韓国で広がる銀行閉鎖 [日本経済]
隣国のこととはいえ、日本でも発生しかねない問題です。
発端は2月18日に国内資産規模１位の釜山（プサン）貯蓄銀行と大田（テジョン）貯蓄
銀行に６カ月営業停止措置が取られてからです。
それが、先の２カ所に続き１９日には４カ所が追加で営業停止となった。
そして、 ２２日に江原道春川（カンウォンド・チュンチョン）を本拠地にした道民貯蓄銀行が
その日の朝に、案内文を掲げました。
その案内文には
「預金引出を落ち着かせるためしばらく休業する」ということだった。
また「国際決済銀行（ＢＩＳ）基準の自己資本比率を８％まで引き上げ、優良な貯蓄銀行
に生まれ変わる」という内容があったという。
問題は自主的な営業停止というところにあります。
日本では金融庁がすべて管理しているので、許可なしに営業停止は出来ないが、韓国
ではいとも簡単に行われたことにありそうです。
今回の営業停止について道民貯蓄銀行は「貯蓄の引出が相次ぎ、銀行の存続が危ぶま
れたため、顧客のの頭を冷やすため、行った」と述べている。これに対し韓国の金融委は
「監督当局との事前協議なく休業を決めたのは預金者の正当な権利を侵害した」として
最終的に営業停止処分を下したということです。
結果としては営業停止を言い渡されたようなものですが、道民貯蓄銀行のBIS比率は
５％未満であると言われ、今ではそのような弱体銀行を認可している金融委の監督責任
が問われているようです。
ここでの問題は何かというと、韓国はある意味では先進国のアメリカ版と言われるくらい
国民統制システムが先行して実施されている国であるので、ある意味今回の銀行停止
措置は今後世界的に起こるリハーサルではないかと、私の個人的見解ですが、そう
思っています。
もう一点の問題点はチェニジアから始まった民主化運動（そう呼んでいいかどうかわかり
ませんが、ある意味イスラム化、あるいは混乱の激化）がエジプトへ飛び、今はリビアに移り、
ニュースにあるように体制派と反体制派の軍事的衝突が発生し、双方合わせて数千人の
死者が出ているとも伝えられています。
これが、Indeep氏のブログにもあるように、このような世界的な動乱に国民の視線が釘付け
にされているさなかに行われたということです。
日本では大相撲の八百長問題、海老蔵の暴力事件、古くは酒井法子の覚醒剤事件など
のさなかに報道されなかった事件があるだろうと思います。
つまり、日本では逆に隠蔽されていることになりますが、韓国では鬼の居ぬ間に行われた
ものであり、この銀行閉鎖が大きな問題（国民の反乱）につながらなければ、他国でも開始
される可能性があると考えられます。
そろそろ、準備しておいた方が良いかも知れませんね。
日本国借金の大嘘を財務省が認めた。ゲンダイネット [日本経済]
以下、ゲンダイネットから引用
「財政危機」煽る財務省の大ウソが暴露された
【政治・経済】
2011年2月21日 掲載
国民新 亀井亜紀子参院議員がＴＶで“告発”
２０日のＮＨＫの日曜討論を見た国民は耳を疑ったのではないか。
国民新党の亀井亜紀子参院議員（４５）が、財政危機を煽る財務官僚の大ウソを
暴露したのだ。
国民新党はデフレ経済脱却のために建設国債や無利子非課税国債の発行など
積極的な財政出動を提唱している。亀井議員が明かしたのは、この無利子非課税
国債をめぐる財務省側とのやりとりだ。番組での発言の中身はざっとこんな感じだった。
〈財務省と（無利子非課税国債発行について）やりあったら、財務省は「そんなものを
出したら日本の財政は大変だと海外に思われる。いま国債は安定的に償還されてる
ので必要ない」と言われた。「え？ 日本は財政危機じゃないんですか」と聞いたら
「大丈夫です」と。（財務省は）国民に言ってることと与党に言ってることが違うんです〉
ビックリではないか。亀井議員の発言通りなら、財務省やスッカラ菅首相が騒いで
いる「財政危機だから消費税増税だ」という理屈はやはりデタラメだったということだ。
「国民新党の考え方は、内需拡大のために市場にカネが回る仕組みが必要というも
ので、別に無利子非課税国債の発行にこだわっているのではありません。
この方法がダメなら、財務省も代案を出してほしいと何度もやりとりしているのですが、
財務省側はいつもノラリクラリごまかしてきたのです」（事情通）
改めて亀井議員に発言の真意を聞いてみた。
「財務省は最初から消費税ありきなのです。無利子非課税国債を発行して困る人は
