を高めるためにあるのですが、そうなっていない。問題の全体像をつかみ、自ら考えて、答えを得るというプロセスがなければ、知力を培うことは絶対にできません。
（※3）PISA（ピザ）＝経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査
（※4）TIMSS（ティムズ）＝国際教育到達度評価学会（IEA）の国際数学・理科教育動向調査
「目次」に関心のない現代の大学生
―― 全体像を把握する力も足りていませんか。
例えば私たちは一冊の本があったら、まず第1章、第2章、第10章、第15章と、前から目次を順次眺めながら、全体の学問の構造を勉強しました。目次は大事です。
しかし、今の大学生は目次には関心がなく、索引を見ます。例えば索引で万有引力の部分を読んで、「おお、万有引力とはこういうことか」と。細胞死なら細胞死の記述だけを読んで「これは分かった」と。だから知識が体系化されず、ばらばらで断片的なのです。
“教育最貧国”の日本「先生が気の毒」
―― “巨人の肩に乗る”格好にならないのですね。
そう、なりません。ドローンでさっと舞い上がって、あらかじめ見たいものだけをピンポイントで見てくるようなものです。
考える力、答える力が落ちていると言いますが、最も心配なのは「問う力」がほとんどないこと。誰かに作ってもらった問題に答える習慣が染み付いている。幼い子供たちは好奇心を持つが、学校教育が疑いを持つことを許さないのではないか。発展につながるいい問題を作るのは、与えられた問題にいい答えを出すよりも、ずっと難しいのです。平凡な既成の問題に答えてもまったく意味を成さないはずで、なぜこんなことが分からないのか。
しかし、これは生徒が悪いのではなく、国なり、社会の教育に対する考え方が、科学研究を損なっているのです。
私は教育再生会議（※4）の座長を務めましたが、やはり「社会総がかり」で教育に取り組まないといけない。その意味で日本は“教育貧困国”なのです。学校だけに任せては駄目です。学校教育だけでなく、家庭、近所、地域、さらに産業界、あらゆるセクターの組織、あるいは人々が教育を支えるという気持ちにならないといけない。そして教える側自身も、そこから多くを学ぶ。
しかし実際には、今の小学校から大学の教育を見ても分かる通り、教育が学校に偏重している。そして皆、自分の義務を果たすことなく、「学校が悪い、先生が悪い」と言っていて、先生たちが気の毒です。一方でメディア報道によると、身勝手な教育者らしからぬ先生も大勢いるようです。不祥事は根絶しなければなりません。
学校の先生に全部任されてもね。「親の顔が見たい」という言葉がありますが、家庭でしつけのできていない子供たちを教育できませんよ。学校教育はもちろん大事で、教育の中核を成すものだと思いますが、あくまで教科が中心でしょう。現代、そして将来の社会を支える人をつくる、そして、その個人が幸せに生きるということを、社会全体で考えない限り駄目です。
若年層の創造性を損なう入学試験の弊害
―― 何がひずみを生んでいるのでしょう。そして、教育界はどうするべきなのでしょう。
わが国の教育界は、個々の若者に新たな社会環境を生き抜く力を与えるとともに、国全体の知的資質と資産の最大化に努めるべきです。あらゆる分野で人材不足で、特に均質性が気になる。
私は、入学試験の弊害がものすごく大きいと思います。若年層の創造性と感性を損なう非生産的な過当競争は絶対に避けるべきだが、一方、現状を利する守旧派勢力は大きい。教育を取り巻く全てのセクターが世界の変化を直視し、近未来を担う若者を育てるべきです。
まず入試にある科目しか勉強しないことは大問題だ。確かに学力は合否判定の軸です。しかし、筆記試験の成績が神のご託宣のように思われているが、その「信仰」の根拠は何か。この「神」は一人ひとりの獲得点数を1点刻みで正確に知っているが、人物の内容については何一つ理解していません。
入学者の選抜においては、子ども、青年たちが、この学校・大学に入ってどのくらい成長するかという観点で、総合的に判断すべきだと思います。筆記試験で今まで詰め込んだ知識の量はそれなりに測れるかもしれないが、それだけでは不確実性に満ちた時代に生きる成長性は全く判断できないではないですか。
人には個性と意志がある。学校も個性と意志を持つ。どういう若者を育てたいのか。子供たち、青年たちの過去の経験や、特技、人柄、志を勘案して、法人として自主的かつ総合的に選抜しなければいけないと言っているんですよ。
「評価」は「分析」と異なり、本来は客観じゃなく主観です。大学はそれぞれに特色があるので、どういう学生が望ましいかは、みんな違うはずです。文学部と医学部、体育大学と外国語大学、芸術大学、みんな同じわけがない。
もちろん最近の医学部入試のように不当差別があってはならず、公器たる大学が自らの意志で、あらかじめ評価の観点、項目を明確化し、公表することが不可欠であることは言うまでもありません。
数量的物差しだけでは、事の本質を測れない。人の精神の営みや感性、文化的特質は計量化できないはずです。だから学生を受け入れる学校側が、自分たちのこととして、しっかりと見る目を持たないといけない。一般的な商品の購入には客観データが助言してくれるかもしれない。しかし工芸作品の美しさや文化作品の品格の鑑定は難しい。
ましてや、人間の面白さや大きさはね。人々の人生にとって最も大切な伴侶の選択は、いかになされるべきか。人を物質化、機械化した客観的数値評価で幸せが得られるわけがないでしょう。
世界が多様性に向かう中、画一性に固執する日本
―― 「客観でなく主観で」は、選抜法の180度の転換ですね。
「主観は偏見が入るからいけない」「筆記試験は客観的で公平だからいい」と言う。では本当に子供、青年たちの機会均等は保障されているのか。受験技術の習得に多額の費用がかかり、親の経済力が機会獲得の支配因子とも言われる。ならば現行の選抜法は、むしろ「政策的偏見」ではないでしょうか。
特定の階層の、既得権の再確認であり、国家的には人的資源の大きな損失です。当人が預かり知らない外的要因で、18歳の時にその後の運命が決まっていいはずがない。将来の進路にもよるが、“規格品”が通用しない科学分野にとっては大問題です。ここでは要領の良さは通じません。守りの姿勢ではなく、全く無から有を生む、ひたむきな攻めの姿勢こそが求められるのです。
