遺伝子組み換え食品に反旗を翻し始めた米国食品業界！喜ばしい兆しです。

遺伝子組み換え食品を世界中に広げようとするGMAに対して米国の食品業界で

脱退騒ぎが起こっているという。これというのも消費者の遺伝子組み換え食品

不買運動が拡大し、遺伝子組み換え食品ではこれまでのような収益が上げることが

出来なくなってきているのが最大の要因のようです。

日本は残念ながら米国の後追いをするかのようにますます拡大する一途をたどって

いるようです。これも欧米諸国からの脅しに屈し、国民をだまして衰退させても

かまわないとする官僚の仕業です。

こうしたことは食品だけに限らず、医薬品やワクチンにおいても法律を制定する

ことで進められてきました。我が国の官僚にはかってのような両親というのは微塵の

欠片も残されていないようです。

これを覆していくのは米国民の行動に見られるように国民一人一人の意識の変化であり

これがもっとも強力な方法だと思います。

これも静かに離れるというひとつのやり方と思います。



（ここから）
遺伝子組み換えで米食品業界が分裂

　米国で、世界的に有名な食品企業が所属する業界団体を次々と脱退し、食品業界が分裂状態に陥っている。最大の原因は、遺伝子組み換え食品などの原材料情報をどこまで消費者に開示すべきかをめぐる意見の食い違いだ。今月には脱退企業が中心となって新団体を旗揚げするなど、仲間割れが深刻化している。

　有力食品企業の脱退で大きく揺れているのは、1908年設立の老舗業界団体「食品製造業協会」（GMA）。全米有数のロビー団体で、会員企業から集めた豊富な資金を武器に、国や各州の食品政策、世論に大きな影響力を及ぼしてきた。

キャンベルが口火

　そのGMAからの脱退の口火を切ったのは、紅白のデザインが日本でもおなじみの米キャンベルスープ。昨年７月、「業界団体の価値観と当社の価値観が合わなくなった」と述べ、脱退を発表した。

　その後も、紅茶の「リプトン」やシャンプーの「ダヴ」ブランドなどを展開する多国籍企業ユニリーバ、米チョコレート大手のマース、米最大の食肉加工会社タイソンフーズ、世界最大の食品会社ネスレ、米最大の乳製品製造会社ディーンフーズ、「ハーシーズ」ブランドで有名なチョコレートメーカーのハーシーなど、そうそうたるメンバーが次々と脱退。

　今年に入っても、世界最大の穀物商社カーギル、米食品大手クラフト・ハインツが脱退を表明するなど、雪崩現象が続いている。

　大手食品企業が次々とGMAを脱退する背景にあるのは、食品の原材料表示の拡充を求める消費者ニーズの高まりと、そうした消費者ニーズに背を向けるGMAへの不信感だ。米国では、ミレニアル世代と呼ばれる比較的若い世代を中心に安全・安心で、かつ自分の価値観に合う食品を買い求める傾向が一段と強まっており、そうした食品を自分で選択できるよう、より詳細な情報の提供を求める声が高まっている。

遺伝子組み換え表示に後ろ向き

　典型例が、遺伝子組み換え食品の表示問題だ。米国でも、遺伝子組み換え食品を嫌う消費者は多い。しかし、遺伝子組み換え食品の表示が義務づけられていないため、消費者は自分の意思で商品を選べないのが現状だ。消費者団体は連邦政府や州政府に表示を義務づける法律を作るよう訴えてきたが、その都度GMAが強力な政治力を発揮し、ことごとく法案を葬り去ってきた。

　ようやく2016年秋に、表示を義務づける法律が連邦議会で成立したが、これもGMAのロビー活動の結果、抜け穴だらけの内容になったという批判が強い。同法はまだ施行されていない。

　この間、業を煮やした消費者が、遺伝子組み換え原材料の使用が法律上認められていない有機食品や、「遺伝子組み換え原材料不使用」と自主表示した食品にシフト。その結果、これらの食品の売れ行きが急増し、自社製品にひそかに遺伝子組み換え原材料を使ってきた大手企業も早急に対応せざるを得なくなった。そうした時に、消費者に背を向け続けるGMAといつまでも行動を共にしていては、自分たちが消費者にそっぽを向かれかねないという懸念が、大企業を突き動かした。

　キャンベルなど一部の企業は、法律の施行を待たずに、遺伝子組み換え原材料の使用に関する情報を直接パッケージに印刷したりホームページ上で公開したりするなど、自主的な情報開示を始めている。