いません。にもかかわらず、提案しても話が進まない。それで党に財務官僚を呼び、
日本の財政状況について平時なのか非常時なのか聞いたら『平時です』と答えたの
です。そもそも財務省は、海外に対しては『日本は対外金融資産が豊富で、国債の
９割以上は国内で保有しているから財政危機ではない』と説明しているのに、国民に
対しては『９００兆円もの借金で大変だ』と言う。海外と国民に対する説明が違うのです」
相手によって主張を百八十度変える二枚舌財務官僚。次はぜひ国会で追及してほしい。
（ここまで）
いかがなものでしょうか？
すべてがカラクリに富んでいるような気がしてきます。
また、本日
米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは22日、日本政府の
「Ａa2」の格付けの見通しを安定的からネガティブに変更したと発表した。
ムーディーズは発表文の中で、その理由について日本の経済・財政政策が
「財政赤字削減目標を達成し、既に他の先進諸国の水準を大きく上回っている債務の
急激な増大を抑制できるほど十分に強固なものではない可能性があるとの懸念の
高まり」に伴うものと説明した。
その上で「日本国債の発行が困難となるような危機的状況が短期から中期的に
発生するとは考えにくい」としながらも、「長期的にはその圧力が高まる可能性があり、
現在の高い格付けにおいても、その点を考慮する」と述べた。 野田佳彦財務相は
22日午前、格付け見通し変更の発表を受け、財務省内で記者団に対し、民間の格
付け会社の判断についてコメントしないと語った。
となっています。
加えて、エジプトの動乱がリビアに飛び火し、果ては国民を軍の飛行機が機銃で攻撃
「銃声しか聞こえない」デモ隊に空爆、地上部隊は手榴弾 首都は戦場の様相を
呈している。
すべて、中東が今後戦渦に巻き込まれ、果ては第3次世界大戦へと至るように
誘導されているのが目に見えます。
マシュー君のメッセージ４１では今回の動乱について
チュニジアの市民たちと同様に、勝利を収めたエジプトの人々を僕たちはとてもうれしく
思います。そして、自由を求める声が連帯して平和的にわき上がるすべての国の人々
にも同じように思うでしょう。過去数週間の出来事は、光が集合意識に浸透している
ことの明白な証拠です。
と述べていますが、果たしてそういえるのかどうか疑問を感じます。
確かに自由の抑圧は大きな問題であり、解決しなければならないことですが
果たして、今回のような動乱によって政権を倒すのが良かったのでしょうか？
動乱からは混乱しか産まれず、秩序が破壊されてしまいます。
もっと、平和的な解決方法がなかったのかと思います。
アメリカのドルはすでに破綻していると言われ、まりかは今世界中で誰よりも戦争を
欲しています。オバマ大統領も民衆を養護し、軍事力による解決を戒めていますが
反面、国連で１８日、イスラエルのパレスチナ占領地へのユダヤ人入植を非難する
決議案の採決が行われたが、米国が拒否権を行使して廃案となった。
オバマ政権発足以来、米国の安保理拒否権行使は初めて。他の１４理事国は
すべて賛成に回った。
このようにダブルスタンダードを行使しているアメリカですが、どこにオバマ大統領の
本音があるのでしょうか？
また、ひるがえって日本では各地でデモが行われているようですが、ニュースでは
一切報道なし。おまけにデモは事前に封殺され、参加者を上回る警官が動員され
抗議すら出来ない警察国家の様相を呈しているようです。
とても民主国家とは言えない日本であり、しだいにアメリカナイズされてきている
ような印象を感じます。
日本国借金の大嘘、純日本人会より [日本経済]
違うようです。消費税率アップのための口実と捉えた方が良さそうです。
以下に、純日本人会からの記事を引用します。
多くの国民の間違った認識を正すべく、このレポートを書き、かつ会社の承認を
とっていますので、誰に送信されても、いかように使われても結構です。
原稿には書きませんでしたが、財務省の財政赤字の嘘は、まさしく「嘘八百、
話半分」の典型です。
（財政赤字の嘘＝８００兆円、正しい嘘は９１９兆円、しかし正しい真実は原稿
どおり３７２兆円です）。
吉永 俊朗 拝
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名刺流に書くと、肩書きは以下のようです。
