消費税増税が行われたら安倍政権は持たないでしょう

2019年10月には消費税10％を必ず実施すると安倍総理が明言してますが、前回の消費税8％

増税後日本経済がとことん冷え込み、消費税増税分は社会保障費に充てると言っていたことが

実際には、法人税減収の穴埋めに使われていることが明らかになっています。そのため、社会

保障費を逆に削られ、負担はさらに上がる一方、年金も支給年齢が繰り上げになるなど安倍政

権の嘘に国民のほとんどが気づいているのが現状でしょう。


前回の消費税増税で景気が冷え込んだことに恐れをなしたのか、今度の増税時には購入額の

2％還元や商品券や現金の支給案まで出てきていて、その対策が迷走し始めています。

それというのも2％還元に使われるクレジットカードが持たない人への差別と言われ、システ

ムを採用する中小企業の負担も多く実施後10万件の中小企業が倒産するのでは？とも言われ

ています。そうした国民の反感が日増しに増大するのことに対する対応に慌てているのでしょう。

さすがにお上には逆らえないと思っている国民の不満の風船が破裂し始めているのがよく

わかります。

おそらく、本当に消費税増税が実施されたら日本経済は奈落の底へ落ち、安倍政権も凋落の

一途をたどるように思います。


そうした消費税増税について日刊ゲンダイやBUZZAPの記事が的を得ています。


（ここから）

消費増税2％ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機

　来年１０月に実施予定の消費増税で、中小企業がバタバタと倒産するかもしれない。そんな臆測が市場を駆け巡っている。

　中小店舗を対象とした「２％のポイント還元」が経営を圧迫しかねないというのだ。

「ポイント還元は中小店舗を支援する目的のようですが、小売店にはいい迷惑でしょう。ポイント還元はクレジットカードなどキャッシュレス決済が対象なので、店側は決済のための端末を導入しなくてはなりません。初期費用に加え、カード会社に払う手数料は安くありません」（大手カード会社）

　クレジットカード端末（電子マネー併用）の導入費用は１０万円以下というが、決済ごとに店側がカード会社に払う手数料は、中小店舗だと購入金額の５％程度だ。パスモなどの電子マネーは２～３％が通常といわれる。

「消費税引き上げは、消費そのものを低迷させます。そこにキャッシュレス対応の費用が上乗せされたら、中小店舗は悲鳴を上げるでしょう。かといって、現金商売を続けたら消費者離れは深刻となり、売り上げは落ち込みます。立ち行かなくなる中小・零細が続出する恐れが高いといえます」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

■小売業の１７％が赤字だけに…

　東京商工リサーチによると、上半期（４～９月）の倒産件数は４１２４件で前年同期比２．２７％減と低水準だった。ところが、小売業は産業別で最悪の４．３８％増を記録した。しかも小売業の１７％が赤字（１８年３月期ベース）だ。

　ただでさえ経営難に陥っている小売業は、消費増税でさらに追い詰められる。廃業、倒産が加速するのも当然だ。商業統計調査（経産省）によると、小売業の事業所数は約７６万（２０１４年）だ。うち従業員数が９人以下の「中小・零細」は約６３万に上る。１７％（赤字決算）が経営不振だとしたら、実に１０万７１００件だ。

　“２％ポイント還元”は、１０万超の倒産を誘発する危険がある。




現金や商品券のバラマキへ、政府の消費増税負担軽減策案が大迷走


大きな批判を浴びた「キャッシュレス決済客のみ2%分還元」の代替案が迷走しています。詳細は以下から。

◆必要な人に届かない「キャッシュレス決済客のみ2%分還元」が炎上

2019年10月から確実に10％になる事を安倍首相が太鼓判を押した消費税。増税による消費の冷え込みを軽減するための対策として、政府が提示したのが「中小店での商品購入時、キャッシュレス決済を行った消費者に購入額の2%分をポイントで還元する」というものだったため、全方位からの批判を浴びることになりました。

理由としては対象となるクレジットカードを使う習慣のないお年寄りにとっては極めてアクセスしにくい制度だということ。さらに、諸々の理由でクレジットカードを作れない貧困層にとってはまったくアクセスが不可能です。

また、キャッシュレス決済の際にカードの運営会社に支払う手数料が中小小売店において導入の大きなハードルになっていますが、この対策が実現してキャッシュレス決済が増加すると中小小売店にとってはむしろ負担増となります。

つまりこの対策案は、増税の負担を最も受ける貧困層に最も届きにくく、中小店の支払うカード手数料を増やし、システムを受注する会社とカードの運営会社を儲けさせるだけに終わる「やってる感」の演出でしかなく、あっという間に大炎上となりました。

◆軌道修正を図るも迷走

この方針は10月16日には麻生財務相にまで「田舎の魚屋で買い物したことがあるか知らんけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいない」と指摘される始末となっており、政府内では現金や商品券のバラマキが言及されるなど迷走が始まっています。

片山さつき地方創生相も16日に「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と発言。

また、公明党は「高所得者ほどポイント還元額が多くなる」と指摘し、「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」と商品券の発行や現金給付を盛り込んだ対策案をまとめる考えです。

結局のところ、現状で浮かんできているのは商品券、旅行券、現金などのバラマキ策のみ。自民党は民主党政権時代には消費増税に絡み、最低補償年金などを無駄遣いとばらまきのマニフェストと批判してきましたが、今度は自らが負担軽減策としてさらにあからさまなバラマキ策を提示するというブーメランとなっています。

どちらにしても、逆進性の高い消費増税への一時的な負担軽減策は焼け石に水にしかならず、負担の増えた国民の消費が今までに増して冷え込むことになるのは必至。消費を伸ばし、経済を活性化させたいのであれば、むしろ消費税は廃止するか減税して国民の可処分所得を増やす方向にシフトしていかなければならないでしょう。

（ここまで）


ただ、こうしたことも新しい変化への階段の一歩と考えるならば、とことんまで行くしか

ないようにも思います。