安倍政権になってから海外にばらまいた金額がすごいことに

国民に対する増税が相次ぐ中で安倍政権が海外にばらまいた金額がすごいと改めて
思わされる記事がありました。

先日NHKが「金融封鎖」問題を取り上げたように、日本の政府借金が1024兆円を超えていて
もしかしたら、この借金をチャラにするために金融封鎖が行われるかもしれないと予感させる
ものがありました。1024兆円というのは表の財政だけを見たもので特別会計も含めるとその
借金の総額は3000兆円を超えていると噂されています。
何となく、最近の安倍総理のやり方はもはや破れかぶれとしか言いようのないものです。
それが海外へのODAや援助金に現れていると思います。


引用元：NEVERまとめ、 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧

▼中東：約1兆円
▼ヨルダン：１４７億円
▼中東：３０００億円
▼エジプト：４００億円超
▼ミャンマー：２６０億円
▼ガザ：約２２億円
▼中東：５５億円
▼国連等：４３億円
▼途上国：1兆7400億円
▼スリランカ：約１３７億円
▼インド：３兆５０００億円
▼パプアニューギニア：２００億円
▼チェルノブイリ：３．５億円
▼バングラデシュ：６０００億円
▼アフリカ：３兆円
▼中国：年間300億円
▼ウクライナ：１５００億円
▼インド：２０００億円
▼モザンビーク：７００億円
▼アメリカ：５０００億円
▼ＡＳＥＡＮ：２兆円
▼ラオス：９０億円
▼シリア：５９億円
▼シリア：３０００億円
▼中東・北アフリカ：２１６０億円
▼ミャンマー：５９１０億円

しかし、合計するととんでもない金額になります。
これを国内の雇用条件や環境改善、貧困化対策に回せば日本はもっと裕福になるはずです。

基本的人権が保障されない新憲法草案

来年には法律改正で18歳以上に選挙権を与えるとか？
まだ、どうなるかわからないが多分そうなるでしょう。

自民党が作成中の憲法改正案なのだが、以下の条文が削除されるらしい。
もし、削除されたらどうなるのだろうか？

日本国憲法　第十章　最高法規　第九十七条

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の
成果であって、これらの権利は過去幾多の試練に堪え、現在および将来の国民に対し、
犯すことのできない永久の権利として信託されたものである。

自民党改憲案　九十七条

削除


この国のお偉いさんはいったい何考えてんでしょうか？
基本的人権を保障しないということは、基本的人権に関する他の条文も消えることを意味
しますが、果たしてどうなるのか？
おそらく、公務員だけは別の条文でしっかりと保障するのでしょうね。

これはすごいことです。
あまりにもすごすぎるので取り上げました。

解散総選挙始まる！しかし、解散時の万歳三唱はお国柄か？

先日の衆議院解散時の国会の様子が日本全国のお茶の間のテレビの前に座っている
人はほとんど見ただろうと思われるが、あの万歳三唱は誰の為だったんでしょうね。
結局、この人たちは国民の為ではなく、自分たちのための政治をやっているということが
良くわかった映像でした。
それにしても、なぜこの暮れのせわしない時期に解散なのか？と多くの国民も納得しか
ねるところだろうと思います。その理由を明確に説明してくれているブログがありましたので
紹介しておきます。

（ここから）

安倍首相の突然の解散の目的は、わざと負けて日本発世界恐慌を起こし国際金融資本に
トドメを刺すこと？


【私のコメント】ブログ作者自身の前段のニュース記事を総括してのコメントです。

安倍首相は北京でのAPEC首脳会議の後、急に消費税引き上げの一年半延期と解散総選挙を表明した。自民公明両党で圧倒的多数を制した状態の衆院を今解散すれば議席減は避けられず、自民党には不利益である。なぜ自民党はこのような不利益な決定をしたのだろうか？
私の考える答えは、「自民党がわざと敗北して日本発世界恐慌を作り出し、米英蘭等の国際金融資本系主要金融機関を全て破産させて国際金融資本を滅亡させるため」である。

北京でのAPEC首脳会議の後、ウクライナでのマレーシア航空撃墜事件でウクライナ軍機が撃墜したとされる証拠写真や、撃墜現場の写真が何故か公表され始めた。また、内戦により回収が進まなかった機体の残骸の回収も始まっている。これは、実はウクライナ軍が国際金融資本の命令で撃墜したという真実を公表する準備と考えられる。また、ウクライナはかつて人工地震によるチェルノブイリ事故で大きな被害を受けており、再度チェルノブイリを地震兵器で攻撃すると脅迫されたのだと想像する。逆に言うと北京APEC首脳会議で国際金融資本の滅亡についての諸大国の間での合意が成されたのだと思われる。