アイザワ証券株式会社 投資リサーチセンター アナリスト 部長
担当者： 吉永 俊朗
福岡生まれ熊本育ちの吉永さんはかつて山一證券で各種調査部長を歴任された
日本有数のアナリスト＆エコノミストですが、同時に正論を言える稀有な方です。
６年前『百年たってもアメリカに勝てない日本』という本を出して話題になりました。
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4757300174.html
日経新聞の元論説委員の和佐隆弘さんに吉永さんの事を改めて聞きましたが、
べた褒めで、要するに極めて有能なエコノミストであり、レポートの読み手に本当
のことを書く人なのだそうです。
「投資」は賭博とは違います。しかし海外の「投資家」というのは彼等がやってる
事を見ていると証券賭博、それも「イカサマ」と言う言葉を冠する必用があるほど
の博打です。
その手先が格付け風説屋と言う印象があります。
なんのことはない、昔の仕手筋の国際版と思えば合点が行きます。
それで賭博の素人衆を騙して最初は少し儲けさせて、最後にすべて巻き上げる。
少なくともそんな風に見える光景をたくさん見てきました。
私は証券投資は素人で全然わかりませんが、和佐さんによれば吉永さんの分析
は非常に優れていて、かつ投資家に正直なのだそうです。
そんな訳で、賭博ではなく、本物の「投資」をするなら吉永さんのいるアイザワ証券
がお勧めなのだろうと思います。
栗原茂男
【純日本人会】 http://www.junnihon.com/
http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/
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2011 年2 月3 日（木曜日）
日本国家の巨額の資産と国債格下げ
アイザワ証券株式会社 投資リサーチセンター
担当者： 吉永 俊朗
１．日本国は巨額の資産国家
1月31日、日本政府は国民経済計算（いわゆる国富統計）確報を発表しました。
国富統計とは、金融資産だけでなく土地などの実物資産も含めたもので、日本
国家の富を計算したものです。
これによると、資産から負債を差し引いた2009年末の日本国家全体の正味資産
（国富）は2712兆円、前年比3.4％減でした。バブル崩壊後、地価・株価が暴落
しても日本国はなおこれだけの巨額の資産を有しています。うち、家計は2039
兆円、同0.8％減、企業部門は643兆円、同3.7％減で、政府部門は赤字の49兆
円（2008年末は6兆円の黒字）と初めての負債超過となりました。
最近の消費税引き上げの動きと絡めて、以上の結果をわかりやすく例えて言え
ば次のようになります。日本国家は３人家族です。父（企業）と母（家計）は大金
持ちです。息子（政府）は大金持ちの両親から借金のし放題で、贅沢三昧の暮
らしをしています。
正味資産が初めて赤字になった息子は、経済や計算に疎く、誰にお金を貸して
いるか、よくわからない大金持ちの両親に、「俺は800兆円も借金があるんだ。
助けてくれ」と小遣いの引き上げ（消費税の値上げ）を要求しているのです。
息子の800兆円の借金は、実は自分たちの資産（貸したカネ）であることがよく
わからない両親は、真剣に小遣いの引き上げを考えています。
しかも、800兆円の借金もまやかしなのです。800兆円の借金というのは、将来、
公的年金など支支払う必要のあるものまで全部加算した数字です。正しくは、
1月29日に報道されたように、2009年3月末で372兆円の借金（負債超過）です。
息子は、両親に372兆円借りているにもかかわらず、その返済を両親からの小
遣いアップ（消費税値上げ）で調達しようとしているのです。バランスシートを
理解していない両親は、メディアが報道する財政赤字を、日本政府＝日本国
家と勘違いしているのです。日本政府は日本国家を構成する一部であること
がわからず、しかも政府は自分たちの上位の存在と勘違いしているのです。
２．日本国債格下げにもマーケットは冷静
1月27日、米格付け会社Ｓ＆Ｐ社が、日本国債の格付けを１段階引き下げ
「ＡＡ－」としました。これを受けて、「いよいよ日本国破綻の前触れ」と懸念
する向きが一部にあります。
しかし、債券市場、為替市場ともに冷静平穏です。円ドル為替市場に至っては、
