日本国内で日本人の感染者が非常に少ないワケ [政治・経済]
日本国内で日本人の感染者が非常に少ないワケ
前記事でもこのことに触れましたが、日本政府はとんでもない人の集まりです。
自分たちの利益（オリンピックや経済維持）を目的として、日本国民がたとえ
新型コロナウイルスに感染しようが死のうがおかまいなしということです。
以前も中国の感染者数と死者数とを日本のそれと比較した場合明らかに日本は
少ないことに疑問を持ち、中国の報道はフェイクか？と書きましたが、やっと
その理由は日本で一般人の新型コロナウイルスの検査を受け付けていないから
と言うことだとわかりました。
おそらく、病院に行って「新型コロナウイルスに感染したかもしれない」と医者に
訴えても「それじゃ、保健所に連絡して検査を頼んでみてください」と言われる
だろうと思います。しかし、保健所に連絡しても武漢や湖北省に行ったことの
ある人ではないt検査を受けられませんと断られるでしょう。
何しろ、現在のところ新型コロナウイルスの検査を受けられるのは各都道府県の
衛生検査所だけだからです。病院が利用している民間の検査センターでは検査は
出来ないし、もちろんのこと病院内の検査室でもできません。
そのため、全国の病院から新型コロナウイルスに感染した患者が上がってこない
はずです。実に国民をないがしろにした話です。
しかも、そのことを多くの国民は知らないし、マスコミも報道しようとしません。
東京都はこのことを重く見て、政府にどこでも検査ができるような体制を早急に
整えて欲しいという要望書を出しているようです。
311の放射能拡散問題も政府は隠蔽しました。そして、今回も隠蔽です。まさに
安倍内閣のやり方がそのまま出ています。そして、少しは怖がらせて緊急事態法が
必要だという世論を形成するのでしょう。
まさに、これでは中国共産党を何ら変わらないものです。
もしかしたら、あと半年後には日本の人口の大幅な減少という形になって表れて
くるのかもしれません。
（ここから）
やっとわかりました。
日本国内の日本人感染者が非常に少ないワケが。
日本政府（厚労省）は日本国内での日本人の感染者数を見かけ上、低く抑えるために、検査の対象者を湖北省に滞在歴や渡航歴のある人、武漢に滞在した人と濃厚接触のある人に限定しています。
ということは、日本国内で日本人が湖北省と関係のない人からチャイナコロナウイルスに感染したとしても、検査を受けることができませんから、病状が悪化しても一般的な肺炎として診断され治療を受けることになります。たとえ死亡しても死因は一般的な肺炎として記録されるでしょう。
検査対象者に制限を設けなければ、疑いのある患者はすぐに検査を受けられますから、日本でもコロナウイルス感染者がかなり多くいることがわかり、危機感がゼロで後手後手の対応しかしてこなかった日本政府としては対外的にも都合が悪いのです。オリンピックがありますから。日本政府がこのまま対象者を湖北省と関係する人に制限し続けるなら、あっという間に日本中に感染が広がり、高齢者や免疫力の弱い人たちが死亡してしまいます。それでも死因は一般の肺炎ということでごまかすことができるというものです。
中国共産党にべったりの日本政府、国会議員、地方自治体、経団連は中国共産党と同レベルの存在になってしまいました。日本政府は、日本人がチャイナコロナウイルスに感染し重症化、あるいは死亡してもその事実を隠蔽するのかもしれません。既に知らない間に感染している日本人が何人もいるのではないでしょうか。若者は感染しても症状もでないでしょうが、高齢者などは若者から感染すると重症化します。
追記：今回、チャーター機で武漢から帰国した人たちのうち、11人が自分勝手な理由で自宅に帰ってしまったそうです。役人は彼らのわがままを許してしまいました。日本の役人もひどいですね。ウイルスばらまき放題。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200204/k10012271341000.html
新型肺炎 ウイルス検査の対象拡大 武漢渡航歴ない人など感染で
2020年2月4日 4時27分
新型コロナウイルスの検査対象から外れた人から相次いで感染が確認されたことなどから、厚生労働省は対象を拡大する方針を固め、４日にも自治体や医療機関などに通知する方針です。
続きを読む
これまで厚生労働省は新型コロナウイルスへの感染の疑いがある人を
▽37度５分以上の発熱かつ肺炎の症状があり、
▽発症からさかのぼって２週間以内に、武漢市に渡航歴があるか、発熱と呼吸器症状のある武漢市の人と接触歴がある人、と定義し、報告やウイルス検査などの対象としています。
しかし国内で、
▽武漢市への渡航歴がなかったり、
▽患者との接触歴が明確に確認できなかったりする人の、感染が相次いだことから、厚生労働省は対象を広げることを検討していました。
その結果、対象者について、
▼37度５分以上の発熱と呼吸器症状があることとし、肺炎の症状を条件から外しました。
さらに、
▼渡航歴については湖北省全体に広げ、
▼接触歴は湖北省に滞在歴のある人と濃厚接触をした人まで含めることにしました。
これに当てはまる人が受診した場合、医療機関は保健所に報告し、ウイルス検査を行います。
そして患者と確認されれば、都道府県知事は本人に入院を勧告し、強制的に入院させることができるほか、一定期間、仕事を休むよう指示できます。
厚生労働省は４日にも新しい基準について自治体や医療機関などに通知する方針です。
（ここまで）