世界が多様性の尊重に向かう中で、日本はなぜ、画一性にこだわるのか。民族性が関係するのでしょうが、私は全く理解できずにいます。世界では人材獲得競争が激化する中、英米の学長らに実情を話し、意見を聞いてみてほしい。これで海外の優秀人材を確保できるのか。安易な形式的公平性を排し、責任を持って主観的判断をすべきです。もはや18歳人口はわずか118万人、1992年の205万人からほぼ半減した。私立大学の定員割れ状況をみても、国内の人材枯渇は明白です。さらに大学生については、国内外の「頭脳循環」（英語でいう「Brain circulation」）を欠くため、数量、質ともに危機的状況にある。このままでは座して死を待つのみです。
さらに言えば、大学院入試における、学部学生の囲い込みもひどい。大学院教授は、同一大学内の学部で教えてきた学生たちを審査する。他大学出身生が太刀打ちできるはずがない。利益相反の極致にあります。米国などでは同一大学生の内部進学を回避するところも多く、全く考えられない状況です。
学生たちは勇気を持って動いて、武者修行するべきですね。
※本記事は教育新聞に掲載したインタビュー記事を再構成したものです。
《プロフィール》
■野依良治（のより・りょうじ） 1938年9月生まれ、京都大学卒業。名古屋大学特別教授、工学博士。00年に文化勲章を受け、01年に「不斉合成反応の研究」でノーベル化学賞を受賞
■小木曽浩介（おぎそ・こうすけ） 1973年1月生まれ。早稲田大学卒業。岐阜新聞記者、ライブドアニュースキャスターなどを経て、教育新聞編集部長
（ここまで）
donのブログから「高齢者の自動車事故は、寧ろ減っているんですよ」 [社会・経済]
donのブログから「高齢者の自動車事故は、寧ろ減っているんですよ」
（ここから）
高齢ドライバーの事故が急増というウソ。統計データでは高齢者の起こす死亡事故は激減している
85歳以上のドライバーが死亡事故を起こす確率は高いが、前年比では28.6％も減っている
高齢ドライバーの運転ミスに起因する交通事故が急増している……昨今のメディア報道からそんな風に思ってはいないだろうか。たしかに、80歳を超える高齢ドライバーは明らかに事故を起こしやすいという統計データがあるのは有名な話だ。では、最新データでも高齢ドライバーの交通事故は増えているのか、警察庁が発表している『交通事故統計月報』の最新バージョンである令和元年5月末版でのデータから確認してみると、報道のイメージとはまったく異なる数字が見えてくる。
結論からいえば、交通死亡事故についていえば高齢ドライバーの起こした事故は減っている。それも前年比で20％以上というレベルの激減なのである。
高齢ドライバーの起こす死亡事故は激減していた
ここでは「原付以上運転者（第1当事者）の年齢層別免許保有者10万人当たりの死亡事故件数の推移」というデータに注目してみよう。少々長い題名の表組だが、人口当たりではなく免許保有者10万人当たりの数字であることがポイント。免許の保有率が低い年齢層でもドライバーの事故率が想像できる数字といえる。
さて、本年累計で5月末段階での交通死亡事故件数は1,186件（前年比－149件・－11.2％）となっており、死者数は1,212人（前年比－156人・－11.4％）となっている。基本的に死亡事故は減っているのだ。では、統計データでもっとも年齢の高い85歳以上の数字がどうなっているのかといえば、10万人当たりの死亡事故発生件数は4.72ポイントで、前年比－28.6％となっている。全年齢での10万人当たり死亡事故件数は1.27ポイントなので、85歳以上のドライバーが第1当事者（≒事故の主たる原因となった運転手）として死亡事故を起こす確率は高いといえるが、前年比で3割近く減っているというのは紛れもない事実。つまり高齢ドライバーの事故が急増しているというのは報道イメージであって、実際には高齢ドライバーの起こす死亡事故は激減している。
死亡事故を増やしているのは55～59歳
さらに、別の数字を見てみよう。70歳以上のドライバーが第1当事者となった死亡事故は、10万人当たりで1.94ポイント。こちらも前年比では－27.2％と大幅減になっている。むしろ、10万人当たりの死亡事故件数が前年比で増えているのは少数派。55～59歳の年齢層の11.1％（1.31ポイント）と60～64歳の6.2％（1.43ポイント）くらいで、他の年齢層では軒並み減っている。その中でも65歳以上になるといずれも20％以上も減っているのだ。どう考えても高齢ドライバーの事故が急増しているという風には読み取れない。
もちろん、高齢ドライバーが確率でいうと交通事故を起こしやすいというのは統計からも明らかであり、なんらかの対策をすべきであることを否定はしない。だが、今年に入ってから増えているという事実はない。事実はないのに、その対策を求めるというのはナンセンスといえる。報道で目立っているというのは、メディアのバイアスがかかった情報であり、統計サンプルとしては有効といえない。対策を考えるのであれば、しっかりとした統計情報をもとに議論をすべきであって、イメージだけでは適切な結論を導けないだろう。前述したように前年比で大きく死亡事故を増やしているのは55～59歳の年齢層なのだ。
単純に年齢だけで判断するのはミスリード
なお、交通死亡事故について前年比でもっとも減らしているのは30～34歳の世代で、なんと－40.0％の0.66ポイントとなっている。この10万人当たりの事故件数は過去10年でも見たことがないほど小さな数値である。ちなみに、10万人当たりの事故件数が1.00ポイントを切っているのは、この30～34歳のほかに、35～39歳（0.91ポイント）、50～54歳（0.98ポイント）といった世代グループが達成している。単純に年齢だけで事故リスクを判断するというのはミスリードになるだろう。
興味深いのは、現在の30～34歳のグループが25～29歳の多くを占めていたであろう5年前のデータを見ると、その際にも前年比で20％以上も事故の発生率を減らしていること。偶然かもしれないが、交通事故の対策において単純に年齢だけでみるのではなく、世代による違いも考慮していく必要がありそうだ。
https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20190620-10420787-carview/
実に興味深い。そうなると裏で糸を引いているのは誰だ？
