中谷良子のブログより「日本はすでに侵略されている」

中谷良子のブログより「日本はすでに侵略されている」


アメリカのトランプ大統領はアメリカが中国に侵略されつつあることに気づき
対中政策を出して現在に至っているわけですが、我が国日本はそれどころか
自ら侵略されようとわが身を差し出しているように見えます。

その実態がこの本を読むとよくわかりそうです。
私も先ほど注文しました。

読まないとわからない本当の事実とは





（ここから）

この新書お勧めです！承知していたとはいえ、ここまでとは・・・知らず知らずに蝕まれていく我が国の深刻さに驚愕です。

国民は他人に依存し、国はアメリカにどっぷり依存。薬物依存と同じですね。有効な手のひとつも打たない日本の保守もサヨクも売国。本文に入る前に是非、世界の権威ある政治学者の言葉をご覧ください。ジョン・ミアシャイマー、ウォルツの言葉は説得力がありますね。

今の日本は国民も、なんてことない悩みでさえ人を頼り、依存し、他人に答えを求め、最終的な解決をも求める。自身の頭で考え、解決を導き出せる方々が減っている。何もかも依存の傾向。以下の著者の平野氏も後半の持論を読む限り、諦めモード、従属根性になっていますね。これが戦う気力さえ失ったオスの姿。私が核抑止を強く訴える要因です。

翻って台湾、ニュージーランド、オーストラリアは着々と中国による内政干渉、選挙介入、スパイ活動の防衛策、法整備を進めています。

日本の政治屋はドアホの根性なしばっかりや！

「トモダチ作戦」は日本人を家畜にするための洗脳工作だった！/中国から玩具(女性)の提供を受けている大物政治家 伊藤貫 × 西部邁


「国家にとって頼りになるのは自国だけだ。国際法や同盟関係が国家を救ってくれるわけではない。国際社会とは「神は自ら助くるものを助く」という自助努力社会である。アメリカにとって同盟国とは、しょせん「短期的な便宜上の結婚」にすぎず、今日の同盟国が明日の敵国になる、ということは、よくあることだ。」ジョン・ミアシャイマー

「過去300年間、英仏米露等の覇権主義国は、同盟国を何度も騙したり、裏切ったりしてきた。自立する努力をしない国は、その無責任な外交態度をいずれ後悔することになるだろう。」ケネス・ウォルツ

「自主防衛しない国は、国防で致命的な失敗をする確率が高い。軍事を他国に依存している国の国民は、精神も蝕まれる。軍事力(=自主防衛力)をもたない国は、外部からの攻撃だけでなく、内部からも衰弱し、崩壊していく」モーゲンソー、キッシンジャー、ミアシャイマー、ケネス・ウォルツ、ボーゼン等々



★日本はすでに侵略されている～フェードアウトする国会議員～★

尖閣や竹島問題について、政府は「断固として抗議」を続けています。しかし、他国による侵入と不法占拠は常態化したままで、もはや国民はそれに慣れてしまい、口先だけの国会議員は相手に足元を見られています。

全国の離島や基地周辺が外国人によって買収されているのに、政府の無策と現状追認が続いています。国会答弁も「現状に問題はない、問題があれば検討する」というのが基本スタンスで、要するに、調査も分析も対応しない、ということです。

「国土を守る」「侵略には断固抗議する」保守を自称する議員たちは威勢のいい言葉をよく口にしますが、実際の立法に向けて何も動こうとせず、やがて閣僚や与党幹部として政権側に収まる議員が目立ちます。本来なら、移民法や水道民営化には反対論のひとつもありそうなものでしたが、これまたすんなり成立してしまいました。

愛国ポーズは選挙と猟官のためのパフォーマンスにすぎず、要は「言うだけ」です。目立つ行動は重職に登用されるまでで、その後はほどなく慎重派、親中(韓)派に転向していく。そういう議員を筆者は何人も見てきました。

「それは今にはじまったことではありません。『安全保障と土地法制に関する特命委員会』を見るとよくわかります」自民党のベテラン職員はそう語ります。

この特命委員会は、もとはといえば自民党政調会長(2013年当時)だった高市早苗議員が旗振り役でした。委員長に「ヒゲの隊長」こと自衛隊出身の佐藤正久議員、事務局長に特捜部検事出身の山下貴司議員の体制で始まりましたが、すぐに壁にぶつかります。