米国が量的緩和を終了した直後に行われた日銀による追加緩和は、日本の年金基金による日本株・外国株・外国債券購入（これは米国株と米国債をFRBや米国大手金融機関に代わって買い支える事を意味する）拡大と同時に決定され、それによって米国を中心とする世界の金融バブルが維持されている状態である。バブル崩壊は今後避けられず、日本が買い支えた米国株や米国国債は紙屑になるだろう。これは国際金融資本による日本の国富強奪に他ならない。恐らく昔から日本政府にこのような要求が秘密裏に行われ続けており、それを拒否するために日本の首相はめまぐるしく交代してきたのだろう。なぜ日本はその様な脅迫に今従っているのだろう？

その答えは、日経電子版のみで小さく報道された「10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和は2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に実施した」との日銀黒田総裁の発言にある。つまり、消費税の10％への引き上げを予定通り行わないならば追加緩和を中止するということである。現在安倍首相は、増税を一年半延期するが、景気判断条項は外して確実に増税を行うと表明している。野党である民主党はかつて野田元首相が消費税増税を主張して総選挙に臨み敗れた経緯から増税延期は賛成できても増税中止は主張しにくい。恐らく国際金融資本は卑劣にも地震兵器や原発攻撃というテロ攻撃で日本を脅迫して間接税引き上げによる日本の景気低迷と余剰貯蓄による米国債や米国株の買い支えを要求し続け、野田元首相はそれを拒否するためにわざと選挙に負けたのだと私は想像する。そして次の安倍首相も国際金融資本の卑劣なテロ攻撃を回避するために消費税引き上げや日本の年金資金による米国株・国際買い支え（事実上の強奪）を飲んだのだと思われる。

しかし、恐らく先の北京APEC首脳会議で米英蘭を含めて国際金融資本の根拠地であった国々が離反し、それ故にマレーシア航空機撃墜事件の真相が徐々に明るみに出始めたのだろう。日本政府は恐らく日本発世界大恐慌を作り出して米英蘭等の国際金融資本系主要金融機関を全て破産させる計画と想像する。その引き金は安倍首相率いる自民党の敗北である。安倍首相は既に「総選挙で与党が過半数を取れなければ退陣する」と表明している。野党では京都府議時代と衆院初回当選後に合計2回も北朝鮮＝帝国陸軍残置諜者国家を訪問している前原元外相が民主党を母体にした野党統合・再編を主張しており、前原新党が消費税の5％への引き下げを主張して総選挙に臨み大勝利を収める計画と想像する。

過去2回の消費税引き上げは大幅な税収減少をもたらしていることからも分かるとおり、消費税引き上げは税収を減らして国家財政を窮乏化させる。自民党や財務省はそれを承知で「福祉充実のためにも間接税増税が必要」と国際金融資本の命令する政策を忠実に実行している。それ故に、総選挙が終わるまでは国際金融資本は日本を地震兵器等のテロで攻撃することができない。また、来るべき総選挙で前原新党が勝利するのを阻止するには何百人もの候補者を殺害する必要があり現実的には不可能である。そして、前原新党が勝利して消費税引き下げを宣言すると日本の景気は一挙に回復に向かい、それを根拠に日銀は追加緩和を終了、年金基金も国内・国外株式や外国債券の買い支えを中止することだろう。この衝撃は間違いなく膨れあがった米英等の株式バブル、債券バブル、不動産バブルを破綻させる。それによって米英蘭を中心とする国際金融資本系の金融機関が全て破産し、国際金融資本は滅亡することになるのだ。1929年の米国発世界大恐慌では米国で国際金融資本系の大銀行が生き残り地方の中小金融機関の多くが破産したが、今回の世界大恐慌では逆の事態になるだろう。現在、日本に間接税引き上げを要求している組織はIMFのみで、米英蘭すら日本の間接税引き上げを要求していない。IMFこそが犯罪組織国際金融資本の牙城である。今後はIMFも清算され、IMF関係者の多くが犯罪者として処刑されていくことだろう。国際金融資本の中枢と噂される英蘭等の王族達も処刑されるのではないか。

NEWSポストセブンが報道するハワイの分離独立の動きは、オーストラリアに続きハワイも大東亜共栄圏に割譲されることを意味する。そして、11月16日付けの産経ニュースにあるように東京圏（特に埼玉千葉茨城）が“医療地獄”となり多くの老人が地方へ「脱出」する様に政府は誘導するだろう。その場合、老人の生活に適した温暖な気候で医者の数も多く医療水準も高く高齢者が少ない西日本（山陽地方・四国・九州）が脱出先になり、首都圏の自治体が多数の養護老人ホームをこれらの地域に建設し、これらの地域で医療が主要産業になると言う未来を想定する。東海・甲信・近畿地方はリニア沿線に首都機能が分散され東京と並ぶ首都圏として繁栄する。そして北陸・東北・北海道はシベリア鉄道延伸路線やロシアからのガスパイプラインが通過する地域となり、日本とユーラシア大陸を繋ぐ大動脈の沿線として繁栄する。東京一極集中は解消され、東京圏の住宅事情は改善し、新自由主義という強欲資本主義から解放された日本は安心して結婚し3人目の子供を作ることができる社会に移行していくことだろう。