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高齢ドライバーの事故が急増というウソ。統計データでは高齢者の起こす死亡事故は激減している（carview!）https://t.co/vSXPkJrUyl
まあ、老人の運転能力に押し付けようとしたマスゴミと政府。海外からブレーキシステムの欠陥を突かれる。
【緊急事態！】トヨタ・新型「RAV4／カローラ／カムリ／プリウス」とレクサス「ES／UX」の回生ブレーキシステムに異常があるとして販売停止へ。日本市場でも販売停止の恐れも？ | Creative Trend https://t.co/HjzrGBBWgo
#Toyota #Lexus #トヨタ #レクサス #RAV4 #プリウス #カムリ #カローラスポーツ
オーストラリア市場並びにニュージーランド市場にて販売しているトヨタ・新型「RAV4／カローラ・スポーツ／カムリ／プリウス」と、
上位ブランドとなるレクサス「ES／UX」のハイブリッドモデルに搭載される回生ブレーキシステムに問題があるとして、これらのモデルを販売停止していることが判明しました。
既に販売し納車されている上記のモデルも対象にしているとのことで、今後早期的に点検を行っていくとのことですが、現時点での最善となる予防措置は調査中であり、加えて販売再開時期も全くもって不明となっています。
既に納車されているモデルに関しても、この回生ブレーキによる不具合ならびに事故が発生しているかも不明ということで、これについても調査を行っているようです(それだけ今回の問題はかなり致命的？)。
ただ、この問題に関して今のところトヨタはリコールの届け出を行っていないとのことですが、原因が明かされるまではおそらく届け出が行われないと思われます。
そうなると、オーストラリアやニュージーランド市場だけでなく、日本市場においても上記のハイブリッドモデルが対象となる恐れもあり、
すぐさま調査が入り販売停止となる恐れも十分に考えられそうですね(この辺りは不具合や事故が発生する前に早急に対応してほしいところ)。
http://creative311.com/?p=66444
「相次ぐ高齢者ドライバー暴走事故はプリウスのせい」説は本当か？ トヨタタブーで検証放棄するマスコミの体たらく 前略
しかし、である。プリウスが100パーセント安全かといえば、それもまた断言できない。というのも、プリウスは他の同程度売れている車種と比べて、ブレーキ関連のトラブルの報告が突出して多いことは事実だからだ。
●ブレーキトラブルの報告が突出して多いプリウス
実際、国土交通省の「自動車リコール・不具合情報」サイトで報告されているプリウスおよびプリウスα、プリウスPHVの「ブレーキ装置」の不具合情報を2014年から2019年4月30日現在で調べると、実に75件もヒットする。そのなかには以下のように大惨事を引き起こしかねないケースもあった。
〈ブレーキアクチュエーターの不良により、高速道路を走行中に突然メーターに赤いランプが5つ点灯し、ピピピという警告音が鳴ってブレーキが効かなくなったため、エンジンブレーキで減速しつつ、最後はブレーキペダルを目一杯踏みながらパーキングボタンを使って避難帯へ停車した。〉（2019年4月、大阪）
〈走行中に突然警告音が鳴り、ブレーキが効かなくなった。運よく30km/hで走行していたのと、前車との距離がかなり空いていたので、ブレーキペダルを思いっきり踏み込んだら、横滑りしながら辛うじて前車と僅か2～3cmのところで停車した。〉（2018年6月、福岡）
〈公共施設の駐車場から発進して反対車線に出るべく転回中、切り返すためブレーキを踏んだが車両は停止せず、その後強くブレーキを踏み続けたにもかかわらず、反対側の角の生け垣に突っ込んで、ようやく停車した。結果、バンパー他車両前面が破損した。低速にも拘らず、プリクラッシュセーフティシステムは作動せず衝突後に「ブレーキ」という警告表示が運転パネル上に現れた。障害物センサーの警告音は衝突前に間欠音が1回鳴ったのみで、衝突して停車後に連続音が鳴った。〉（2017年10月、神奈川）
他にも「ベタ踏みしても抜けてしまいブレーキが一切効かなくなった」などブレーキトラブルの報告が数多く存在している。
一方、プリウスと同程度売れている他の車種はどうか。たとえば、トヨタのアクアは2014年以降の新車販売台数でプリウスに匹敵する人気車種だが、同じ期間に報告されたブレーキ不具合は、実に12件しかなかった。また、2018年の年間新車販台数でプリウスとアクアを上回った日産のノートおよびノートe-POWERシリーズを見てみると、ブレーキ不具合の報告は22件だった（2014年～19年4月30日現在）。もっとも、現役で走っている型（世代）や台数が異なることは考慮するべきだが、それにしても、プリウスのブレーキトラブルの報告数は明らかに抜きん出ていると言えよう。
なお、プリウスをめぐっては2018年10月、トヨタがハイブリッドシステムの異常を判定する制御プログラムが不適切であり、急加速時などに走行不能になる可能性があるとして、プリウス、プリウスα、ダイハツ・メビウス（製造はトヨタ）の計124万9662台のリコールを国土交通省に届け出た。これは、急加速時等の高負荷走行中に昇圧回路の素子が損傷した場合、フェイルセーフモード（故障時に自動的に減速するなど不具合を最小限に抑えようとする機能）に移行できない危険性があるからというものだった。
●トヨタタブーでプリウス問題を一切検証しないメディア
ところが、こうしたプリウスの不具合報告の多さや重大なリコールについて、新聞やテレビなどのマスコミが報じることはほぼ皆無だ。そして当然のように、いま、ネット上で騒がれている“プリウスミサイル”説もまったく検証しようとしない。というか、「高齢者の運転」は連日のようにとりあげるにもかかわらず、「事故車はプリウス」ということには触れようとすらしないのである。
前述の6月4日福岡事故での“プリウスミサイル”デマも、マスコミがそれまでの事故でプリウスの車名を意図的に隠しているように受け止められていたことが、ネット上でのいわゆる“オルタナティブファクト”に繋がった部分も大きいのではないのか。
実は、マスコミが暴走事故報道に関してプリウスの車名を報じないのは、トヨタによる莫大な広告費の存在、つまり“スポンサータブー”があるからに他ならない。
