シャンティ・フーラより「年金をどうしても払いたくない７０歳定年制」 [日本政治]
シャンティ・フーラより「年金をどうしても払いたくない７０歳定年制」
安倍総理再選が決まって内閣改造後の政策が次々と打ち出されていますが、聞いているだけで
この国の未来に暗幕が垂れ下がってくるように見えます。
すべて覚えていないので思い出す限りで
消費税10％アップ確定
移民政策のさらなる推進
キャッシュレス化の推進
国家公務員給与アップ
７０歳定年制への移行促進
となりますが、どれもが国民の貧困化と奴隷化を目指しているようにしか見えません。
なぜ、５年連続で国家公務員だけ給与を上げないといけないのか？移民政策では外国人労働者が
ある一定の技能を習得すれば永続して日本に住むことが可能とする予定のようで、それよりも
日本人の技能習得と正社員化の方が先ではないかと？？これはつまるところ経団連から日本人より
安い賃金で雇える外国人労働者が欲しいというのが本音のようです。キャッシュレス化に至っては
デジタルマネーで給与が払えるように法改正する方向だとか・・・。どうしてもキャッシュレス化
を煤寝たいという事ですね。最後は７０歳定年制ですが、平均年齢が伸びているとはいえ、どれ
程の人が健康で働けるのかと疑問が出てきます。ましてや働けば税金を取られ年金も取られ
７０歳定年を迎えたころにはボロボロ状態ではないかと・・・。もっともこれは人によって健康度
が異なりますので働ける人は良いのですが、雇用する側tにしてみれば人口減少で売上が減少する
のにどうやって人件費を払えるというのか・・・。
本当に次々と打ち出す政策が国民を楽させるのではなく苦労させるためのものと言わざるを
得ないように思います。
（ここから）
「未来投資会議」、、、？
議長は、安倍首相、
議長代理は、医療費税負担がアホらしい麻生財務相、
副議長は、茂木経済再生担当相、菅官房長官と世耕経産相のトリオ、
他、生活保護叩きの片山さつき地方創生相などの政治家、民間人ではパソナ竹中平蔵氏など安倍総理が指名する、お気に入りメンバーだけで構成されるのが「成長戦略の司令塔」未来投資会議だそうです。
労働法を無視し、労働者側の関係者が1人もいない中で、高齢者の雇用制度が議論されています。
22日には、企業が雇用を継続する年齢を、現行の65歳から70歳に引き上げる検討を始め「働く意欲のある高齢者の就業機会を確保する」と、あたかも高齢者の希望を叶えるかのような報道をさせています。恐ろしいことに、これに合わせて検討課題に上がるのが年金受給開始年齢で、現行65歳のところ、自民党内では71歳以降にする提言を行なっているそうな。
これまで受給開始年齢が徐々に引き上げられ、現在は原則65歳以降でないと受け取れなくなっていることを考えると、安倍政権ならば71歳開始を当然実現するでしょう。そうなれば、自由な働き方どころか「65歳で退職」という選択が封じられ、70歳までは否応無く働かざるを得なくなる高齢者が増える見込みです。しかもそれまでよりも低賃金で劣悪な労働条件になり、体力的にも不自由になれば希望通りの働き方ができない可能性が高く、BUZZAP！では「老人の貧困を生む」と懸念しています。
70歳まで働かせて税金を搾り取り、年金は死んでも支給したくない方針はいかにもパソナ、なるほど安倍政権にとっては一石二鳥の「最大のチャレンジ」なのでしょう。
国民には70歳まで無慈悲に働かせるのに、自分は「60歳過ぎて辛い」あべぴょん、各方面から「とっとと辞めろ！」と言われるのも当然ぢゃ。
（まのじ）
————————————————————————
未来投資会議
引用元）首相官邸 18/10/22
平成３０年１０月２２日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２０回未来投資会議を開催しました。
会議では、高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直し、疾病・介護予防について議論が行われました。
(中略)
「本日は、安倍内閣の最大のチャレンジと位置づけております、全世代型社会保障へ向けた改革について議論を行いました。
まず、６５歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、７０歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したいと思います。
(以下略)
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「70歳まで働け」政府が人手不足と年金問題を解決する一石二鳥の方針を発表
引用元）BUZZAP! 18/10/23
(前略)
安倍首相は10月22日、自らが議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでよりも長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明しました。
これは高齢者が人材として市場に出回ることで人手不足解消に寄与すると共に、年金制度の安定も図れる一石二鳥の方針とのこと。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する予定です。
(中略)
一見するとWin-Winな関係にも見えてしまいますが、高齢者側としては60歳までもらっていた給与よりも安い値段での短時間勤務で年金受給開始年齢まで食いつながなければならなくなる可能性もあり、「老人の貧困」を生む原因のひとつともなり得ます。
(中略)
◆「年金受給開始年齢引き上げの前哨戦」との懸念も
今回の未来投資会議では、現在原則65歳となっている公的年金の受給開始年齢は維持する方向で一致したとされています。
しかし70歳まで働けるようにする道筋が整えられていることから、この方針が年金受給開始年齢引き上げに至る第一歩となるのではないかという懸念の声も上がっています。
(中略)
実際に自民党の1億総活躍推進本部は2017年5月には公的年金の繰り下げ受給の期限を71歳以降にまで拡大する提言を行っています。
（ここまで）