大航海時代以降に全世界に惨劇を起こしてきた犯罪組織国際金融資本に対して日本がとどめを刺そうとしている。しかし、それは日本の与党が勝利することによって起きるのではない。敗北することによって起きるのだ。これは報復・妬みなどの勝利に内在する危険性を恐れ、勝利を敗北という屈辱で覆い隠すことでその危険を回避するという日本的な戦略思想そのものだ。同様に、従軍慰安婦強制連行問題を捏造することを通じて米加豪の主要都市に朝鮮戦争時の韓国人性奴隷の像を多数建設しこれらの国々を犯罪国家として永遠に刻印することに成功しつつある朝日新聞も、その偉大な業績が米加豪の白人達の憎悪の標的となる事を回避するために、捏造報道の責任を取って会社を解体するというような「敗北」を演出する計画があるかもしれない。

（ここまで）

実際にそうなるかどうかはわからないが、国際金融資本が世界を牛耳っていることは間違いのない
事実でしょう。

なぜ、東京都知事選でいきなり脱原発が出てくるのか？その背景にあるスマートグリッド

東京都知事選が公示され、一挙16人もの候補者が並んでいるのを見て笑って
しまいましが、こんなに立候補しても当選者は一人だというのに勝算があっての
ことでしょうか？それにしても立候補して選挙運動するだけのお金がよくありますね。


さて、細川元総理が脱原発を旗印に立候補していることは良くご存じのことと思い
ますが、これに小泉元総理が応援しているわけですから何か理由があっていいはず
だと思うのは私だけでしょうか？さらに小沢氏も支援するということになると・・・。


今回の都知事選は電力小売り全面自由化（スマートグリッド）構想があると言われて
いますが、多くの都民いや国民はご存じないことでしょう。細川氏-小泉-小沢ラインを
結ぶものは「旭日大綬章」受章米ジョン・デイビソン・ロックフェラー４世上院議員です。


スマートグリッド構想については
（1）http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130424/247176/?rt=nocnt
日本は既存の電力網が高品質で整備されており、スマートグリッドには慎重な姿勢で
いたが、東日本大震災をきっかけに、官民連携でスマートグリッドに関連した実証実験
がこのところ活発化している。

（2）http://wired.jp/2011/06/10/google%E3%82%82%E5%8F%82%E5%85%A5%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%89%E3%81%AB%E6%AD%BB%E8%A7%92%E3%81%AA%E3%81%97%EF%BC%9F/
2009年11月、鳩山由起夫首相（当時）とオバマ米大統領は首脳会談で、スマートグ
リッドの技術開発の共同研究に合意、日米の技術を国際標準にする目標が発表さ
れた。これを機にスマートグリッドは、近未来の理想の新エネルギー社会を象徴する
キーワードとなった。
利用者は通信機能を備えた高機能電力メーター（スマートメーター）を設置し、電力
利用状況がリアルタイムで把握され、その過不足情報に応じて余剰電力（留守宅で
未使用の太陽光発電など）を融通し合い、電力供給の最適化が図られる。運用には
IT技術が不可欠で、Googleは09年２月にスマートメーターと連携するソフトウェア
「Google PowerMeter」を発表

（3）http://hashiori.i-nav.info/my-curation/WhatGoogleReallyDoWithNest.html
Googleがホームオートメーション企業であるNEST社買収。このNEST社は各家庭
でのエネルギー使用量をスマートメーターによって監視し、効率的なエネルギー配分
を行うことを目的とした会社です。問題はこのスマートメーターによって起こり得る
プライバシー保護の問題です。

1. Nestのセンサーデータと設置場所の位置情報などを今後の改善のために、維持
のためにという理由でポリシーを変更し収集する。
2. 又はデータ供給することで、対応したエアコンや照明、電化製品のエネルギー
節約が25%もできるよになるし、基盤センサーデバイスは無償となります。



簡単に言うとスマートグリッド構想実現のために各家庭にスマートメーターを設置し、
それを電力小売りとリンクさせることで全体の電力供給量を維持することで売り上げ
を確保し、同時に各家庭の電力消費量を監視することでコントロールするというもの
です。当然今は電力会社の社員が来て電力の供給開始・停止を行う作業が遠隔操
作で可能になることでしょう。