もともと、トヨタは「世界最大の自動車メーカー」として、国から手厚い保護を受けると同時に、メディア関係者のなかでも長らく絶対的なタブーになっていた。実際、トヨタ車はこれまで何度も国内で欠陥が発覚し、その度に大量のリコールをおこないながら、新聞は数行のベタ記事を申し訳程度に載せるだけ、テレビにいたってはほとんど無視といった状況で、大々的な追及や検証をする動きはなかった。
例外は2009～2010年、レクサスやプリウスなどの欠陥問題に関する報道だが、これはアメリカで激しい追及が起き、豊田章男社長が米下院の公聴会に出席して謝罪する事態に発展したため、日本でも報道せざるをえなくなったにすぎない。
日経広告研究所の調査報告によると、2017年度のトヨタの広告費は5096億円でトップ。しかも3年連続のトップの地位を誇っている。2位ソニーの4071億円と比べてもトヨタがいかに莫大な広告費を投じてメディアに出稿しているかがわかるだろう。相次ぐ重大事故が社会の注目を浴びるなか、マスコミ報道ではプリウスの名前が避けられている（そして、プリウスではない事故のときだけ「ネットのデマ」だと強調する）のも、こうした“スポンサータブー”が染み付いているからとしか思えないのだ。
しかし、「高齢ドライバーによる暴走事故」がここまで社会問題化している以上、本当の原因と事故抑止のため、タブーを排した公正な検証が必要なのは間違いない。マスコミは今回の“プリウスミサイル”説をネット上の流言飛語として無視するのでなく、大スポンサーであるトヨタにもメスを入れるべきだ。（編集部）
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4759/
（ここまで）
トヨタがあのようなブレーキシステムを搭載したのはやはりなんらかの意図があっての
ことだろうと思います。
最初はハイブリッドというところにだけ焦点が当てられていたので、それ以外の
システムは先進的な試みととらえられ誰もその欠陥に気づかなかったと思います。
トヨタの意とはいったちどこにあったのでしょうか？
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アメリカ合衆国でトヨタ車を運転中に発生した急加速事故について、事故の原因が
トヨタ車にあると主張された。これらの事故と原因に関する主張などについて米国で
大々的に報道された。この騒動を受けて、トヨタは大規模リコールを実施した。
2011年2月8日、急加速問題の原因調査をしていた米運輸省・米運輸省高速道路交通安
全局（英語版） (NHTSA)・NASAによる最終報告で、トヨタ車に器械的な不具合はあ
ったものの、電子制御装置に欠陥はなく、急発進事故のほとんどが運転手のミスとし
て発表された。
Wikipediaより引用
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と言うように過去にも問題になっていることから最近の暴走事故頻発から何らかのシス
テム上の欠陥があるとしか思えないものです。
しかし、高齢者の事故は逆に減少しているということをマスコミは一切報じることなく
何度も高齢者であることとペダルの踏み間違いを強調するところに国民を洗脳する
目的があったものと思われます。
おそらく、政府の意向が高齢者の免許を取り上げるところに在るのでしょう。
（ここから）
高齢ドライバーの事故が急増というウソ。統計データでは高齢者の起こす死亡事故は激減している
85歳以上のドライバーが死亡事故を起こす確率は高いが、前年比では28.6％も減っている
高齢ドライバーの運転ミスに起因する交通事故が急増している……昨今のメディア報道からそんな風に思ってはいないだろうか。たしかに、80歳を超える高齢ドライバーは明らかに事故を起こしやすいという統計データがあるのは有名な話だ。では、最新データでも高齢ドライバーの交通事故は増えているのか、警察庁が発表している『交通事故統計月報』の最新バージョンである令和元年5月末版でのデータから確認してみると、報道のイメージとはまったく異なる数字が見えてくる。
結論からいえば、交通死亡事故についていえば高齢ドライバーの起こした事故は減っている。それも前年比で20％以上というレベルの激減なのである。
高齢ドライバーの起こす死亡事故は激減していた
ここでは「原付以上運転者（第1当事者）の年齢層別免許保有者10万人当たりの死亡事故件数の推移」というデータに注目してみよう。少々長い題名の表組だが、人口当たりではなく免許保有者10万人当たりの数字であることがポイント。免許の保有率が低い年齢層でもドライバーの事故率が想像できる数字といえる。
さて、本年累計で5月末段階での交通死亡事故件数は1,186件（前年比－149件・－11.2％）となっており、死者数は1,212人（前年比－156人・－11.4％）となっている。基本的に死亡事故は減っているのだ。では、統計データでもっとも年齢の高い85歳以上の数字がどうなっているのかといえば、10万人当たりの死亡事故発生件数は4.72ポイントで、前年比－28.6％となっている。全年齢での10万人当たり死亡事故件数は1.27ポイントなので、85歳以上のドライバーが第1当事者（≒事故の主たる原因となった運転手）として死亡事故を起こす確率は高いといえるが、前年比で3割近く減っているというのは紛れもない事実。つまり高齢ドライバーの事故が急増しているというのは報道イメージであって、実際には高齢ドライバーの起こす死亡事故は激減している。
死亡事故を増やしているのは55～59歳
さらに、別の数字を見てみよう。70歳以上のドライバーが第1当事者となった死亡事故は、10万人当たりで1.94ポイント。こちらも前年比では－27.2％と大幅減になっている。むしろ、10万人当たりの死亡事故件数が前年比で増えているのは少数派。55～59歳の年齢層の11.1％（1.31ポイント）と60～64歳の6.2％（1.43ポイント）くらいで、他の年齢層では軒並み減っている。その中でも65歳以上になるといずれも20％以上も減っているのだ。どう考えても高齢ドライバーの事故が急増しているという風には読み取れない。
