自分の貯金を下ろそうとするだけで警察の事情徴収を受け、ネットに公開すると言うと下ろせた

自分の貯金を下ろそうとするだけで警察の事情徴収を受け、ネットに公開すると言うと下ろせた

すべての預金者にとって他人事では済まない出来事が起こっている。

「預金者保護」のはずが……　　統制強まり解約もできぬ実態

　下関市に住むＡさん（５０代）は、山口銀行に口座をつくって３０年以上利用してきた。最近になって複数あった金融機関の預金を整理しようと思い、山口銀行の口座を解約することにした。９日、預金していた１８０万円を引き出そうと山銀唐戸支店に行った。窓口で「本人確認が必要」といわれたので免許証を出したが、「１８０万円は高額なので一度には引き出せない」といわれた。「では、いくらまでなら引き出せるのか？」と聞くと、「５０、６０万円ぐらいなら」という。 Ａさんは仕方なくその日は６０万円を引き出し、翌日の仕事の休み時間に追加で６０万円を引き出し、３日目の休み時間に最後の６０万円を引き出そうとした。

出典

　すると３日目、窓口の女性の上司があらわれ、「これほどの額の金をこれだけの短期間で引き出すのは異常だ。何に使うのか？」と聞くので、Ａさんが「プライバシーにかかわることをあれこれ詮索されたくない」と断ると、「最近はオレオレ詐欺の被害が増えているので」という。Ａさんが「オレオレ詐欺の被害が増えているのは知っているしそれをなくすために協力は惜しまない。しかし今日は、本人が来て、本人の口座から金を引き出して自分のために使いたいといっているのに、なぜオレオレ詐欺なのか？」と問うと、「本人だといった人で犯罪につながった例が最近もある」といって聞かない。そして「どうしても下ろしたいというのなら、警察を呼ぶから、警察の前で釈明してほしい」というのでＡさんは驚き、「ずっと山銀を利用してきたのに、なぜ犯罪人のような扱いを受けないといけないのか。話にならない！」といって席を蹴って帰った。



　なぜ、自分のカネを山口銀行が「僕のカネ」といわんばかりの態度で拘束するのか。そして警察に通報されなければならないのか。

　翌日、Ａさんは再び山銀唐戸支店を訪れ、「口座を解約したい。どうしても警察を呼ぶというのなら呼んでくれ」と伝えた。Ａさんが「警察を呼ぶというのは 唐戸支店長の方針なのか？」と聞くと、昨日の上司が「いいえ、本店の頭取（福田浩一）命令です」という。そしてしばらくすると、パトカーで巡回している地域第１課の２人の制服警官が本当にやってきた。さらに下関署刑事課の雑賀刑事はじめ４人の刑事がやってきて警察手帳を見せ、１階のフロアーの隅で他の客や銀行員が注目するなか、Ａさんは６人の警官にとり囲まれることになった。


人の財産覗き見る警察

　刑事の説明を聞いてわかったことは、「最近山口県、下関市では振り込め詐欺が多い。毎日のように事件が起こっている」というので、１００万～２００万円以上の高額出金があった場合、高齢者であろうが３０代であろうが、山銀から警察に通報が行き、警察が事情を聞くシステムになっていること、それは１日に何件もある場合があり、「月にしても３０件は下らないのではないか」（市内全域ではさらに多いと想像される）という。

山口銀行の資産が目減りするのを防ぐために警察がその度に出動しているのかと驚かせたが、「オレオレ詐欺」を防ぐために「警察からお願いしている面もあるんですよ」と何度もくり返していた。