しかし、問題点はこれだけにとどまらず、以下のようなことが指摘されています。
このスマートメーターによって人のDNAに知的障害が引き起こされるというものです。
このことで、イタリアではスマート・グリッドの導入を全面的に禁止しました。





しかし、このマイクロ波がアルミホイルでかなり軽減されるという実験結果もあるようです。




いずれにしても、スマートメーターが各家庭に導入され始めたら対策の取りようが
なくなります。これもアセンション対抗策かもしれないですね。

民主党政権で何故赤字国債の特例法案成立が渋っているのか？

赤字国債を補填する特例法案の成立が、どうしてここまで遅れたのか調べてみると
民主党の思惑が絡んでいるようです。

これまでの流れを見ると
平成24年度予算案の審議を優先させ、このとき、野党が提出した修正動議や予算の
減額案を無視して成立させました。そして、前の国会では、野田総理が「政治生命を
懸ける」とまで言ってその成立に意欲を示した社会保障・税一体改革関連法案の審議
を優先・成立。
一方で、先送りされた特例公債法案については、野党に対し協力を呼び掛けるどころ
か財務金融委員会で法案審議に入ることを求めることすらしなかったようです。
それが、突然、今になって「特例公債法案が成立しないのは野党の責任」と政争の
焦点として浮上しているのが現状です。

ここから、明らかに民主党が意図的に成立を延期していることがわかります。
成立の主導権はあくまでも与党民主党にありますので、その裏には何らかの魂胆が
あると考えて間違いないでしょう。
法案不成立で予算執行が停止する11月末まで粘りに粘って、抱き合わせで、これと
一緒でなければ赤字国債特例法案を成立させないと、野党に妥協を迫って来るのが
目に見えています。この抱き合わせ法案については野党にも同調する輩が混じって
いるので、実際には裏取引が行われていて、国民に抱き合わせやむなしと思わせる
意図が見え見えです。

また、実際に成立しなかった場合には以下のような支障が発生します。



この中で一番大きな問題点は自衛隊と海上保安庁です。
すでに、各支出が強制的に遅らされていて、地方自治体によっては銀行からの借り入
れで賄っている有様です。民主党はこのことに対する責任は微塵も感じてないことは
安住幹事長の発言でもわかります。

今、一番危惧しなければならないのは中国です。

上記の大和総研が今月半ばに発表したレポートによれば、今年度予算の財源が枯渇
した場合、「国の一般会計を通じて行われている歳出がすべて停止し、社会保障給付
や自衛隊、警察等の活動などの行政サービスに大きな影響が及ぶ公算が大きい」とし
ている。

これにより、軍事ジャーナリスト・世良光弘氏は次のように述べている。

「中国は大喜びだろう。数日でも海上保安庁や自衛隊の艦船が出られなくなれば、中国
は間違いなく、一気に尖閣を実効支配しにくる。警察がマヒすれば中国系の犯罪集団が
動き出して国内は大混乱する。取り返しがつかないことになる」

「現段階で、自衛隊は装備や技量で中国人民解放軍を上回っているが、予算が執行が遅
れれば訓練ができず、Ｆ－３５など最先端の装備導入も先送りになる。日本の防衛費はた
だでさえ前年比の０・４％減で、中国は２ケタの伸び率だ。戦力が逆転したら、かさにかか
ってくる」

このように、我が国の予算執行停止により、中国が尖閣諸島に侵入してきても手も足も
出せなくなる状況が近づいています。

後で知りましたが、以下の事実があるようです。（追記）
特例公債法案は今国会でなくても年度内に成立すれば、実は法的に問題はなく、予算の執
行抑制もする必要はないのです。従って、すでに政府が行っている執行抑制は「法案成立の
ための脅し」（自民党幹部）と言ってもいいでしょう。
http://news.livedoor.com/article/detail/7107253/
もし、これが事実ならとんでもない政党です。グルになって報道しているマスゴミもです。


また、民主党の岡田氏が10月上旬にいったん容認した無人島の入砂島で日米共同奪還
訓練を10月中旬に、岡田氏が「決定は駄目だ」と翻した。

これが中止されると言うことは、日米の連携機能が発揮できなくなる恐れがあります。
表向きは沖縄県での米兵傷害事件が理由となっていますが、本音は日米の連係機能が
強化され、中国の進出に支障が生じてはならないという意図、あるいは岡田氏の経営する
中国イオンの経営に赤ランプを点灯させたくないという公私混同なのか？