もちろん、高齢ドライバーが確率でいうと交通事故を起こしやすいというのは統計からも明らかであり、なんらかの対策をすべきであることを否定はしない。だが、今年に入ってから増えているという事実はない。事実はないのに、その対策を求めるというのはナンセンスといえる。報道で目立っているというのは、メディアのバイアスがかかった情報であり、統計サンプルとしては有効といえない。対策を考えるのであれば、しっかりとした統計情報をもとに議論をすべきであって、イメージだけでは適切な結論を導けないだろう。前述したように前年比で大きく死亡事故を増やしているのは55～59歳の年齢層なのだ。
単純に年齢だけで判断するのはミスリード
なお、交通死亡事故について前年比でもっとも減らしているのは30～34歳の世代で、なんと－40.0％の0.66ポイントとなっている。この10万人当たりの事故件数は過去10年でも見たことがないほど小さな数値である。ちなみに、10万人当たりの事故件数が1.00ポイントを切っているのは、この30～34歳のほかに、35～39歳（0.91ポイント）、50～54歳（0.98ポイント）といった世代グループが達成している。単純に年齢だけで事故リスクを判断するというのはミスリードになるだろう。
興味深いのは、現在の30～34歳のグループが25～29歳の多くを占めていたであろう5年前のデータを見ると、その際にも前年比で20％以上も事故の発生率を減らしていること。偶然かもしれないが、交通事故の対策において単純に年齢だけでみるのではなく、世代による違いも考慮していく必要がありそうだ。
https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20190620-10420787-carview/
実に興味深い。そうなると裏で糸を引いているのは誰だ？
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高齢ドライバーの事故が急増というウソ。統計データでは高齢者の起こす死亡事故は激減している（carview!）https://t.co/vSXPkJrUyl
まあ、老人の運転能力に押し付けようとしたマスゴミと政府。海外からブレーキシステムの欠陥を突かれる。
【緊急事態！】トヨタ・新型「RAV4／カローラ／カムリ／プリウス」とレクサス「ES／UX」の回生ブレーキシステムに異常があるとして販売停止へ。日本市場でも販売停止の恐れも？ | Creative Trend https://t.co/HjzrGBBWgo
#Toyota #Lexus #トヨタ #レクサス #RAV4 #プリウス #カムリ #カローラスポーツ
オーストラリア市場並びにニュージーランド市場にて販売しているトヨタ・新型「RAV4／カローラ・スポーツ／カムリ／プリウス」と、
上位ブランドとなるレクサス「ES／UX」のハイブリッドモデルに搭載される回生ブレーキシステムに問題があるとして、これらのモデルを販売停止していることが判明しました。
既に販売し納車されている上記のモデルも対象にしているとのことで、今後早期的に点検を行っていくとのことですが、現時点での最善となる予防措置は調査中であり、加えて販売再開時期も全くもって不明となっています。
既に納車されているモデルに関しても、この回生ブレーキによる不具合ならびに事故が発生しているかも不明ということで、これについても調査を行っているようです(それだけ今回の問題はかなり致命的？)。
ただ、この問題に関して今のところトヨタはリコールの届け出を行っていないとのことですが、原因が明かされるまではおそらく届け出が行われないと思われます。
そうなると、オーストラリアやニュージーランド市場だけでなく、日本市場においても上記のハイブリッドモデルが対象となる恐れもあり、
すぐさま調査が入り販売停止となる恐れも十分に考えられそうですね(この辺りは不具合や事故が発生する前に早急に対応してほしいところ)。
http://creative311.com/?p=66444
「相次ぐ高齢者ドライバー暴走事故はプリウスのせい」説は本当か？ トヨタタブーで検証放棄するマスコミの体たらく 前略
しかし、である。プリウスが100パーセント安全かといえば、それもまた断言できない。というのも、プリウスは他の同程度売れている車種と比べて、ブレーキ関連のトラブルの報告が突出して多いことは事実だからだ。
●ブレーキトラブルの報告が突出して多いプリウス
実際、国土交通省の「自動車リコール・不具合情報」サイトで報告されているプリウスおよびプリウスα、プリウスPHVの「ブレーキ装置」の不具合情報を2014年から2019年4月30日現在で調べると、実に75件もヒットする。そのなかには以下のように大惨事を引き起こしかねないケースもあった。
〈ブレーキアクチュエーターの不良により、高速道路を走行中に突然メーターに赤いランプが5つ点灯し、ピピピという警告音が鳴ってブレーキが効かなくなったため、エンジンブレーキで減速しつつ、最後はブレーキペダルを目一杯踏みながらパーキングボタンを使って避難帯へ停車した。〉（2019年4月、大阪）
〈走行中に突然警告音が鳴り、ブレーキが効かなくなった。運よく30km/hで走行していたのと、前車との距離がかなり空いていたので、ブレーキペダルを思いっきり踏み込んだら、横滑りしながら辛うじて前車と僅か2～3cmのところで停車した。〉（2018年6月、福岡）
〈公共施設の駐車場から発進して反対車線に出るべく転回中、切り返すためブレーキを踏んだが車両は停止せず、その後強くブレーキを踏み続けたにもかかわらず、反対側の角の生け垣に突っ込んで、ようやく停車した。結果、バンパー他車両前面が破損した。低速にも拘らず、プリクラッシュセーフティシステムは作動せず衝突後に「ブレーキ」という警告表示が運転パネル上に現れた。障害物センサーの警告音は衝突前に間欠音が1回鳴ったのみで、衝突して停車後に連続音が鳴った。〉（2017年10月、神奈川）
他にも「ベタ踏みしても抜けてしまいブレーキが一切効かなくなった」などブレーキトラブルの報告が数多く存在している。
一方、プリウスと同程度売れている他の車種はどうか。たとえば、トヨタのアクアは2014年以降の新車販売台数でプリウスに匹敵する人気車種だが、同じ期間に報告されたブレーキ不具合は、実に12件しかなかった。また、2018年の年間新車販台数でプリウスとアクアを上回った日産のノートおよびノートe-POWERシリーズを見てみると、ブレーキ不具合の報告は22件だった（2014年～19年4月30日現在）。もっとも、現役で走っている型（世代）や台数が異なることは考慮するべきだが、それにしても、プリウスのブレーキトラブルの報告数は明らかに抜きん出ていると言えよう。