　Ａさんが一連の顛末を社会に公表する旨を伝えるとたちまち態度が変わり、残りの６０万円を持ってきて解約手続きは無事に終わった。

　ちなみに同じ下関市内の西中国信用金庫に同じ場合の対応を聞いてみると、「２００万円までの現金の引き渡しなら、通帳と印鑑を窓口に持って来られればＯＫ。２００万円以上になると、それに加えて免許証などで本人確認をさせてもらうことが法律で決められている。高齢者の場合に限り、オレオレ詐欺の心配があるので、いくつかの質問をさせてもらって本人の意志の確認をする場合がある。警察からも“声かけをしっかりしてください”といわれるので。それでもお客様から“自分の金なのに…”と怒られることがある」とのべていた。警察への通報などめったにないし、ましてや高齢者以外ではありえないという対応であった。

　なお、法律では２０１３年４月１日から施行された犯罪収益移転防止法により、２００万円をこえる取引については厳格な顧客管理をおこなうことを義務付けている。西中国信用金庫の対応が全国の金融機関と比べても標準的なもののようだ。山口銀行がなぜ「限度額６０万円」ルールを適用しているのかはわかっていない。法解釈が違うのか、山口銀行ルールというべき独特の設定があるようなのだ。そして、すぐに警察に通報することも、今回の件でよくわかったのだった。

　日頃から数百万円程度の預金者など侮蔑しきっている世界観が、警察に突き出しても構わぬという態度に表れていることを強く感じた。支店長クラスが頭を下げる億単位の預金者なら、果たして警察に通報するだろうか？と。

国の借金に使い果たされ


自分の貯金した財産を自由に引き出すことができない。それを聞くと、高齢者なら戦後直後の預金封鎖を思い出す人も多い。かつての戦争で、政府は国家財政を湯水のように軍事予算に注ぎ込み、三菱などの財閥を肥え太らせた。そして戦争に負けると昭和２１年２月１７日、政府は突如として預金封鎖を発表し、すべての銀行を封鎖して預金の引き出しをできなくさせるとともに、新円への切り替えを実施。新円を各世帯にわずかずつ配っただけで、旧紙幣での預金はすべてチャラにしてしまった。それは戦争で膨大に積み上がった政府の借金を帳消しにするためだった。

　現在、政府の借金は日本のＧＤＰの２倍を上回る１０００兆円をこえ、かつての戦時国家さながらの財政状況に直面している。そのうえ安倍政府は異次元の金融緩和によってさらに借金財政の道へとのめり込んでいる。２００８年のリーマン･ショックの後、各国は金融緩和すなわち市場へのマネー投入によって目先の危機を乗りこえ、国家に負債を肩代わりさせることによって延命をはかってきた。実体経済への投資先が乏しいなかでマネーだけが水ぶくれのように市場に溢れ、さらなる大破綻を招き寄せている。紙幣に信用がなくなり、金持ちは現物資産の獲得に走って金や絵画、ダイヤモンドなどの価格が跳ねあがり、国家破綻になった場合、貧乏人だけが預金を失って逃げ遅れるという事態が現実味を帯びている。預金封鎖も過去のことではすまされない情勢になってきたといえる。

出典

　そのなかで、国民が金融機関に預けていると思っている「自分のお金」であるが、金融機関は「国民の金融資産」といわれるその預金で国債を買いあさり、１０００兆円をこえる国の借金は実は国民の預金によって担保されているというか、使い果たしているのである。そして「日本国債は国内で消化されているので外国よりは安全」などといっている。一方では金融破綻に脅えて預金の国家統制を強め、安倍政府が導入するマイナンバー制度では、個人の職歴や所得、預貯金など国民一人一人の個人情報を結びつけ、警察や公安機関がそれを利用することも認めた。

（ここまで）

すでに日本では自分のお金をそれも大金になればなるほど引き下ろせなくなってきているようです。

これはオレオレ詐欺を防止するためと言っていますが、おそらく口実だろうと思います。各銀行もそうですが、多くの銀行では一日の引き出し限度額が50万円となっています。なお、銀行によってはこの限度額の上限を最大1000万円まで上げることが出来ます。ただし、あらかじめ手続きが必要です。その場合も事情徴収を受けるでしょう。使用目的、家族構成、勤務先、職位などですね。