いずれにしても、本末転倒な決定無視である。

さらに、今朝の産経でも指摘していたが、9月25日尖閣諸島領海に侵入した台湾の漁船
40隻と海上保安庁の放水による攻防が続いていた。その間に猛スピードで割って入って
来たのが台湾の巡視船だった。巡視船が海上保安庁に向けて放水をはじめた途端、海上
保安庁の巡視船は台湾の巡視船に放水が当たらないように放水銃を下に向け、放水を
弱めてしまった。
これは国際法では領海内に侵入した外国船の排除は認められているが、日本政府は「
放水などの実力行使は漁船には認められても、公船には認められない」という立場を崩し
ていないからです。

「我が国は武力行使は国際紛争を解決する手段として認めていない」という憲法9条に
沿ったものだが、果たして放水が武力なのだろうか？
今の民主党にはこれを当たり前と考え、改善する気は全くないらしい。

こう考えてみると、民主党の党訓は「日本の国力を低下させ、他国から侵略されやすい
環境を作ること」と言っても間違いではないだろう。
なにしろ、民主党自体が非国民の集まりだからだろうと思われる。

今月末には、日本の財政の安定と引き替えに人権擁護法案成立を迫られるだろう。
そうなれば、日本の未来はないと言える。これは絶対阻止しなければならない。
そのために、11月中旬までに赤字国債特例法案を成立させ、その芽をつまないといけない。

安部元総理の自民党総裁選立候補演説

安部元総理の自民党総裁選立候補演説ですが、内容があまりにも
素晴らしかったので、紹介します。


今の日本の政治家の中で、これほど日本に対して熱い思いを持って
政治を行おうとする人物がいるだろうか？
石原伸晃氏をはじめとした他の候補のの演説が色あせてしまうほどでした。


今、日本に必要なのは安部元総理だと思います。
もし、石原伸晃氏が自民党総裁に選ばれたら、日本の将来はありません。


美しい日本の再生のために、絶対に総裁になり、民主党を解散させ
新たな日本の歴史を創っていって欲しいと思います。


ただ、気になる点がひとつ
日米同盟の重要性を説いているが、今回の尖閣諸島問題でアメリカは
尖閣諸島は安保保障の範囲に入ると言明しながら、一方では介入しない
と述べているので、このようなダブルスタンダードで日本はいつも苦汁を
飲まされ続けてきた事実があります。


今後は日本が真に自立した独立国家としての歩みを、演説の中で述べて
いる対等な日米関係を構築することで築いて欲しいと願っています。
現実の日本はかかりそめの自由を持たされた対米従属の植民国家です。


また、日本をここまでにした責任は政治家にもありますが、その政治家を
そのようにコントロールして、自分たちに都合の良い政策を押しつけている
官僚が諸悪の根元でしょう。


対米従属姿勢をはばかることなく、多くの政策に反映させ、日本人の資産を
すべてアメリカに贈り続けた官僚と日銀の政策こそ非難されるべきものです。

政治家で法案を作れたのは、過去にも田中総理大臣だけだったと言われています。
今の政治家には政策立案能力もなければ、その時間もないわけですから
そもそも、そのような政策がどこから生まれてくるのか考えれば問題の根元は
自明の理であろうと思います。
政治家は官僚の作った政策に賛成か否かの採決をするだけです。
反対しようにも、官僚の緻密な策略の前に自壊するのでしょう。
だから、安部元総理のように基本姿勢をしっかり持っている政治家が必要です。






安倍晋三の実績（再掲）

就任わずか3カ月で、教育改革と防衛省昇格を成し遂げ、
就任早々から各国との外交を精力的にこなし、
経団連の圧力に負けずにＷＣエグゼンプションの対象者を
目標だった年収1000万円以上の近くで踏みとどめ、
それでいて企業側に非正社員の社会保険と厚生年金の適用を認めさせ、
児童福祉と子育て手当てとフリーター自立支援を予算に設けつつ、
国債を減らして財源建て直しをスピードアップ、
北朝鮮制裁をガンガン強化して朝鮮総連をガサ入れ、
パチンコ屋を税務調査の波状攻撃で締め上げて総連を逆ギレさせ、
貸金規正法を改正してグレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締め、
「負けたら即引退スペシャル」の重圧下でも重要な選挙に連勝し、
「女系天皇容認」を白紙に戻し、
「日本海」を「平和の海」に改名しようと提案した盧武鉉大統領の
アホな要求を見事に拒否し、
人権擁護法案を凍結し日本国民の言論と表現の自由を守って、
国民の大多数が疑問に感じていた「ゆとり教育」の見直しを明記し、
中国への武器輸出禁止解除反対をEUに働きかけて、
在日や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力をあげた政治家。
これが、在任1年での功績。しかし、報道されなかった。

http://ameblo.jp/blogdetox/entry-11342417533.html

安倍晋三氏の在任中の実績

自民党総裁選に安倍晋三氏が立候補を表明しているが、どうなることか？
谷垣総裁は総裁を辞任したくないので、民主党野田総理と裏取引をした
ようですが、どうも敵の方が二枚も三枚も上手で騙される公算濃厚です。