なお、プリウスをめぐっては2018年10月、トヨタがハイブリッドシステムの異常を判定する制御プログラムが不適切であり、急加速時などに走行不能になる可能性があるとして、プリウス、プリウスα、ダイハツ・メビウス（製造はトヨタ）の計124万9662台のリコールを国土交通省に届け出た。これは、急加速時等の高負荷走行中に昇圧回路の素子が損傷した場合、フェイルセーフモード（故障時に自動的に減速するなど不具合を最小限に抑えようとする機能）に移行できない危険性があるからというものだった。
●トヨタタブーでプリウス問題を一切検証しないメディア
ところが、こうしたプリウスの不具合報告の多さや重大なリコールについて、新聞やテレビなどのマスコミが報じることはほぼ皆無だ。そして当然のように、いま、ネット上で騒がれている“プリウスミサイル”説もまったく検証しようとしない。というか、「高齢者の運転」は連日のようにとりあげるにもかかわらず、「事故車はプリウス」ということには触れようとすらしないのである。
前述の6月4日福岡事故での“プリウスミサイル”デマも、マスコミがそれまでの事故でプリウスの車名を意図的に隠しているように受け止められていたことが、ネット上でのいわゆる“オルタナティブファクト”に繋がった部分も大きいのではないのか。
実は、マスコミが暴走事故報道に関してプリウスの車名を報じないのは、トヨタによる莫大な広告費の存在、つまり“スポンサータブー”があるからに他ならない。
もともと、トヨタは「世界最大の自動車メーカー」として、国から手厚い保護を受けると同時に、メディア関係者のなかでも長らく絶対的なタブーになっていた。実際、トヨタ車はこれまで何度も国内で欠陥が発覚し、その度に大量のリコールをおこないながら、新聞は数行のベタ記事を申し訳程度に載せるだけ、テレビにいたってはほとんど無視といった状況で、大々的な追及や検証をする動きはなかった。
例外は2009～2010年、レクサスやプリウスなどの欠陥問題に関する報道だが、これはアメリカで激しい追及が起き、豊田章男社長が米下院の公聴会に出席して謝罪する事態に発展したため、日本でも報道せざるをえなくなったにすぎない。
日経広告研究所の調査報告によると、2017年度のトヨタの広告費は5096億円でトップ。しかも3年連続のトップの地位を誇っている。2位ソニーの4071億円と比べてもトヨタがいかに莫大な広告費を投じてメディアに出稿しているかがわかるだろう。相次ぐ重大事故が社会の注目を浴びるなか、マスコミ報道ではプリウスの名前が避けられている（そして、プリウスではない事故のときだけ「ネットのデマ」だと強調する）のも、こうした“スポンサータブー”が染み付いているからとしか思えないのだ。
しかし、「高齢ドライバーによる暴走事故」がここまで社会問題化している以上、本当の原因と事故抑止のため、タブーを排した公正な検証が必要なのは間違いない。マスコミは今回の“プリウスミサイル”説をネット上の流言飛語として無視するのでなく、大スポンサーであるトヨタにもメスを入れるべきだ。（編集部）
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4759/
（ここまで）
トヨタがあのようなブレーキシステムを搭載したのはやはりなんらかの意図があっての
ことだろうと思います。
最初はハイブリッドというところにだけ焦点が当てられていたので、それ以外の
システムは先進的な試みととらえられ誰もその欠陥に気づかなかったと思います。
トヨタの意とはいったちどこにあったのでしょうか？
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アメリカ合衆国でトヨタ車を運転中に発生した急加速事故について、事故の原因が
トヨタ車にあると主張された。これらの事故と原因に関する主張などについて米国で
大々的に報道された。この騒動を受けて、トヨタは大規模リコールを実施した。
2011年2月8日、急加速問題の原因調査をしていた米運輸省・米運輸省高速道路交通安
全局（英語版） (NHTSA)・NASAによる最終報告で、トヨタ車に器械的な不具合はあ
ったものの、電子制御装置に欠陥はなく、急発進事故のほとんどが運転手のミスとし
て発表された。
Wikipediaより引用
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と言うように過去にも問題になっていることから最近の暴走事故頻発から何らかのシス
テム上の欠陥があるとしか思えないものです。
しかし、高齢者の事故は逆に減少しているということをマスコミは一切報じることなく
何度も高齢者であることとペダルの踏み間違いを強調するところに国民を洗脳する
目的があったものと思われます。
おそらく、政府の意向が高齢者の免許を取り上げるところに在るのでしょう。
やっとトヨタ車の問題点が表に出て来たようです。 [社会・経済]
プリウスが欧州で一番事故率が高いことが外資保険調査で明らかになっています。
日本もそうでしょう。そしてその事故の原因はやはりブレーキシステムにあるようです。
友人の話だとプリウスのシフトレバーは一時停止の状態では触れるだけで切替え
可能なようで、そのときに間違ってシフトチェンジしても気づかないらしい。
三菱の場合はブレーキを踏まないとシフトチェンジ出来ないようになっているらしい。
なるほどと思いました。これが暴走の一因かもしれませんね。
日本もそうでしょう。そしてその事故の原因はやはりブレーキシステムにあるようです。
友人の話だとプリウスのシフトレバーは一時停止の状態では触れるだけで切替え
可能なようで、そのときに間違ってシフトチェンジしても気づかないらしい。
三菱の場合はブレーキを踏まないとシフトチェンジ出来ないようになっているらしい。
なるほどと思いました。これが暴走の一因かもしれませんね。
【緊急事態！】トヨタ・新型「RAV4／カローラ／カムリ／プリウス」とレクサス「ES／UX」の回生ブレーキシステムに異常があるとして販売停止へ。日本市場でも販売停止の恐れも？ | Creative Trend https://t.co/HjzrGBBWgo#Toyota #Lexus #トヨタ #レクサス #RAV4 #プリウス #カムリ #カローラスポーツ
— Creative Trend (@creative0311) 2019年6月22日