日本国債が格下げされたにもかかわらず、逆にやや円高になっています。
なぜでしょうか。マーケットに携わっている人間は、この引き下げの無意味さが
よくわかっているからです。
引き下げられても、「ＡＡ－」は世界最大の産油国サウジアラビアやＧＤＰで
日本を抜いた経済大国・中国と同じレベルです。しかも、引き下げの理由は政
治理由です。格付けの意味がよくわからない人でも、心配する状況ではない
ことがわかるのではないでしょうか。
そもそも、格付けを錦の御旗のように考えることがおかしいのです。金融危機
にあえいでいる世界最大の借金国アメリカの国債が格付け最上位の「ＡＡＡ」で
、欧州危機の波及が懸念されているスペイン国債が日本国債より上の「ＡＡ」
ということ自体、誰でもおかしいと感じるのではないでしょうか？
Ｓ＆Ｐ社などの格付け会社は、サブプライムローンの証券化で、「ＡＡＡ」など高
位の格付けを乱発し、世界を金融危機に陥れた先兵の役割を果たしました。
彼らは、発行企業に頼まれて格付けするので、低い格付けをするはずがあり
ません。格付けという行為自体、おかしなビジネスモデルだと思います。
今回の日本国債格下げの背景には、2月3日のレポート「ダボス会議で独仏
首脳が注目発言」と題してコメントしたように、ユーロ危機をこれ以上拡大させ
ないとの欧米の握手があると考えられます。ダボス会議でフランスのサルコジ
大統領は、ユーロの売り崩しを仕組んだ投資家に痛手を負うと警告しました。
ユーロ危機が遠のいたことで、欧州の売り崩しを狙っていたヘッジファンドが
「欧米がだめなら、日本があるさ」とばかりに、格付け会社と結託した可能性
があると考えます。
消費税を上げたい日本の財務省も、今回の日本国債引き下げには異論はな
いでしょう。
しかし、外国人の日本国債売り崩しは過去も出来ませんでしたが、現状では
今後もできないと思います。
理由は、
①債券は株式と異なり、ＳＱ制度がなく、売りっ放しができない、必ず買い戻
さなければならない、
②欧米と異なり、日本の国債の約95％は国内で消化されている、
③国富統計で明らかなように、日本国家のバランスシートは極めて健全である、
ことです。
さらに言えば、日本人を騙して、日本国債の売り崩しを狙ったとしても、
④欧米経済が不安定な今、米国さらには欧州としても、打ち出の小槌である
日本の危機を容認するはずがありません。
なぜなら、欧米経済が不安定なとき、巨額のカネの出し手である日本を破綻
させるわけにはいかないからです。書店で「日本破綻」や「ソブリンリスク」な
どといった書籍が氾濫していますが、日本破綻論者は、こうした世界情勢が
考慮に入っていないと思います。
以上です。
むしろ、今の日本の今後の最大不安要因は民主党の政治にあるでしょう。
果たして、解散総選挙となるのか？あるいは菅首相から前原首相にすげ替えて
延命を図るかのいずれとなるでしょうか？
しかし、今後懸念されるのはチェニジアから始まった動乱が拡大するにつれ
石油価格の高騰による物価の高騰、世界的な食糧不足による食料品価格の
高騰、品不足などが心配されます。
日本は小麦などの作付けを各商社が海外で行っている関係で急激な上昇は
ないと思いますが、過去にも小麦の卸売価格の値上げなどがありましたので
年内にはそのようなこともあり得ると考えています。
今から食料品、食用油、石油関連製品などの備蓄しておいた方が良いだろうと
思います。
混沌として来た日本 [日本経済]
ブログを移転してから初めての投稿になりますが、これからもよろしくお願いします。
鳩山政権が実現してから、すでに1ヶ月半経過しましたが、その間の政治空白が
大きく、各閣僚からの発言が様々な物議を醸し出し始めています。
はたして、日本はこれからどうなるのかというのか危惧を感じてしまいます。
これまでの自民党政権もひどいものでしたが、民主党もしっかりしないと、気がついたら
日本が日本でなくなっていたという事態になるかも知れません。
ただ、自民党政権のままであればアメリカの言いなりにならざるを得ず、民主党政権では
中韓に併合されそうな危険があり、どっちもしかずです。その原因は強力な軍事防衛力が
ないからでしょう。
戦争を拒否し平和を指向するという姿勢は正しく、言うことはありませんが、現実には
全世界が善良であれば成立する話です。今はアメリカの核の傘の下にあるから、自由に
発言も行動も出来るだけの話です。もし、アメリカの核の傘も無しでいったい、日本民族の