しかし、安部晋三氏が在任中の実績というのはあまり知られていないと
思うが、意外にも今の民主党政権と正反対の政策を行っていた。
これが原因で辞めざるを得ない圧力を受けたのだろうと推測される。


安倍晋三の実績
就任わずか3カ月で、教育改革と防衛省昇格を成し遂げ、
就任早々から各国との外交を精力的にこなし、
経団連の圧力に負けずにＷＣエグゼンプションの対象者を
目標だった年収1000万円以上の近くで踏みとどめ、
それでいて企業側に非正社員の社会保険と厚生年金の適用を認めさせ、
児童福祉と子育て手当てとフリーター自立支援を予算に設けつつ、
国債を減らして財源建て直しをスピードアップ、
北朝鮮制裁をガンガン強化して朝鮮総連をガサ入れ、
パチンコ屋を税務調査の波状攻撃で締め上げて総連を逆ギレさせ、
貸金規正法を改正してグレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締め、
「負けたら即引退スペシャル」の重圧下でも重要な選挙に連勝し、
「女系天皇容認」を白紙に戻し、
「日本海」を「平和の海」に改名しようと提案した盧武鉉大統領の
アホな要求を見事に拒否し、
人権擁護法案を凍結し日本国民の言論と表現の自由を守って、
国民の大多数が疑問に感じていた「ゆとり教育」の見直しを明記し、
中国への武器輸出禁止解除反対をEUに働きかけて、
在日や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力をあげた政治家。
これが、在任1年での功績。しかし、報道されなかった。

http://ameblo.jp/blogdetox/entry-11342417533.html


ACTA法案が9月7日か9日に制定されようとしているが、これも野田政権が
のらりくらいと長期に居座っている原因だろうと思う。
何とかして民主党が大敗しない基盤を築こうとあせっている様子が見える。

そのためには、反体制的な者は逮捕するということなのだろう。

しかし、残り4ヶ月しかない状況ではこれらの企みも失敗に終わることと思う。

なぜ、管総理はあそこまで粘れるのか？

今の日本の政治で一番奇異なことは「管総理の居座り」だろうと思う。
違法献金をもらったり、したりしていながらも、なぜあそこまで粘れるのか？
まさに妖怪人間です。


そのカギを解くキーワードがiguchi氏のブログにありました。
棺邸に居座る謎の米人？２：大震災後の日本はハイチと同じ！甘く見られたもんですナ！
にあるように、政府官邸に駐留するアメリカ人にその回答があったようです。


東日本大震災後からアメリカ人が官邸に駐留しているという噂に近いものは
あったのですが、このブログで決定的になりました。
しかも、その人物まで特定しています。


なぜ、アホ管とまで呼ばれ、知恵のない総理と言われた人物が玄界灘原発再稼働で
進行していたものを突然脱原発というスローガンでストレステストなどという考えを
披露できるのか不思議に思った方も多いのではないのだろうか。


国会審議でも、首相の座意外のことには一切答えない管総理でありながら
こんなアイデアを出してくるのはどうしても理解できませんでした。
おそらく、陰で支指示を出している人物がいるだろうとは考えていました。
それが、この人物でした。

（引用）
さて、ここで大事なことを報告します。　私は、ついに　首相官邸にい、３月１７日から
ずっと詰めて、常駐している　アメリカの政府高官で、かつ、ＩＡＥＡ（アイ・エイ・イー・
エイ、国際原子力委員会）の高官、それも　Ｎｏ３の大物である　人物を突きとめました。

この男の名は、　デイヴィッド・Ｂ・ウォーラーです。

　このデイヴィッド・ウォーラーが、３月１７日からずっと、首相官邸に潜んでいて、菅直人
首相や、枝野幸男官房長官その他の大臣たちに、直接、命令と指図を与えて、それで、
福島第一原発の事故と放射能漏れの大事件の処理と対応に当たっている。　
これを官邸の内部では、「日米連携チームの会議」と呼んでいる。


もはや日本はアメリカに占領されているのと同じです。

ここまで読まれてわかりませんか？
スマトラやハイチでもそうだったように、地震直後にはアメリカ軍が現れて、救済という
名目でスマトラやハイチは占領されています。


日本で同じようなことが起きているということは、今回の大地震は意図的に引き
起こされた人工地震だということを裏付けています。
また、以前書いたように自然に発生する地震であれば起こるはずの揺り返しの
大地震が発生していないからです。


あるいは、自然発生の規模の小さい地震に乗じて核爆発を発生させ誘発した
大地震（いや、津波の被害の方が大きかったので大津波ともいうべきです）
であったということになります。