公園のベンチに座っただけで通報されたおじさん 不審者扱いの理由は「普段は見ない人。スマホを使っているから盗撮かも」 [社会・経済]
公園のベンチに座っただけで通報されたおじさん 不審者扱いの理由は「普段は見ない人。スマホを使っているから盗撮かも」
（ここまで）
用心が思わぬ方向に行ってしまうのは避けたいですね 用心が思わぬ方向に行ってしまうのは避けたいですね
世間には危険が多数潜んでいる。高齢者が乗り回す車はしばしば逆走するし、通り魔だって起きる。いつ、どこで恐ろしい事に巻き込まれるか分かったものではない。
大多数の国民はそういった脅威をもたらす存在でもないし善良だ。ところが稀に、善良な人々が必要以上に警戒し、過剰な対応をしてしまうこともある。例えば、公園に立ち入っただけで誰かに危険因子扱いされたとしたら、みなさんは平気だろうか。（文：松本ミゾレ）
警察官も通報者を「公園で休憩するのに許可はいりませんので」となだめる始末
先日、公園脇の自販機でジュースを買っていると、なんだか遠くで物々しい言い争いが聞こえた。野次馬根性丸出しで喧噪を眺めたら、1人のおじさんが数人の警察官に囲まれ、なにやら怒っているではないか。
周囲にいた野次馬に事情を聞くと、不審者が出たのだという。「そうか、不審者なんだな」と納得しそうになったが、取り囲まれたおじさんは「休憩していただけだろうが！」とかなり怒った口調を貫き、決して折れない。
公園で休憩するのは普通のことだ。ただ休憩していただけなら、警察のご厄介になることだってない。なら、さぞ普通でないことをしたんだろうと思い込んでいると、公園にいたママ友集団の一人が僕たちに向かっていきなり「私は間違っていませんからね」と言い放った。女性はおじさんを通報した本人で、
「普段見かけない男性が公園のベンチに座って休憩していた。スマホも使っていたから盗撮かもしれないので通報した」
のだという。
要はこれ、目に映る他人をすべて怪しい奴扱いしちゃうお母さんの暴走のようなものだったのだろう。通報されたおじさんが憤激するのも無理はない。「いつから公園で俺が休憩してはならないというルールになったんだ！」と、まあ～キレるキレる。そんなに怒っちゃう気持ちも分かる。
怒る女性に警察官は、「でも、まあおかしな画像も動画もスマホになかったですし。公園で休憩するのに許可はいりませんので」と諭していた。僕を含めた野次馬数人はずっこけそうになった。
世の中疑心暗鬼になり過ぎでは？
たしかに世間には物騒な事件も多い。だけど、公園は誰でも利用できる公共の施設だ。それを「普段見かけない人がいた。怪しいと思った」なんて理屈だけで通報しても、警察官も困るだろうし、第一そんなめんどくせえ人が居座っている公園、誰も寄り付かなくなる。
厄介事を予防したい気持ちは分かるけれど、やましいことが何もないおじさんを見てもまだ「私は間違ってない」と言い切る思い込みは、かえって危険だ。
みんなで利用できる場所、物、文化は、みんながちょっとずつ譲り合ってこそ正常に機能する。昨今はその辺の仕組みが分かっていない人が、どこにでもあるような物事を過剰に深刻視し、疑心暗鬼になる例が増えているように思う。
（ここまで）
ここのところ、登戸での行きずり殺人、高齢者の暴走運転と連日高齢者の絡む事件が多発して
いるせいか、誰もが高齢者というだけで神経過敏になっているようです。
だから、こんなことが起こるという事例でしょう。
明らかにマスコミ報道による衆人環視の例でないとは言い切れません。
何々を看たら泥棒と思えということでしょうか？
困った世の中になってきたものです。
（ここまで）
用心が思わぬ方向に行ってしまうのは避けたいですね 用心が思わぬ方向に行ってしまうのは避けたいですね
世間には危険が多数潜んでいる。高齢者が乗り回す車はしばしば逆走するし、通り魔だって起きる。いつ、どこで恐ろしい事に巻き込まれるか分かったものではない。
大多数の国民はそういった脅威をもたらす存在でもないし善良だ。ところが稀に、善良な人々が必要以上に警戒し、過剰な対応をしてしまうこともある。例えば、公園に立ち入っただけで誰かに危険因子扱いされたとしたら、みなさんは平気だろうか。（文：松本ミゾレ）
警察官も通報者を「公園で休憩するのに許可はいりませんので」となだめる始末
先日、公園脇の自販機でジュースを買っていると、なんだか遠くで物々しい言い争いが聞こえた。野次馬根性丸出しで喧噪を眺めたら、1人のおじさんが数人の警察官に囲まれ、なにやら怒っているではないか。
周囲にいた野次馬に事情を聞くと、不審者が出たのだという。「そうか、不審者なんだな」と納得しそうになったが、取り囲まれたおじさんは「休憩していただけだろうが！」とかなり怒った口調を貫き、決して折れない。
公園で休憩するのは普通のことだ。ただ休憩していただけなら、警察のご厄介になることだってない。なら、さぞ普通でないことをしたんだろうと思い込んでいると、公園にいたママ友集団の一人が僕たちに向かっていきなり「私は間違っていませんからね」と言い放った。女性はおじさんを通報した本人で、
「普段見かけない男性が公園のベンチに座って休憩していた。スマホも使っていたから盗撮かもしれないので通報した」
のだという。
要はこれ、目に映る他人をすべて怪しい奴扱いしちゃうお母さんの暴走のようなものだったのだろう。通報されたおじさんが憤激するのも無理はない。「いつから公園で俺が休憩してはならないというルールになったんだ！」と、まあ～キレるキレる。そんなに怒っちゃう気持ちも分かる。
怒る女性に警察官は、「でも、まあおかしな画像も動画もスマホになかったですし。公園で休憩するのに許可はいりませんので」と諭していた。僕を含めた野次馬数人はずっこけそうになった。
世の中疑心暗鬼になり過ぎでは？
たしかに世間には物騒な事件も多い。だけど、公園は誰でも利用できる公共の施設だ。それを「普段見かけない人がいた。怪しいと思った」なんて理屈だけで通報しても、警察官も困るだろうし、第一そんなめんどくせえ人が居座っている公園、誰も寄り付かなくなる。
厄介事を予防したい気持ちは分かるけれど、やましいことが何もないおじさんを見てもまだ「私は間違ってない」と言い切る思い込みは、かえって危険だ。
みんなで利用できる場所、物、文化は、みんながちょっとずつ譲り合ってこそ正常に機能する。昨今はその辺の仕組みが分かっていない人が、どこにでもあるような物事を過剰に深刻視し、疑心暗鬼になる例が増えているように思う。