自立を保てるでしょうか？恐らく不可能でしょう。永世中立国を宣言しているスイスは自国
の防衛と軍事力にもっとも力を入れているから出来ることです。
もし、軍事力を廃止し平和を望むのであれば、まず、自ら各家庭に掛けている鍵を全て
取り外して生活することをお勧めします。これが出来るならば賛同します。出来ないでしょう。
自分を守る術が無くなり、自らの生命を危険にさらさなければならないからです。
つまり、全ての民族が平和的で友好的で決して相手に危害を加えないという合意が成立
している場合にのみ出来る話です。
ですから、今の社会では出来ません。しかし、平和を希求し、その実現を目指し努力
することは必要です。ただ、鍵を掛けずには出来ないと言うだけです。
このような誤った平和思想も戦後の日本民族否定と戦争否定を結びつけてしまった
結果です。韓国も中国もあれだけ日本の戦争責任を追及し、戦争犯罪人と日本を非難
していながら、自国の軍事力は決してゆるがせにはしていません。
これも、マスコミに洗脳されやすく、自らが考えることを忘れてしまった日本人になって
しまったのが原因です。
戦後、様々な方法で行われてきた、日本人民族の相互扶助を中心とする社会からお金と
娯楽が中心で熾烈な競争社会の実現、家長が中心であった日本の家族制度の解体、
そして、日本人の思考力を失わさせるために行われた多くの娯楽産業の導入とテレビに
よる洗脳、戦争否定と平和のかけ声によって失われた日本を愛する心などです。
今となっては、日本人の為に身を捨ててまで反旗を翻す人は少ないだろうと思います。
この間無くなった中川氏は本当は愛国者だったのかもしれません。
中川氏が死亡したのも、ある情報によるとCIAにおよって暗殺されたものであるようです。
それも、毒物による暗殺ですが服用後数時間で体内で分解されるために毒殺の痕跡の
残らない方法でした。中川氏は郵政民営化によって日本人の資産が略奪された真相を
発表しようとしたところだったそうです。
また、中川氏自身も身の危険を感じていて、その情報を各報道機関の上層部に郵送や
届くような方法で手配したようですが、マスコミはすでに闇の勢力に支配されていますので、
真相が出ることはないだろうし、今になってもその片鱗さえ報道されていません。
民主党の官僚叩きに対抗してか検察庁の鳩山首相献金問題の洗い直しが行われて
いて、鳩山首相も公務員不逮捕権があるので、逮捕までは至らないと思いますが、
首相退任となった後はわかりません。
前原大臣は奥さんが創価大学出身だったことはあるテレビ放送で知りましたが、その
背後にはCIAが控えているので、前原大臣の繰り出す政策で日本の経済はズタズタに
されるかも知れないと思うのです。
亀井大臣のモラトリアム問題も物議を醸し出していますが、金融機関を救った公的資金
は何だったのか？あれこそモラトリアムを逆行させたものではなかったのか？さらに
日銀の低金利政策で国民が失った資産が100兆円を越え、それらが全て銀行の不良債
権をなくすために使われ、果ては銀行員の給与にもなって、破綻の憂き目に会わずに
済んだのではなかったのか？
日本を支えているのは多くの中小企業であり、大企業は全体の数パーセントに過ぎない
ということを知っているのだろうか？今の政策や法律は小泉政権時代にアメリカのように
株主と大企業に利益が集まるように改正されたものであり、そのために中小企業が苦労
しているのであり、それが現在の不況下で黒字倒産が増加している事態をどう考えてい
るのだろうか？銀行は中小企業の首を絞めるだけなのだから、誰が優良な中小企業を
救済すると言うのだろうか？
それで銀行が困るのなら、銀行を救済していく新たな方法を考えていけば良い話で、
今は落ち込んだ経済を立て直すために、中小企業に活力をもたらし、国民に購買力を
持たせて経済の底上げをしていき、日本国の経済力を復興させるのが先決だろうと
思います。そうなれば税収も上がり、借金も少しづつ減って行くでしょう。
ただし、役人の無駄遣いと利益の横取りが無くならないと駄目です。
話変わって、今月25日にはアメリカでバンクホリディが起こるという情報があり、その時
世界はどうなるのか？アメリカとの相互貿易停止となるのか？
新型インフルエンザの拡大が10月に入ってから著しく、この1週間で2倍の65万人に
増加しています。これ以上増加するとパンデミックが発生する可能性があります。