このようなことがこのまま進行すると、この地球はある勢力に蹂躙され思うが
ままにさせられてしまうでしょう。


今、話題になっているエレニン彗星ですが、現在のこのような地球に対する
警告のひとつとして起こるものではないかと感じています。
というのも、このエレニン彗星の背後にUFOの集団が確認されているからです。


このエレニン彗星に対してアメリカがロシアに警告していました。


2011年4月24日
米国はロシアに警告します：『エイリアンが彼らのやり方で、2012年に地球に来ると』
BY:ソルチャ・ファール

先週、衝撃的なことで、米国のバイデン副大統領とロシアのプーチン首相との間で
開かれた会議をクレムリンのレポートが詳述していて、我々の太陽系内に侵入した、
『数マイルにも広がる』UFOの大艦隊が到来するのをNASAの衛星が捉えた後、
2012年後半だと予測された『エイリアンの侵入』から我々の惑星を守るために、
『地球の広範囲』にミサイル防衛計画を確立するために、ロシアの援助をアメリカが
求めたことを明らかにしています。

注）この2012年後半が少し早まり2011年後半になっています。

このレポートによると、我々が４月２１日にレポート『巨大な小惑星が地球に接近する
につれて、月を『目覚め』させていると科学者に衝撃を与える。』で報告した、現在、
地球へと先立って向かった巨大な小惑星2010SO16と2005YU55の、両小惑星が
『通信シグナル』を受け渡していて、それは、人類以外の存在の、知的な地球外生
命体種族を『確かめる』ために、米国国家安全保障局(NSA)が行ったと前に述べた、
深淵宇宙空間トランスミッションと全く同じ原理のようです。



元記事
http://higasinoko-tan2.seesaa.net/article/201359316.html
残念ながら、このサイトは5月19日以来投稿がなく中断されています。
管理人に何か起きたのでしょうか？


この宇宙空間に光の粒のように見えるものがすべてUFOだとしたら大変なことです。
これが事実だとしたら、彼らの目的は何なのか？
地球侵略なのか？地球にポールシフトを引き起こすことが目的なのか？


それも、あと半年以内に事実がわかることでしょう。

フルフォード氏の予測が今後も的中するのか？

以前紹介したフルフォード氏の政界予測がそのまま的中してました（赤字部分）。
この予測で行くと、７月１１日の参議院選挙（衆議院と書かれていたが？）以降
かなり劇的な変動が行われるようです。


以下、１か月前の記事から

フルフォード5/4ニューワールドオーダーの崩壊と新しい金融システムへの移行

新しいドル紙幣が５月１１日から導入される見通しであるとCIA上層部、中国政治局につながる情報網を含む他のソースが伝えている。日本の秘密政府と英国ロイヤルファミリーは何か大きな（良い）イベントが切迫していると口をそろえて伝えている。しかし現実に出来事が起きてその終わりまで見なければ何が起きようとしているのかを知ることはできない。幸いなことに、ニューワールドオーダーの崩壊を示す兆候は数多く現れている。
最も重要な兆候はゴールドマン・サックスの犯罪調査に見られる。これはウオールストリートと連邦準備制度への正面攻撃であり、法の車輪はゆっくりとではあるがこれを粉々に砕きつつある。ヨーロッパは現在ゴールドマンがギリシア政府の処理を支援した容疑を追及する構えを見せている。ゴールドマンの日本での活動について報告しなければならないことが多々あるが、日本に地下ソースとの約束により、ゴールドマンの日本での活動については公開することができない。
いずれにしても問題はゴールドマンサックスだけに留まるものではなく、西洋の銀行システム全体に及ぶものである。連邦準備制度の監査は現在1916年の連邦準備制度開始にまで遡って調査が進められている。
さらに現れようとしている兆候の１つがドイツ・イギリス・オランダのドイツ銀行事務所にCO2取引の詐欺調査の一環として手入れが行われたことである。以前にはターゲットにすることがタブーだと思われただけに、法人の締め付けと汚れは狂乱状態に達しようとしている。これまでの汚れをすべて解明しない限り調査を先に進めることはできない。
ワシントンDCコーポレーションの孤立化の兆候を見てヨーロッパ（の闇勢力）は金融制度の全面的な改造の必要を最近公式に発表している。ヨーロッパ中央銀行の幹部は私の以前の勤務先：フォーブスマガジンの経営者にこう語った。「フランスのサルコジ大統領は中国で国際金融システムの改革に共同で取り組むことを提案した。欧州委員会の委員長は日本の天皇陛下と中国政府の首脳に金融危機への対処を相談した。」
さらにソースが伝えていることは英国ロイヤルファミリーはワシントンの政治家にワシントンDCとして知られるイギリスの財産を手放すように求めているそうである。この要請が受け入れられるかどうかは不明だが、これも連邦準備制度犯罪シンジケートの孤立化を示す兆候である。
さらに現れている兆候として、ペンタゴンが８００かそれ以上のまもなく経営不能になる海外軍事基地を撤退した後を別の軍備で埋めようとする動きである。その最大の兆候は日本の自衛隊が戦後初めての海外軍事基地を設置することである。基地はジブチに設けられて中東からの軍事船への防衛を行う。
ロシアもまた大規模な海軍の演習を日本海で行っているが、それはあたかも日本に対して「私たちは中国の維持に共通の利害を持っている」とほのめかしているように見える。オバマ大統領が去年訪中して米中によるG2創設を提案して以来、日本は米中が日本を防衛するがあるかどうかを疑っている。そのために日本は現在中国と国境線を接するインドやロシアなどの国と同盟を結ぶ可能性を探っている。
北朝鮮もまた韓国と平和協定を締結するまで追い込まれている。アメリカ海軍の（偽）情報サイト「ソーチャ・ファール」は「メキシコ湾の石油爆発（偽装）は北朝鮮の仕業だ」と報道している。中国政治局とつながる私たちのソースもこの情報を保証している。「北朝鮮の新体制は強力で勇敢で決断力があることを顕示しようとしている。」北朝鮮と韓国が軍事的な戦争状態に入った場合に北朝鮮は実際にこのような破壊活動を実行するつもりである。別のソースによれば石油爆発（偽装）はブッシュ/ナチ勢力がイギリスへの嫌がらせに行ったもので（国内）問題から注意をそらすことが目的である。北朝鮮は過去にこの勢力と密接に共同して活動してきたのであるから、２つの情報は互いに矛盾するものではない。
変化への準備が高いレベルで進んでいる多くの兆候がある。例えば、先週国連の最高幹部と日本銀行（？）などと「グリーンエネルギー・テクノロジー」について会談を行った。現実に新しいエネルギーが動き始めているという具体例は数多くあるのだが、混乱を避けるために今は報告することができない。