三菱銀行のホームページにも
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「法令」といいます）の改正により、平成25年4月1日から、従来の本人確認（氏名・住所および生年月日等）に加え、お取引の目的やご職業等も確認させていただくことになりました（これを「お取引時確認」といいます）
http://www.bk.mufg.jp/tsukau/tetsuduki/card/max/index.html#hikiage

となっており、すでに簡単に自分のお金を引き出せないようになっています。これは日本全体の金融資産が7690兆円、貯金が1590兆円でその中のキャッシュが95兆円しかないので、国民全員が危ないと思って引き出しを始めたら、それだけで引き出し制限が全国的に行われることになります。

Twwiterでも様々な声が上がっているようです。

・俺のかあさんが預金引き出そうとした時は酷かったですよ～！ 『使い道の証明書を持って来れませんか？』って銀行員に言われて、母さんキレかかってましたから。 ンで母さんの一言。 『自分のお墓を先に買っておくんです』って。（笑） 銀行員タジタジ。この手は使える。ｗ

・今でも高額の送金・払い出しに因縁つけられます 警察立ち合いとか言い出す 日額限度額がきまっています 自由にできない 自分の御かねでも

・息子連れて、銀行へ 何か〜思わず、聞かれてないのに、息子ですって、答えた。 最近、銀行行くの辛い。だって、引き出すと、何にお使いですか？って聞かれる、主人の口座からの引き出し。だから、いつも言ってやる、飲み代って。

・今ね！まとまったお金を入金したり引き出したり銀行でいったら用途を聞かれるの！昨日家の修理でっていったら もしかして台風でですかあ？っていわれた！ 台風とかきたらやばいかは治したとこだったんですっていったら間に合ってよかったですねっていってた！

などなど・・・・・。

それにしても、安倍総理が外遊で訪問先の国々に今年は30兆円ばらまいてます。この減資は国民の税金だと思いますが、そんなに日本は金余りだったのか？と思うくらいです。それなら消費税を上げる必要はないはずですが、どうもそうではないらしい。

その原資は社会保障費の切り捨てと消費税増税によって賄われるのであって、国民に還元されることはなさそうです。その一方では政府の借金が1000兆円を越えているのを国民一人あたりの借金と言い換えてごまかしているくらいです。本当は政府が国民から国債を購入させ借りているのであって国民が借金を背負っているのではありません。勘違いしないように。裏を返せば国民に戻ってくるお金ですから、「それは大変！」と思うことはないものです。

ここまで来ると、いくら消費税を上げても利払いの金額の方がはるかに多いので、いくら逆立ちしても返せないことは明らかです。これを解消する唯一の方法は政府紙幣を発行することです。現在は国債を日銀に買わせていますが、それに対して政府は利息を払う必要があるから借金が雪だるま式に増えているだけです。政府紙幣を発行すれば利息を払う必要はなくなるので、一気に1000兆円発行してすべて返済してしまえばいいのです。そうすれば政府に1000兆円の借金は残りますが、利払い費用がゼロ円になるので、毎年利払いに当てている40兆円を返していけば計算上では25年で返済できます。ただし、その分の40兆円を国家予算に使えないので60兆円の政府紙幣を発行して、差し引き20兆円の返済にしても良いでしょう。それでも50年で完済できます。しかし、これはIMFが許さないのでしょうね。

どこかの国のように国際金融集団を追い出して完全な独立国家になればいいのでしょう。また、天皇家には莫大な資産があり、それがバックにあるので日本は潰れないという説もあるようです。

いずれにしても、恐れることはないでしょう。現実問題として引き出し制限はありますが、日常生活をぜいたくせずに過ごす分なら気にすることでもないようです。金融封鎖が実際に起きても経済は回ります。戦前のような恐慌にはならない仕組みが出来ていますから。それを口実に恐慌になるぞとオオカミ少年よろしく触れ回っているだけです。