さらに、奇妙なことに北海道での発生率が異常に高くなっています。今冬に向かいつつ
あり、気温の低下が影響しているのだろうか？異様な増加率です。空から蒔いているのか？
幸い、私の方は風邪を引いたかなと思っても、数時間から半日で回復するので何とか
助かっています。これも不思議なものです。これまでなら、確実仁悪化して1週間～2週間
は苦しんでいたのですから、免疫力が上がっているのだろうか？と思います。
日本もアメリカも実体経済の地盤沈下に苦しんでいながらも株価だけは異様な上昇を
示していますが、最後の悪あがきでしょうか？この先25日を境にして暴落を始める可能性
があります。これも上げに上げて最後には全て売り払って暴利を手にする算段でしょう。
実際、ゴールドマンサックスの一人勝ち状態です。ゴールドマンサックスにはロックフェラー
がいますから、彼らの策略だろうと思います。
来年度予算案も異様な状態に直面しており、税収38兆円に対して、国債発行額44兆円
で借金の方が上回ってしまいました。国債の利払いだけで食われてしまい、予算の執行が
難しくなると思います。
JAL破綻問題もどうなるのか？このまま行けば破産に追い込まれるのも時間の問題です
が、元々はJAL自体、創価役員や職員が多く、これまでにかなり食い物にされてきたようで
それが今の赤字の原因になっています。だから高コスト体質が改善されないのです。
しかし、地震だけは「来る！近い！」とネット上で情報が流れていますが、震度４程度の
地震はあれども、それ以上の地震は発生していません。これは大変なことだと思います。
もし、今、日本の首都圏、特に関東地域で地震が発生したら日本は壊滅的な打撃を受け
経済がさらに深刻な状態になります。それが起こってないというのはものすごい救いです。
いろいろと書きましたが、ともかく多くのことが起こるようになりました。
それだけ、変化の度合いが著しく、2012年に向けさらに加速して行くでしょう。
でも、どれだけ危機感を煽る情報が流れたとしても、日本が無くなってしまうような
状態には決してならないでしょうから、その考えで構えているのが良いかと思います。
現況の株価について [日本経済]
今日の日経平均は1万300円で終了しました。
私がこのブログを始めた時の日経平均12300円に近づく勢いです。
これをどう解釈したらよいのか？
まさか、ここまで年金資金による買い上げを続けるとは予想もしませんでした。
衆議院選挙対策のためのうわべだけの株価上昇による国民への「経済は上向き始めていますよ」というメッセージを無理やり作っているとも思えます。
それが受け入れられれば、国民は自民党さん良くやっているという賛成票を期待しての事だろうと思うが、この後が怖い。
この状況下で完全失業率は5.4%で前月比0.2%の増加と、大きく上昇しているようには見えない。
しかし、この失業率はハローワークに来ている人だけの人数をカウントしたものであり、ハローワークに来ても仕事がないから来てない人も大勢居ることだろう。
有効求人倍率は0.48倍で過去最低。正社員の求人倍率は0.24倍だから、来年入社出来るのは4人に1人になる。とてつもなく恐ろしい数字に見えてしまいます。
完全失業者数 348万人（+83万人）
就業者数 6300万人（-151万人）
さらにこのほかに今政府から補助金をもらって何とか辞めさせないでいる従業員が200万人ほどいる（Nebada情報）と言われ、先のハローワークに来ていない人も含めると実質的な失業者数は1000万人（失業率約15%）、企業内失業者を減じても失業率は12.6%と軽く10%を越えてしまっている。
この状況をどう考えるのか？
また、自殺者数は6月までに1万7076人と発表されているが、日本の場合には24時間以内に死亡した場合のみ自殺としてカウントされる。国際基準である72時間でカウントするとこの2倍くらいになるだろうと思う。さらに異常死はこの自殺者の5倍以上はあるので、この中に自殺者も含まれていると計算すると相当な件数になる。日本は自殺天国であり、先の統計数字だけでも現在世界トップである。
もっとも、世界中を見渡せば戦争による死者数や中国のような人種問題に絡んだ死者数は桁違いだと思うが、それは除外して考えないといけないだろう。
いずれにしても、現在の不況は自殺者を相当数出し、その予備軍を入れると年末までの自殺者数はかなり悪い数字になることが予想される。
