アメリカは大丈夫か？

　　住宅市場の混乱と破綻の恐れ

　7月に入ってからの洞爺湖サミットを前にした日経平均の続落、アメリカダウの下落、米住宅公社ファニーメイ、フレディマックが経営破綻の恐れ、及び世界的インフレの進行など7月以降の経済の混乱は驚くほどのスピードで崩落へと思わせる基調に流れている。6月までは経済は持ち直したと言う希望的観測が多かったが、その内容は悲観的観測へと一変してしまっている。そもそも、ファニーメイとフレディマックは準国家機関のようなもので、アメリカの住宅関連会社の負債の買い取りを全て行って来た。つぶれかかった住宅関連企業の負債を買い支えることによって当面の資金繰りの回避は出来たかもしれないが、それも住宅価格が上向けばである。だが、現実にはアメリカの住宅価格は下落する一方で上昇気配に転じる動きは全く見られない。今やフレディマックとファニーメイの抱える負債は日本円で500兆円を超える額にまでなり日本のGDPに至適するほどである。そして、これはアメリカ国家予算額に近い。市場にはファニーメイとフレディマックを国家管理の下に置く希望的観測もあるが、現実的に住宅市場の下落基調がどこまで続くか不透明であり、今後益々下落が続くならば、国家管理下に置かれた場合アメリカ国家財政の破綻となり、ドルが紙くずとなる。さらに悪いことにファニーメイとフレディマックの住宅債券は世界中で販売され、その約1300兆円が海外に回っている。その影響は底知れず、金融機関の連鎖倒産から企業の運営資金の枯渇へと進み多くの関連企業の倒産、失業者の爆発的な増加、国家財政の危機へと及ぶ可能性がある。アメリカとしても国家管理下に置きたくても置けず、そこで出てきたのがFRB貸し出しであった。だが、これも住宅市場の下落、株価の下落が続くと数ヶ月しか持たないであろうと思われる。
　ラビ・バトラ著「2010年資本主義大爆裂」の中でNY株暴落を予言しているが現実となろうとしている。株暴落については1990年代初頭から浅井隆らが警告して来たが、その時期はかなり遅らされて来た感がある。そもそもアメリカの極端な貧富の差がこの元凶と言って良い。

１．GDPに占める労働分配率過去38年間で最低。これは購買力の低下を産む。アメリカ社会の中でも低所得者層はこれを住宅の値上がりした分を現金でもらい当座の生活資金に充て、かつ上昇を見込みクレジットで色々なものを買い込み、今や借金に追われ、1文無しに等しい。
２．企業の税引き後利益は1974年以来最大。企業の経営者だけが恩恵に与れる。
３．3900万人の米国民は貧困ラインを下回っていて、4500万人は健康保険に未加入。日本でも徐々にそうなりつつある。現実に貧困が原因で国民健康保険証の支給がを受けられない人達がいる。。
４．米国の上位1%の富裕層が富の40%を保有している。これは人口の90%を占める「給料だけで生計をたてている米国民」が保有する富より多い。

　これらは、すべて、闇の勢力による計画的略奪であり、全ての人民を経済奴隷状態に置くことが目的である。これを全世界に進めたのがグローバル化と言うスローガンと成果主義である。
　
　すでに我々は崖っぷち寸前のところまで追い詰められているのである。日本にいては中々その実感は湧かないであろう。日本の経済システムがまだ機能しているからである。

　しかし、まだ希望がないわけではない。世界のオイルマネーで莫大な資産を持つアラブ諸国が資本主義経済救済に動いてくれればである。イスラム社会と対立するキリスト社会を救う理由はどこにもない。だが、あえてその思想信条の壁を乗り越え人類救済に動けばである。私のこの考えは荒唐無稽で希望的観測もいいところだと認識している。だが、最後はそこにしかないと思う。

　以下、次回に