安倍総理再選が決まって内閣改造後の政策が次々と打ち出されていますが、聞いているだけで
この国の未来に暗幕が垂れ下がってくるように見えます。
すべて覚えていないので思い出す限りで
消費税10％アップ確定
移民政策のさらなる推進
キャッシュレス化の推進
国家公務員給与アップ
７０歳定年制への移行促進
となりますが、どれもが国民の貧困化と奴隷化を目指しているようにしか見えません。
なぜ、５年連続で国家公務員だけ給与を上げないといけないのか？移民政策では外国人労働者が
ある一定の技能を習得すれば永続して日本に住むことが可能とする予定のようで、それよりも
日本人の技能習得と正社員化の方が先ではないかと？？これはつまるところ経団連から日本人より
安い賃金で雇える外国人労働者が欲しいというのが本音のようです。キャッシュレス化に至っては
デジタルマネーで給与が払えるように法改正する方向だとか・・・。どうしてもキャッシュレス化
を煤寝たいという事ですね。最後は７０歳定年制ですが、平均年齢が伸びているとはいえ、どれ
程の人が健康で働けるのかと疑問が出てきます。ましてや働けば税金を取られ年金も取られ
７０歳定年を迎えたころにはボロボロ状態ではないかと・・・。もっともこれは人によって健康度
が異なりますので働ける人は良いのですが、雇用する側tにしてみれば人口減少で売上が減少する
のにどうやって人件費を払えるというのか・・・。
本当に次々と打ち出す政策が国民を楽させるのではなく苦労させるためのものと言わざるを
得ないように思います。
（ここから）
「未来投資会議」、、、？
議長は、安倍首相、
議長代理は、医療費税負担がアホらしい麻生財務相、
副議長は、茂木経済再生担当相、菅官房長官と世耕経産相のトリオ、
他、生活保護叩きの片山さつき地方創生相などの政治家、民間人ではパソナ竹中平蔵氏など安倍総理が指名する、お気に入りメンバーだけで構成されるのが「成長戦略の司令塔」未来投資会議だそうです。
労働法を無視し、労働者側の関係者が1人もいない中で、高齢者の雇用制度が議論されています。
22日には、企業が雇用を継続する年齢を、現行の65歳から70歳に引き上げる検討を始め「働く意欲のある高齢者の就業機会を確保する」と、あたかも高齢者の希望を叶えるかのような報道をさせています。恐ろしいことに、これに合わせて検討課題に上がるのが年金受給開始年齢で、現行65歳のところ、自民党内では71歳以降にする提言を行なっているそうな。
これまで受給開始年齢が徐々に引き上げられ、現在は原則65歳以降でないと受け取れなくなっていることを考えると、安倍政権ならば71歳開始を当然実現するでしょう。そうなれば、自由な働き方どころか「65歳で退職」という選択が封じられ、70歳までは否応無く働かざるを得なくなる高齢者が増える見込みです。しかもそれまでよりも低賃金で劣悪な労働条件になり、体力的にも不自由になれば希望通りの働き方ができない可能性が高く、BUZZAP！では「老人の貧困を生む」と懸念しています。
70歳まで働かせて税金を搾り取り、年金は死んでも支給したくない方針はいかにもパソナ、なるほど安倍政権にとっては一石二鳥の「最大のチャレンジ」なのでしょう。
国民には70歳まで無慈悲に働かせるのに、自分は「60歳過ぎて辛い」あべぴょん、各方面から「とっとと辞めろ！」と言われるのも当然ぢゃ。
（まのじ）
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未来投資会議
引用元）首相官邸 18/10/22
平成３０年１０月２２日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２０回未来投資会議を開催しました。
会議では、高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直し、疾病・介護予防について議論が行われました。
(中略)
「本日は、安倍内閣の最大のチャレンジと位置づけております、全世代型社会保障へ向けた改革について議論を行いました。
まず、６５歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、７０歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したいと思います。
(以下略)
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「70歳まで働け」政府が人手不足と年金問題を解決する一石二鳥の方針を発表
引用元）BUZZAP! 18/10/23
(前略)
安倍首相は10月22日、自らが議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでよりも長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明しました。
これは高齢者が人材として市場に出回ることで人手不足解消に寄与すると共に、年金制度の安定も図れる一石二鳥の方針とのこと。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する予定です。
(中略)
一見するとWin-Winな関係にも見えてしまいますが、高齢者側としては60歳までもらっていた給与よりも安い値段での短時間勤務で年金受給開始年齢まで食いつながなければならなくなる可能性もあり、「老人の貧困」を生む原因のひとつともなり得ます。
(中略)
◆「年金受給開始年齢引き上げの前哨戦」との懸念も
今回の未来投資会議では、現在原則65歳となっている公的年金の受給開始年齢は維持する方向で一致したとされています。
しかし70歳まで働けるようにする道筋が整えられていることから、この方針が年金受給開始年齢引き上げに至る第一歩となるのではないかという懸念の声も上がっています。
(中略)
実際に自民党の1億総活躍推進本部は2017年5月には公的年金の繰り下げ受給の期限を71歳以降にまで拡大する提言を行っています。
（ここまで）
夢を叶えたいとき読む本
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