消費者ファースト

　遺伝子組み換え以外の問題でも、GMAと大手企業との溝は深い。米国では肥満が大きな社会問題となっており、消費者団体や専門家は、食品や飲料の製造過程で砂糖などの甘味料を後から添加した場合、その旨をパッケージに表示するよう政府に強く求めてきた。大手食品メーカーの多くは概ねこの案に賛同しているが、GMAはずっと難色を示してきた。

　GMAの脱退組が中心となって新たに組織を設立し、GMAに対抗する動きも起きている。

　７月中旬には、ネスレ、ユニリーバ、フランス食品大手ダノンのいずれも米国法人と、マースの食品大手４社が、「Sustainable Food Policy Alliance」（持続可能な食品政策連合）を旗揚げした。

　設立目的は、「各社のリーダーシップと政策への支援を通じ、食品業界に起きている変化を加速させること」としており、消費者の方を向いた商品開発や原料調達、マーケティングを進める意向だ。とくに重視する課題としては、「消費者への情報開示」「環境問題への貢献」「食の安全性の確保」「健康的な食生活の実現」「従業員、取引先、地域への支援」の５つを挙げている。

　GMAという業界団体を通じ一枚岩と見られていた食品業界内で造反の動きが相次いでいることは、消費者利益や消費者の権利の向上を最優先させる「消費者ファースト」の動きとして、歓迎する声も多い。食の問題に取り組む有力消費者団体「公益科学センター」は、「新連合の設立でGMAの影響力はますます低下するだろう」とコメントしている。

　一方、食品業界に詳しいニューヨーク大学のマリオン・ネスル教授は、ワシントン・ポスト紙の取材に対し、「彼ら（持続可能な食品政策連合）が次にどんな行動をとるかが非常に重要」と述べ、評価は時期尚早との考えを示した。



米国の遺伝子組み換え市場に異変

遺伝子組み換え大国・米国に異変が起きている。遺伝子組み換え食品の開発や販売を積極的に進めてきた大手食品メーカーが、相次いで「脱・遺伝子組み換え」を表明。7月には、全米初となる遺伝子組み換え食品の義務表示が、バーモント州で始まる。背景にあるのは、食に対する消費者の安全・安心志向の高まりだ。米国から多くの遺伝子組み換え食品を輸入している日本にも影響しそうだ。

ハーシー、ネスレ、ダノン…

米国最大のチョコレートメーカー、ハーシーは５月２日、チョコシロップの新製品「Hershey’s Simply 5 Syrup」の発売を発表した。アイスクリームやデザートなどにかけるチョコシロップは、甘い物好きの米国では人気商品。ハーシーが同社の従来のチョコシロップと違う点として強調したのは、非遺伝子組み換え原料のみを使用していることだ。

具体的には、主要原料の砂糖を、サトウキビ由来の砂糖に全面的に切り替える。砂糖には、主にサトウキビ由来の砂糖とビート（甜菜）由来の砂糖の２種類があるが、米国で栽培されているビートは、大半が遺伝子組み換え品種。サトウキビ由来の砂糖だけを使うことで、遺伝子組み換え原料を使っていないことをアピールする。

食品世界大手ネスレも、４月20日、ハーゲンダッツなど同グループが米国内で販売するアイスクリームの原料を大幅に見直すと発表。人工着色料や人工香料などの不使用に加え、遺伝子組み換え原料を今後使わない方針を明らかにした。

同じく食品世界大手ダノンの米国法人も、４月27日、ヨーグルトなど同社の主要乳製品に関し、非遺伝子組み換え飼料で育てた牛の乳のみを原料にすると発表した。

米国は世界最大の遺伝子組み換え大国。家畜飼料や様々な食品の原料となるトウモロコシや大豆は、生産量の90％以上が遺伝子組み換え品種に切り替わっている。食品業界の推定では、流通している食品の約80％には、何らかの形で遺伝子組み換え原料が使われている。

米国は同時に、遺伝子組み換え業界にとって天国でもある。日本やＥＵ（欧州連合）などと違い、遺伝子組み換え原料を使っていても、メーカーはそうであることを消費者に知らせる法的義務がないためだ。表示義務化を求める消費者の声は根強いものの、義務化に反対する食品業界のロビー活動で、法制化の動きはこれまで、ことごとく葬り去られてきた。

バーモント州が全米初の表示規制

ところが、この遺伝子組み換え大国・天国に今、大きな地殻変動が起きている。ハーシーやネスレなど大手食品メーカーの脱・遺伝子組み換えの動きに加え、７月１日には、米国では初めてとなる遺伝子組み換え食品の表示を義務付ける法律が、東部バーモント州で施行になる。

