「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言

「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言

（ここから）

　自動車業界トップも終身雇用の継続は難しいとの認識です。

　日本自動車工業会・豊田章男会長：「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」
　トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しています。

（ここまで）


ついに出てきましたね。

日本を代表する大企業の社長がこんなこと言っちゃダメですね。

だって、この一言で「あのトヨタが言ったんだから」と見習え現象が起きますよ。

気がついてみれば終身雇用なんかなかったんだということになります。


今でも会社によっては終身雇用を貫き通しているところもあるはずです。

そして、そうした会社ほど経営も順調で不況知らずです。

それは社員一人一人が歯車としてではなく経営者歳の自覚を持ち会社を

支えてくれるからです。

そのため営業なら多くの販売先を開拓し、技術者なら多くの技術を習得し

それを新たな商品開発に生かそうとするでしょう。

残念ながら歯車のような社員になってしまうとそれができないばかりか

そうしたことを要求されないので会社自体に活気が生まれないからです。

そのような会社ほど経営に行き詰まったり役に立たないとなればポイ捨てです。



今回の発言はおそらく、私の推測ですが、アメリカのトランプ大統領から突き

つけられている「消費税のダウン、もしくは廃止」の要求があるからでしょう。

先日、菅官房長官の訪米は次期総理としての器定めだろうと書きましたが

もう一つの目的はトラン大統領から要求されている「みなし消費税の還元策を

止めてくれ」というものです。これを何とかしようと訪米したとの話もあります。

トヨタが今回こうした発言をした背景には、これまでみなし消費税還元策や

法律の抜け穴を多用して税金をほとんど納めて来なかったものがいきなり

ドカンと多額の法人税を課せられる可能性が出て来たからでしょう。

だから、これから先、法人税を納めるようになれば終身雇用なんかとてもじゃ

ないけど維持していくことは出来ないと、暗に政府に申し立てているのでしょう。

私の憶測が当たっているかどうか知りませんが、可能性はあるでしょう。


今年の10月に行われる消費税を10％にアップすることも、ここにきて内閣府が

景気動向指数の判断基調を下げたというのもその伏兵ですね。

判断基調はこれまでどんなデータがあっても平行線で下げることはなかったんですから

やはりアメリカからの消費税を下げろという圧力があるものと思います。


その動向は今年の夏に衆参同日選挙になるかどうかでわかるだろうと思います。

公明党は衆参同日選挙反対と言ってますが、これは消費税を10％に上げたいという

思惑があるからですね。その理由はわかりませんが、国民のことを考えていないことは

明白です。