かなり、話が脱線してしまったが、経済情勢がこれほど悪化しているにもかかわらず、日経平均の上昇は全くもって奇異である。この数字が異常。誰かに年金資金を貢いでいるのと変わらない。
財政難に陥っている米国は来週1150億ドルの国債入札を行う予定になっているが、FRBによる買い上げは限界に近づいていて、諸外国からも入札による購入は難しい状況となっているため、長期国債金利が上昇し始めている。このまま行けばデフォルトになり、日本も道連れになると毎日JPが報じている。
今回の衆院議員総選挙で民主党政権が誕生すれば、「もう米国債は購入しない｝と言っているので、これを境に株の大暴落が発生する懸念もあります。
まだ、どうなるかはわかりませんが、可能性は２つ。
ひとつは米国のデフォルトが何らかの条件が重なって先延ばしとなり、今の状況が続き、加えて、民主党優勢の情勢が終わってみたら自民、民主接近となり、自民が公明党と連立し僅差で勝利というパターン。
もうひとつは米国デフォルト、民主党勝利により、中国の発言権が増大し、日本は中国の支配下になるというパターンである。民主党のマニュフェストを見ると、明らかに中韓寄り政策であり、沖縄は中韓に解放するとさえ言っている。なにしろ、「日本は日本国民だけのものではありません」と遊説で言い切っているくらいですから。
いずれにせよ、今後の動向と衆院議員選挙の結果次第になります。
みなさんはどちらを選択するのでしょうか？
今日の日経平均下落 [日本経済]
日本の国民から集めている年金の総額はおよそ年間120兆円ほどです。
そのうち、約50～60兆円を実際の年金として国民に支払っています。従って年間約50～60兆円は残ります。これを政府は財投融資や株買い支えに使っています。いつか麻生総理が経済対策として株価支援に50兆円という話題を提供したことがありますが、ここにその裏付けがあります。
今回の株価対策として日米の株買い支えを行って来ましたが、そろそろ、その年金資金も枯渇し始めるはずです。売りが膨大になると年金資金による買い支えは及ばないので、今後は株価が下落基調をたどり、秋までに日経平均が本来の水準である5000～6000円になる可能性があると見ています。
中国が初めてドル債権の残高を減少させました。日本も売ってしまえば良いのですが核によるパワーバランスがない日本ですので、アメリカから恐喝されたら従わざるを得ず、売却は出来ないでしょう。
数日前にスイスに13兆円を持ち込もうとして逮捕され、最後はドル債権が偽物であったということで釈放されていますが、背後では日本が動いたのでしょう。ましてや、あれだけの金額ですからいくら偽物と言っても釈放されることなどあり得ない話です。
これから、経済情勢が悪化し、気候変動も大きくなるかもしれませんが、心を落ち着けて対処しましょう。
今後の株価 [日本経済]
先日の予感が当たりそうです。
今日16日の日経平均は午前の終値が1万円を割り、下落基調になり始めましたが、Bric’s会議でドルの基軸通貨をIMF発行のSDR債権に移行する案が浮上して来ていますので、今後さらに下落基調が強まることが予想されます。
高値で購入された方は一旦売却して様子見が良いかと思います。
ただし、あくまでも自己責任でお願いします。
そろそろ株価下落？ [日本経済]
＜売買動向＞
個人（信用）売り越し ８６０億円（前週 ７８２億円の売り越し）
個人（現金）買い越し ４７６億円（前週 ４１億円の売り越し）
6月第3週の月曜日になるが、Nevada情報によると6月第1週の株が個人の売りに転じて来ているようです。株価も1万円越え、一般個人の購入を呼び込むような流れになって来たので、今週あたりから下落基調になる可能性が出てきました。
これまで、政府の年金資金での買い上げ（恐らく米国からの指示）が効いた形になっている。そろそろだろう。
また、政治は現在の状況だと、総選挙は自民惨敗となるだろう。
日経平均7000円割れ目前 [日本経済]
今日の日経平均は7280円（-288）、日経平均先物7250円(-310）といずれもかなりの下げで終わった。特に日経平均先物の下げが大きいので市場が先行き不透明と見ていることが明白である。一時的に7500円台まで戻したが、結局外国勢力の売りで年金資金は海外へと持ち出されたようなものである。今後6000円台に突入し6000円を切るようなことがあれば、金融封鎖が現実のものになる可能性が高い。