同法は、州内で販売されるすべての食品に適用。加工食品は原則、全重量に占める遺伝子組み換え原料の割合が0.9％を上回る場合、「遺伝子組み換え技術を使って製造されています」「一部、遺伝子組み換え技術を使って製造されています」などとパッケージに表示しなければならない。どちらの表示にするかは、遺伝子組み換え原料の含有比率による。違反業者には、１ブランドにつき１日当たり最高1000ドルの罰金が科せられる。

バーモント州の新法施行が迫る中、これまで表示に消極的だった大手食品メーカーは、手のひらを返すように表示に積極姿勢に転じている。

ゼネラル・ミルズは、施行日を待たずに、同社が米国内で販売するすべての商品に遺伝子組み換え原料使用の有無を明記し始めた。同社のホームページ上でもすでに同様の情報を掲載。キャンベルスープやケロッグ、マーズなど他の大手食品メーカーも、遺伝子組み換え原料使用の有無を表示する方針を相次いで明らかにしている。

大手メーカーには、いずれ同様の法律が他州でも施行になるから、早めに手を打っておいた方が他社との競争上も有利との読みがある。実際、報道によると、全米50州中、30以上の州が現在、同様の法律の制定を検討。11月の大統領選挙と同時に行われる住民投票で、遺伝子組み換え表示の可否を問う州もある。

遺伝子組み換えをめぐる地殻変動の原因は、「安全な食べ物を食べたい」「自分が口にする食品が、どこでどうやって作られているのか知りたい」と願う消費者が、かつてなく増えていることだ。

消費者の４人に３人が支持

米世論調査会社ハリスポールが５月25日に発表した最新の世論調査によると、米国の成人の75％が、遺伝子組み換え食品の表示義務化を支持。また、調査会社ニールセンによると、「遺伝子組み換え原料不使用」と自主表示した食品の売上高は、４月30日までの１年間で212億ドルに達し、この４年間で64％も増えた。遺伝子組み換え原料の使用が認められていない有機食品の売上高も、2015年は前年比で11％伸び、過去最高の397億ドルに達した。

遺伝子組み換え食品の安全性に対する消費者の懸念を払しょくするかのように、権威ある米国科学アカデミーは５月17日、遺伝子組み換え作物は人や動物が食べても安全だとする内容の報告書を発表した。政府の食品医薬品局（FDA）も、遺伝子組み換え食品の安全性に問題はないと言い続けている。

しかし、米国では、専門家や政府の見解を鵜のみにする消費者は多くない。ハリスポールの調査で、消費者の58％が「遺伝子組み換え食品は、長期にわたる研究がないため、人体への影響は未知数」と考えるなど、消費者の間では専門家も予想できない“想定外”の影響に対する懸念が根強い。

遺伝子組み換え食品がかりに安全だとしても、「自分が食べる食品がどんな原料でどうやって作られているのか知りたいから、表示義務は必要」と考える消費者も多い。バーモント州の法律制定を後押しした市民運動が「Right to Know」（知る権利）を合言葉にしたのは、象徴的だ。

非遺伝子組み換え食品に対する需要があまりにも急速に伸びているため、原料が不足する事態も起きている。菓子メーカーは遺伝子組み換え原料を使わない製品を作ろうにも、サトウキビ由来の砂糖が不足しているため、政府に対し砂糖の輸入量拡大を要請しているという。

日本の表示「ガラパゴス化」へ

遺伝子組み換え大国・米国の異変は、多くの遺伝子組み換え穀物や食品を米国から輸入している日本にも影響を及ぼしそうだ。

現在、日本で表示義務の対象となっているのは、原則、遺伝子組み換え原料の含有比率が５％以上の場合に限られている。しかも抜け穴が多い。これに対しバーモント州のルールは、0.9％以上と、日本と大きな開きがある。バーモント州のルールは他州のモデルになるとみられており、表示を義務付ける法律が各州で施行になった場合、「0.9％以上」が基準になる可能性が高い。ＥＵも「0.9％以上」だ。このままだと、「５％以上」という日本の表示ルールは、世界の中で「ガラパゴス化」する恐れがある。

今後は、これまでパッケージに遺伝子組み換えの情報が何も記載されていなかった米国からの輸入食品が、いきなり「遺伝子組み換え食品」に変わる可能性もある。輸入業者はどう対応するのだろうか。また、消費者は何を感じ、どう行動するだろうか。

（ここまで）