安部総理は外国人受け入れ拡大を移民政策ではないと言っているが？ [社会・経済]
外国人労働者の受け入れ拡大について、街の声を拾ってみると……
「いま 人手不足がすごく深刻なので、必要なことだとは思う」
─仕事をするうえで片言だと大変？
「日本語を勉強できるような環境づくりなどを整えてあげないといけない」（自営業・30代）
「日本に来る国の人の文化も知れるし、逆に日本の文化・歴史も学び直せる。そういう考えを理解できるような国民にならないといけない」（教育関係・60代）
（これが本当に街の声だとしたら、日本人はかなり思考力の低下を来たしています）
政府は2日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を国会に提出した。
法案はこれまで認めてこなかった単純労働分野への就労を可能にするもので「特定技能1号」と「特定技能2号」という新たな在留資格が創設された。
1号は日常的な日本語会話能力の他に、業務についての一定の知識と経験を必要とし、在留期間は5年。家族の同伴は認めらない。
一方、特定技能2号は、1号を上回る専門性の高い熟練した技能が求められ、在留期間の更新が可能。家族の同伴も認められる。
適用される業種は、1号は介護、農業をはじめとした人手不足に悩む14業種。
2号はこの14業種のうち建設業、造船・舶用業、自動車整備業や、航空業の整備の4つが候補に挙がっている。
→https://www.fnn.jp/posts/00383470HDK
ということですが、まるで国内で人材派遣業が拡大されたのと同じ状況になっています。
この人材派遣業種が拡大されたのに伴い非正規労働者が増え続け、それとともに国民の
収入が減少の一途をたどり、正規職員と非正規職員の給与差が拡大したことを覚えておら
れると思います。
これが今後予想される経済的変化を示唆しています。
そして、移民政策というのはその理由を問わず外国人を日本国内に受け入れることです。
ここで注意して欲しいのは「その理由を問わず」ということです。
例えば、今移民問題で苦しんでいるドイツはどうだったのでしょうか？
ドイツの移民政策の始まりは第二次世界大戦後、労働力不足を補うため、トルコから単純
労働者を呼んだ。「ゲスト労働者政策」で家族と共にドイツに来たトルコ人は、定住化し、
トルコ系移民となった。ルーマニア・ブルガリア移民は、2013年度に7万5千人、2014年度
はこの倍になると見積もられている。
とWikipediaにあるように始まりは労働者不足です。
スイスの場合はEUとの取り決めで居住と仕事が目的である場合は自由にスイスに入国する
ことが出来るということが始まりとなっている。これも仕事による労働者受け入れです。
フランスはEU最大の移民受け入れ国であるが、その移民による事件が多発している国です。
アメリカの場合はメキシコからのアメリカ国内での就業を求める人口の流入と不法移民で
これが今大きな問題となっています。
このように見ると各国とも労働者の受け入れが大きな要因となっています。
そうなると安倍総理が言う「移民政策を採ることは考えていない。混同しないでもらいたい」
という言葉とどう違うのかと思います。
労働力の提供を求めて外国人を受け入れることは諸外国の例から見ても明らかな移民政策
であり、これを単に外国人技能労働者の受け入れと言葉を変えているだけのことです。
今、世界は移民受け入れによる国内の混乱、貧困移民の受け入れによる社会保障費の負担の
増大、犯罪の増加、受け入れ施設の管理問題など多くの問題を抱えていることは事実であり
移民政策は失敗だったと多くの国々の国民は考えています。
それでは日本はどうなるのかというと将来的に外国人労働者受け入れによって給与の低下が
さらに加速し日本人の給与も下がると思われます。これは経団連が外国人労働者受け入れに
積極的なのは日本人に代わる安い労働者を求めているからです。これが進行すると一般国民
の給与の低下と国内の治安悪化が出てくるでしょう。しかし、給与に関しては国家公務員
や自治体職員は影響を受けません。むしろ増えるでしょう（ここがポイントですね）。
つまり、この政策の狙っているところは貧富の差の増大と国内の治安の悪化です。
→https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240977/
さらに進行するとどうなるかというと、国内の治安悪化を理由にした警備の厳格化です。
それは監視カメラの増加につながり、不安を与えない国民の電子登録などへと進んでいく
ことが目に見えています。すでに中国がこれを実用化しています。韓国もそうですね。
マッチポンプとはこのことであり、今回の外国人労働者受け入れの理由は2つ
ひとつは少子高齢化による人口不足と勤労労働者の不足、そして二つ目は最近新聞テレビで
騒がれた人材不足です。この解消に外国人労働者を受け入れざるを得ないというわけです。
それならば、労働者不足解消のために定年を７０歳まで延長し労働力を補完するという
話はどこへ行ったのか？６０歳以上の労働者が増えれば労働力は足りるのでは？と思う
のですが、そうではなく、６０歳以上の高給取りではなく何でも言うことを聞く給与の
安い外国人労働者が欲しいというのが本音のようです。つまりどちらも理由として使われ
国民を騙しているという事ですね。
総理の発言はよくよく考えてみないといけないと思いますね。