「重要区域に規制をかければ地価が下がる。その補償をどうするか?2段ロケットの1段目として、立ち入り調査できる調査法を制定するだけでも相当な抑止効果がある」(佐藤委員長)

「公明党など与党内に慎重論があり、1段目(調査法)さえまとまらない。なんとかしたが、議員立法は全会一致が原則だから難しい」(山下事務局長)

そうこうしているうちに特命委員会は開かれなくなり、以後3年以上、休眠状態に。創設メンバーたちもいつの間にかフェードアウトしてしまいました。それでも3人はいずれも官邸の覚えめでたく、高市議員は2度にわたり総務大臣になり、佐藤議員は外務副大臣、山下議員は法務大臣として移民法(入管難民法)を成立させました。

2017年秋、人々に同特命委員会は再開し、人事も刷新しました。超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」会長を務める新藤義孝議員が委員長となり、山谷えり子小委員長(土地の所有関係の情報開示に関する小委員会)とペアでスタートです。再開直後は若手議員らを中心に期待が高まりましたが、再びなぜか長い休眠状態に。2018年以降は、年に1回だけになりました。

特命委の中心となる議員が軒並み政府内の大臣や政務官に登用され、開店休業状態になるのは、別の勢力による一種の懐柔工作なのでしょうか?委員長だけの問題ではなく、他のメンバーも真剣に活動している様子が見られない、と古参議員は残念がります。

国益を守るべき政府や国会議員が動かないのはなぜか?規制どころか、その動きに、逆風を吹かせているのは誰なのか?ここ数年を振り返ると、断片的ながら1つの流れがあることに気付きます。

本格的に規制の動きを始めようとすると、タイミングよく議員のゴシップ記事が流れたり、規制の動きにブレーキが存在しているようです。

「親中派の党幹部が呼び出されて、次の公認は望めないよ、と厳しく指導を受けたらしい」「異性関係や風俗通いのスキャンダルがばらまかれるかも」(特命委関係者)など、結果として、当初は気概のあった議員たちが不思議なほどマイルドになっていくのです。

次の選挙での公認と資金での公認と資金を左右する幹事長か、官僚の人事権を掌握する官房長官か、いずれにせよ、立法府(国会)も行政府(霞が関)も、実質的に両者が牛耳っているといわれます。かつての与党の族議員や、野党を支えてきた各種労働組合のような中間組織が消えていき、権力構造が単純かつ脆弱になっているからかもしれません。

付け加えると、新聞やテレビなどのメディアも、そうした影響を受けてか、報道トーンは、下がったままです。例えば、「新報道2001、日本の国土を守れ！」(フジ系)ですが、2011年春、家具系の有力スポンサーの事情で番組の一部がカットされ、ほどなくシリーズは打ち切られました。それ以降、外資の国土買収を連続して取り上げる番組はタブー視されているかのようです。

改めて考えてみるに、ここ数年、さまざまな分野でニッポンの不明化が浮き彫りになっています。以下の章で順を追って説明していきますが、日本という国の姿のかたち、構成メンバーがだんだん曖昧になっているのです。

急速に少子高齢化が進む時代、辺境の過疎地、無人化を誰も止められないのと同様、グローバル化という名の外国化=中国化を止めることはできなくなってきています。それは短期での成果獲得、経済成長を求めなければならない経済界などの目論見とも一致します。

いや、より正確にいうなら、政府が率先して牽引しています。

実際、長期の視点で我慢することをマニフェストに掲げる政党など、間違いなく選挙で敗けます。面倒なことは言わず、明後日の理想より今日明日の飯のタネが大事。一般的なセンスはそうであり、筆者自身、この国が生き延びるにはそれしかないかな、と考えるようにもなってきました。

「いつかはわかりませんが、将来中国が民主化され、国境が解かれて日中がひとつになったとき、投票すればどうなります?14億対1億、結果は明らかですね」とは、ある左派系法学者の言葉です。中国の李鵬首相の予言通り、やがて日本という国は40年後にはなくなっていくものなのか?


（ここまで）