しばらくすると、日本の影の政府は鳩山首相の辞任と管直人財務大臣の首相就任を発表する。私は管直人氏を良く知っているが、彼は連邦準備制度の操り人形になるような人物ではない。しかし、彼が日本の金融システムをリブートするかどうかは、もうしばらく様子を見なければならない。
戦後の日本を支配した自由民主党は急速に分裂を進めて、まもなく政権担当能力のある右寄りの新しい政党が創設されようとしている。日本のパワーブローカーたちは７月１１日の衆議院選挙で政治システムの抜本的な改革を行う計画をしている。彼らが求めているのは、かつての自民党のような多くの派閥を傘下に入れる新しい政権政党の創設である。
いずれにしても連邦準備制度/ニューワールドオーダーの植民地国家としての日本は終了することになる。


No matter what though, the days of Japan being a Federal Reserve Board/New World Order colony are coming to an end.
さまざまな世界のパワーブローカーたちが筆者に語ったところによれば、世界がどう運営されるかについての特別な公式発表が突然に行われることはない。彼らによれば、それは少しづつ行われるそうであり、実際にイベントもそのように展開している。１つだけ疑いようもないのは、頭がひっくり返るほど大きな歴史的な変化がますます加速していることである。

鳩山首相、小沢幹事長辞任！

6月に入って、すぐ政変が起きるだろうと予測していましたが、温家宝首相来日中で
あったので、鳩山首相辞任はその後になるだろうと思っていました。


しかし、小沢幹事長まで辞任するとは思いもしませんでした。
今後の政局の運営はどのようになるのでしょうか？


今回の辞任劇は
以前アップしたベンジャミン・フルフォード氏の記事がどんぴしゃでした。


この予想で行くと関直人が首相になる予定ですが、亀井氏が首相になるウルトラCが
あるかもしれませんね。


これで、少しは中韓寄り政治が中道に戻されるかわかりませんが、二人がそろって辞任
したことで参院選は民主党有利に働く可能性が出てきました。


時期首相の選出は4日にも行われる未投資です見通しです。
毎日新聞はは外交日程に影響、中国首相は失望とまるで、中国の代弁者のような報道
内容であったのが印象的でした。


もっと印象的だったのが、鳩山首相辞任のニュースで株価が上昇したことでした。
3回にわたって買いが入っていたようで、官僚による年金資金による買い入れと見られます。
官僚からの歓迎だったのでしょう。


考えてみると、アメリカの民主党政権攻撃は成功したことになります。一番のかなめである
小沢氏が司令塔から降ろされましたから。


Nebadaによると、関直人首相、前原副首相と書かれていましたが、前原は創価と関係が
深いだけに、就任した場合、かなりかき回されるでしょう。もしかしたら、管抜きで独断的
行動が目立つようになるかもしれません。

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