「いま 人手不足がすごく深刻なので、必要なことだとは思う」
─仕事をするうえで片言だと大変？
「日本語を勉強できるような環境づくりなどを整えてあげないといけない」（自営業・30代）
「日本に来る国の人の文化も知れるし、逆に日本の文化・歴史も学び直せる。そういう考えを理解できるような国民にならないといけない」（教育関係・60代）
（これが本当に街の声だとしたら、日本人はかなり思考力の低下を来たしています）
政府は2日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を国会に提出した。
法案はこれまで認めてこなかった単純労働分野への就労を可能にするもので「特定技能1号」と「特定技能2号」という新たな在留資格が創設された。
1号は日常的な日本語会話能力の他に、業務についての一定の知識と経験を必要とし、在留期間は5年。家族の同伴は認めらない。
一方、特定技能2号は、1号を上回る専門性の高い熟練した技能が求められ、在留期間の更新が可能。家族の同伴も認められる。
適用される業種は、1号は介護、農業をはじめとした人手不足に悩む14業種。
2号はこの14業種のうち建設業、造船・舶用業、自動車整備業や、航空業の整備の4つが候補に挙がっている。
→https://www.fnn.jp/posts/00383470HDK
ということですが、まるで国内で人材派遣業が拡大されたのと同じ状況になっています。
この人材派遣業種が拡大されたのに伴い非正規労働者が増え続け、それとともに国民の
収入が減少の一途をたどり、正規職員と非正規職員の給与差が拡大したことを覚えておら
れると思います。
これが今後予想される経済的変化を示唆しています。
そして、移民政策というのはその理由を問わず外国人を日本国内に受け入れることです。
ここで注意して欲しいのは「その理由を問わず」ということです。
例えば、今移民問題で苦しんでいるドイツはどうだったのでしょうか？
ドイツの移民政策の始まりは第二次世界大戦後、労働力不足を補うため、トルコから単純
労働者を呼んだ。「ゲスト労働者政策」で家族と共にドイツに来たトルコ人は、定住化し、
トルコ系移民となった。ルーマニア・ブルガリア移民は、2013年度に7万5千人、2014年度
はこの倍になると見積もられている。
とWikipediaにあるように始まりは労働者不足です。
スイスの場合はEUとの取り決めで居住と仕事が目的である場合は自由にスイスに入国する
ことが出来るということが始まりとなっている。これも仕事による労働者受け入れです。
フランスはEU最大の移民受け入れ国であるが、その移民による事件が多発している国です。
アメリカの場合はメキシコからのアメリカ国内での就業を求める人口の流入と不法移民で
これが今大きな問題となっています。
このように見ると各国とも労働者の受け入れが大きな要因となっています。
そうなると安倍総理が言う「移民政策を採ることは考えていない。混同しないでもらいたい」
という言葉とどう違うのかと思います。
労働力の提供を求めて外国人を受け入れることは諸外国の例から見ても明らかな移民政策
であり、これを単に外国人技能労働者の受け入れと言葉を変えているだけのことです。
今、世界は移民受け入れによる国内の混乱、貧困移民の受け入れによる社会保障費の負担の
増大、犯罪の増加、受け入れ施設の管理問題など多くの問題を抱えていることは事実であり
移民政策は失敗だったと多くの国々の国民は考えています。
それでは日本はどうなるのかというと将来的に外国人労働者受け入れによって給与の低下が
さらに加速し日本人の給与も下がると思われます。これは経団連が外国人労働者受け入れに
積極的なのは日本人に代わる安い労働者を求めているからです。これが進行すると一般国民
の給与の低下と国内の治安悪化が出てくるでしょう。しかし、給与に関しては国家公務員
や自治体職員は影響を受けません。むしろ増えるでしょう（ここがポイントですね）。
つまり、この政策の狙っているところは貧富の差の増大と国内の治安の悪化です。
→https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240977/
さらに進行するとどうなるかというと、国内の治安悪化を理由にした警備の厳格化です。
それは監視カメラの増加につながり、不安を与えない国民の電子登録などへと進んでいく
ことが目に見えています。すでに中国がこれを実用化しています。韓国もそうですね。
マッチポンプとはこのことであり、今回の外国人労働者受け入れの理由は2つ
ひとつは少子高齢化による人口不足と勤労労働者の不足、そして二つ目は最近新聞テレビで
騒がれた人材不足です。この解消に外国人労働者を受け入れざるを得ないというわけです。
それならば、労働者不足解消のために定年を７０歳まで延長し労働力を補完するという
話はどこへ行ったのか？６０歳以上の労働者が増えれば労働力は足りるのでは？と思う
のですが、そうではなく、６０歳以上の高給取りではなく何でも言うことを聞く給与の
安い外国人労働者が欲しいというのが本音のようです。つまりどちらも理由として使われ
国民を騙しているという事ですね。
総理の発言はよくよく考えてみないといけないと思いますね。
夢を叶えたいとき読む本
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