AIGの公的管理を延長することを米国政府は決断したようである。今日2日にもその結論が出るだろう。3兆円の資金援助を行い政府は36%の優先議決権を得る。しかし、AIGの10-12月の損失は6兆円と予想されるので、あくまでも時間稼ぎにしかならない。2ヶ月後位には再び公的資金注入の判断を迫られるだろう。その時に米国政府はどうするのか？再建を諦め破綻処理を決断するのか、あるいはさらに公的資金を注ぎ込むのだろうか？
米国政府の国債入札が不調と伝えられる現在、将来的に潤沢な資金が調達出来ている可能性は低い。おそらく破綻処理か米国政府の借金超過によるデフォルト宣言が行われている可能性も見えて来る。
以下はあくまでも、私の推測であるが、
現在、世界各国の経済状況の凋落は著しいものがある。この経済恐慌が仮に計画演出されているとしたら、どう考えたらよいのだろうか？という疑問が生じる。闇勢力の最終目標は全世界の掌握と人類の支配にあると思う。我々の自由を奪いコントロール化に置こうと考えた場合に、その方法は衣食住の自由を奪うことである。そのためには第一に経済的自由を奪うことにある。その準備として、これまでの米国のサブプライムローンに端を発する異常なまでの様々な物資の大量消費指向。米国一極集中の消費社会。これらが計画され、ば米国が崩れると世界の全てが崩壊するシナリオである。
CDS（ｸﾚｼﾞｯﾄﾃﾞﾌｫﾙﾄｽﾜｯﾌﾟ）も計画され仕組まれたものであるという前提に立つとグリーンスパンが大量消費に警笛を鳴らし抑制することに積極的でなかったことも説明がつく。今現在、経済恐慌が進行し、全てがその中に踊らされているため、中々そのような視点を持ちにくいと思う。だが、このまま、経済恐慌が進行すると世界の企業の正常な活動が阻害され、AIGか国家管理化に入ったように、大企業、金融機関がまず国家管理化におかれる統制経済社会、すなわち国家社会主義の方向に進んで行くだろうと予測出来る。すでにロシアではこれまでの巨大企業が国家管理化に置かれている。その次に来るのが、極端なデフレ社会である。この段階では企業活動の低下から各企業の株価が極端に下落してくるためさらに下がるというスパイラルになる。そこで闇勢力は下がりに下がった株を買い占める作戦に出るだろう。そして、十分購入したと判断した時点で国家破産宣言が高らかに行われ、全ての金融機関の凍結、企業活動の国家統制、ひては国民の生存の自由まで管理するところまで行き着くだろうと思う。闇勢力はほとんどの企業の株価を飽き閉めているため、企業の乗っ取りが容易になる。
その次に来るのは、デフォルト宣言による物資流通不足から来るハイパーインフレの到来である。その時点では国民は貨幣価値の極端な下落でほとんど財産がない状態になるだろう。そこで国家は物資の配給制を行い人類の衣食住まで管理出来るようになるのである。
以上のようなシナリオが想像出来る。想像で終わって欲しいと思う。
もうひとつ考えられるシナリオはオバマ大統領が米国のデフォルト宣言を出した後にすぐさま新しい基軸通貨を提唱し、全世界がその体制で動くように誘導することである。すなわち、金本位体制に基づく新しい経済社会である。その条件は闇勢力が抱え込んだ資金を全て吐き出させる政策を行使することである。彼らの資産を人類全体に公平に分配するだけで全ての人類が生活に困らないからである。
これを書いている最中にAIGへの4度目になる資金注入の決定、保険会社アリコの政府管理下の決定が報道されていた。アリコの米国管理化は全世界の加入者の個人情報が米国政府に管理されることに行き着く。これも情報統制による人類支配計画のひとつとなるだろう。
そして、ついにNYダウは6000円台に突入。明日の日経平均も追従するだろうと思う。
いよいよである。それにしても日本の経済対策の進展が極端に遅い。与野党の対立、特に民主党が予算を人質に取って遅らせてばかりいる。彼らは反対することしか脳がないのだろうか？と憤りを覚えてしまいます。
以上です。
しばらくお休みします [日本経済]
このブログを開設して1年ほどになりますが、いつも訪問してくださっているみなさんありがとうございます。突然ですが、この1年で私自身の環境も大きく変わり、諸般の事情によりしばらくお休みをさせていただくことにしました。
これまで訪問してくださったみなさん1年ほどの間ありがとうございました。
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