（ここまで）
ここのところ、登戸での行きずり殺人、高齢者の暴走運転と連日高齢者の絡む事件が多発して
いるせいか、誰もが高齢者というだけで神経過敏になっているようです。
だから、こんなことが起こるという事例でしょう。
明らかにマスコミ報道による衆人環視の例でないとは言い切れません。
何々を看たら泥棒と思えということでしょうか？
困った世の中になってきたものです。
「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言 [社会・経済]
「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言
（ここから）
自動車業界トップも終身雇用の継続は難しいとの認識です。
日本自動車工業会・豊田章男会長：「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」
トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しています。
（ここまで）
ついに出てきましたね。
日本を代表する大企業の社長がこんなこと言っちゃダメですね。
だって、この一言で「あのトヨタが言ったんだから」と見習え現象が起きますよ。
気がついてみれば終身雇用なんかなかったんだということになります。
今でも会社によっては終身雇用を貫き通しているところもあるはずです。
そして、そうした会社ほど経営も順調で不況知らずです。
それは社員一人一人が歯車としてではなく経営者歳の自覚を持ち会社を
支えてくれるからです。
そのため営業なら多くの販売先を開拓し、技術者なら多くの技術を習得し
それを新たな商品開発に生かそうとするでしょう。
残念ながら歯車のような社員になってしまうとそれができないばかりか
そうしたことを要求されないので会社自体に活気が生まれないからです。
そのような会社ほど経営に行き詰まったり役に立たないとなればポイ捨てです。
今回の発言はおそらく、私の推測ですが、アメリカのトランプ大統領から突き
つけられている「消費税のダウン、もしくは廃止」の要求があるからでしょう。
先日、菅官房長官の訪米は次期総理としての器定めだろうと書きましたが
もう一つの目的はトラン大統領から要求されている「みなし消費税の還元策を
止めてくれ」というものです。これを何とかしようと訪米したとの話もあります。
トヨタが今回こうした発言をした背景には、これまでみなし消費税還元策や
法律の抜け穴を多用して税金をほとんど納めて来なかったものがいきなり
ドカンと多額の法人税を課せられる可能性が出て来たからでしょう。
だから、これから先、法人税を納めるようになれば終身雇用なんかとてもじゃ
ないけど維持していくことは出来ないと、暗に政府に申し立てているのでしょう。
私の憶測が当たっているかどうか知りませんが、可能性はあるでしょう。
今年の10月に行われる消費税を10％にアップすることも、ここにきて内閣府が
景気動向指数の判断基調を下げたというのもその伏兵ですね。
判断基調はこれまでどんなデータがあっても平行線で下げることはなかったんですから
やはりアメリカからの消費税を下げろという圧力があるものと思います。
その動向は今年の夏に衆参同日選挙になるかどうかでわかるだろうと思います。
公明党は衆参同日選挙反対と言ってますが、これは消費税を10％に上げたいという
思惑があるからですね。その理由はわかりませんが、国民のことを考えていないことは
明白です。
（ここから）
自動車業界トップも終身雇用の継続は難しいとの認識です。
日本自動車工業会・豊田章男会長：「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」
トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しています。
（ここまで）
ついに出てきましたね。
日本を代表する大企業の社長がこんなこと言っちゃダメですね。
だって、この一言で「あのトヨタが言ったんだから」と見習え現象が起きますよ。
気がついてみれば終身雇用なんかなかったんだということになります。
今でも会社によっては終身雇用を貫き通しているところもあるはずです。
そして、そうした会社ほど経営も順調で不況知らずです。
それは社員一人一人が歯車としてではなく経営者歳の自覚を持ち会社を
支えてくれるからです。
そのため営業なら多くの販売先を開拓し、技術者なら多くの技術を習得し
それを新たな商品開発に生かそうとするでしょう。
残念ながら歯車のような社員になってしまうとそれができないばかりか
そうしたことを要求されないので会社自体に活気が生まれないからです。
そのような会社ほど経営に行き詰まったり役に立たないとなればポイ捨てです。
今回の発言はおそらく、私の推測ですが、アメリカのトランプ大統領から突き
つけられている「消費税のダウン、もしくは廃止」の要求があるからでしょう。
先日、菅官房長官の訪米は次期総理としての器定めだろうと書きましたが
もう一つの目的はトラン大統領から要求されている「みなし消費税の還元策を
止めてくれ」というものです。これを何とかしようと訪米したとの話もあります。
トヨタが今回こうした発言をした背景には、これまでみなし消費税還元策や
法律の抜け穴を多用して税金をほとんど納めて来なかったものがいきなり
ドカンと多額の法人税を課せられる可能性が出て来たからでしょう。
だから、これから先、法人税を納めるようになれば終身雇用なんかとてもじゃ
ないけど維持していくことは出来ないと、暗に政府に申し立てているのでしょう。
私の憶測が当たっているかどうか知りませんが、可能性はあるでしょう。
今年の10月に行われる消費税を10％にアップすることも、ここにきて内閣府が
景気動向指数の判断基調を下げたというのもその伏兵ですね。
判断基調はこれまでどんなデータがあっても平行線で下げることはなかったんですから
やはりアメリカからの消費税を下げろという圧力があるものと思います。
その動向は今年の夏に衆参同日選挙になるかどうかでわかるだろうと思います。
公明党は衆参同日選挙反対と言ってますが、これは消費税を10％に上げたいという
思惑があるからですね。その理由はわかりませんが、国民のことを考えていないことは
明白です。
夢を叶えたいとき読む本