前記事でもこのことに触れましたが、日本政府はとんでもない人の集まりです。
自分たちの利益（オリンピックや経済維持）を目的として、日本国民がたとえ
新型コロナウイルスに感染しようが死のうがおかまいなしということです。
以前も中国の感染者数と死者数とを日本のそれと比較した場合明らかに日本は
少ないことに疑問を持ち、中国の報道はフェイクか？と書きましたが、やっと
その理由は日本で一般人の新型コロナウイルスの検査を受け付けていないから
と言うことだとわかりました。
おそらく、病院に行って「新型コロナウイルスに感染したかもしれない」と医者に
訴えても「それじゃ、保健所に連絡して検査を頼んでみてください」と言われる
だろうと思います。しかし、保健所に連絡しても武漢や湖北省に行ったことの
ある人ではないt検査を受けられませんと断られるでしょう。
何しろ、現在のところ新型コロナウイルスの検査を受けられるのは各都道府県の
衛生検査所だけだからです。病院が利用している民間の検査センターでは検査は
出来ないし、もちろんのこと病院内の検査室でもできません。
そのため、全国の病院から新型コロナウイルスに感染した患者が上がってこない
はずです。実に国民をないがしろにした話です。
しかも、そのことを多くの国民は知らないし、マスコミも報道しようとしません。
東京都はこのことを重く見て、政府にどこでも検査ができるような体制を早急に
整えて欲しいという要望書を出しているようです。
311の放射能拡散問題も政府は隠蔽しました。そして、今回も隠蔽です。まさに
安倍内閣のやり方がそのまま出ています。そして、少しは怖がらせて緊急事態法が
必要だという世論を形成するのでしょう。
まさに、これでは中国共産党を何ら変わらないものです。
もしかしたら、あと半年後には日本の人口の大幅な減少という形になって表れて
くるのかもしれません。
（ここから）
やっとわかりました。
日本国内の日本人感染者が非常に少ないワケが。
日本政府（厚労省）は日本国内での日本人の感染者数を見かけ上、低く抑えるために、検査の対象者を湖北省に滞在歴や渡航歴のある人、武漢に滞在した人と濃厚接触のある人に限定しています。
ということは、日本国内で日本人が湖北省と関係のない人からチャイナコロナウイルスに感染したとしても、検査を受けることができませんから、病状が悪化しても一般的な肺炎として診断され治療を受けることになります。たとえ死亡しても死因は一般的な肺炎として記録されるでしょう。
検査対象者に制限を設けなければ、疑いのある患者はすぐに検査を受けられますから、日本でもコロナウイルス感染者がかなり多くいることがわかり、危機感がゼロで後手後手の対応しかしてこなかった日本政府としては対外的にも都合が悪いのです。オリンピックがありますから。日本政府がこのまま対象者を湖北省と関係する人に制限し続けるなら、あっという間に日本中に感染が広がり、高齢者や免疫力の弱い人たちが死亡してしまいます。それでも死因は一般の肺炎ということでごまかすことができるというものです。
中国共産党にべったりの日本政府、国会議員、地方自治体、経団連は中国共産党と同レベルの存在になってしまいました。日本政府は、日本人がチャイナコロナウイルスに感染し重症化、あるいは死亡してもその事実を隠蔽するのかもしれません。既に知らない間に感染している日本人が何人もいるのではないでしょうか。若者は感染しても症状もでないでしょうが、高齢者などは若者から感染すると重症化します。
追記：今回、チャーター機で武漢から帰国した人たちのうち、11人が自分勝手な理由で自宅に帰ってしまったそうです。役人は彼らのわがままを許してしまいました。日本の役人もひどいですね。ウイルスばらまき放題。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200204/k10012271341000.html
新型肺炎 ウイルス検査の対象拡大 武漢渡航歴ない人など感染で
2020年2月4日 4時27分
新型コロナウイルスの検査対象から外れた人から相次いで感染が確認されたことなどから、厚生労働省は対象を拡大する方針を固め、４日にも自治体や医療機関などに通知する方針です。
続きを読む
これまで厚生労働省は新型コロナウイルスへの感染の疑いがある人を
▽37度５分以上の発熱かつ肺炎の症状があり、
▽発症からさかのぼって２週間以内に、武漢市に渡航歴があるか、発熱と呼吸器症状のある武漢市の人と接触歴がある人、と定義し、報告やウイルス検査などの対象としています。
しかし国内で、
▽武漢市への渡航歴がなかったり、
▽患者との接触歴が明確に確認できなかったりする人の、感染が相次いだことから、厚生労働省は対象を広げることを検討していました。
その結果、対象者について、
▼37度５分以上の発熱と呼吸器症状があることとし、肺炎の症状を条件から外しました。
さらに、
▼渡航歴については湖北省全体に広げ、
▼接触歴は湖北省に滞在歴のある人と濃厚接触をした人まで含めることにしました。
これに当てはまる人が受診した場合、医療機関は保健所に報告し、ウイルス検査を行います。
そして患者と確認されれば、都道府県知事は本人に入院を勧告し、強制的に入院させることができるほか、一定期間、仕事を休むよう指示できます。
厚生労働省は４日にも新しい基準について自治体や医療機関などに通知する方針です。
（ここまで）
夢を叶えたいとき読む本
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