経団連に大ブーイング 強く要求した消費増税で景気悪化しお手上げ状態 [政治・経済]
経団連に大ブーイング 強く要求した消費増税で景気悪化しお手上げ状態
（ここから）
「自分で自分のクビを絞めただけじゃないか」「無能経営者をとっとと追放しろ」――。
日銀が１３日に公表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）を受け、サラリーマン
らからこんな声が上がっている。
短観では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でゼロとなり、前回
９月調査（プラス５）から５ポイント低下。悪化は４四半期連続で、大企業非製造業のＤＩ
も前回調査から１ポイント低下し、２期連続の悪化となった。
財務省と内閣府が公表した２０１９年１０～１２月期の法人企業景気予測調査でも、大企
業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は２四半期ぶりのマイナスとなる６・２。製造業、非製
造業とも悪化し、下落幅は熊本地震が発生した１６年４～６月期のマイナス７・９以来の大
きさだった。
■消費増税を提言しながら、実行されたらお手上げ
いずれの調査も今の日本経済がメタメタだということを示しているワケだが、マイナスの
要因は何といっても１０月からの消費税１０％への引き上げ。ここで忘れてはいけないのは、
消費増税を強く主張していた張本人はほかならぬ大企業自身だったということだ。
１２年５月、経団連は〈成長戦略の実行と財政再建の断行を求める〉と題する政策提言を
発表。そこには、消費税率を２５年までに１９％に引き上げる一方、社会保障給付の自然増
を毎年２０００億円抑制することが盛り込まれ、〈残された最後の課題は、「実行」のみで
ある〉などと、当時の民主党政権に強く要求。日本経済が成長するには消費増税が欠かせな
い――と主張し、実際、安倍政権になって実行された途端、「やばい！ 不況になっちゃっ
た！」と慌てているワケだ。
財政再建も程遠い。今や国と地方を合わせた借金は１１２０兆円余りと膨れ上がっている。
この状況に対し、ネットなどでは「経団連は責任を取れ！」「内部留保をため込んだだけの
無能集団が」などと怒りの声が続出しているのだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「今回の消費増税については、大企業も決して一枚岩ではありませんでした。とはいえ多く
の大企業が求めていた増税を実行したら、こんな酷い状況になった。政府も政府で、増税し
ながら経済対策と称して２６兆円も大盤振る舞いするというのですから一体、何のために増
税したのか分かりません。大企業のクビが絞まるはずです」
日本経済回復のカギは経団連の解散だ。
（ここまで）
よもやこんなことになるとは・・・。
と経団連の大御所たちは慌てていて、各々心の中でつぶやいているでしょう。
ましてや増税を主張した大企業自身がマイナスなのですから・・・。
前回8％に上げたときには5％から3％上乗せされたわけだが、景況が悪化したのは
数か月から半年くらいで、その後持ち直したことから、今回の8％から2％の上乗せ
でも、影響は少ないだろうと予想していたと思います。
しかし、残念ながらたった2％と言っても予想以上の景気悪化となっています。
8％という数字は計算が面倒で、どのくらい上乗せされているかを肌身で感じる
ことができませんが、10％は単純に１割なので感覚としてわかりやすいものです。
そのため、8％のときと違ってその影響の大きさをひしひしと感じているのでしょう。
「なんで10％も税金払わないといけないの？」
という思いが正直なところだろうと思います。
経団連の方々はそうした心理を軽く見ていたのだろうと思います。
今からでも遅くありません。消費税を廃止するか5％に戻すべきです。
そうすれば経済は上向くと思います。
結局は「自分で自分の首を絞めただけ」というのが当たり前の事実です。
（ここから）
「自分で自分のクビを絞めただけじゃないか」「無能経営者をとっとと追放しろ」――。
日銀が１３日に公表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）を受け、サラリーマン
らからこんな声が上がっている。
短観では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でゼロとなり、前回
９月調査（プラス５）から５ポイント低下。悪化は４四半期連続で、大企業非製造業のＤＩ
も前回調査から１ポイント低下し、２期連続の悪化となった。
財務省と内閣府が公表した２０１９年１０～１２月期の法人企業景気予測調査でも、大企
業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は２四半期ぶりのマイナスとなる６・２。製造業、非製
造業とも悪化し、下落幅は熊本地震が発生した１６年４～６月期のマイナス７・９以来の大
きさだった。
■消費増税を提言しながら、実行されたらお手上げ
いずれの調査も今の日本経済がメタメタだということを示しているワケだが、マイナスの
要因は何といっても１０月からの消費税１０％への引き上げ。ここで忘れてはいけないのは、
消費増税を強く主張していた張本人はほかならぬ大企業自身だったということだ。
１２年５月、経団連は〈成長戦略の実行と財政再建の断行を求める〉と題する政策提言を
発表。そこには、消費税率を２５年までに１９％に引き上げる一方、社会保障給付の自然増
を毎年２０００億円抑制することが盛り込まれ、〈残された最後の課題は、「実行」のみで
ある〉などと、当時の民主党政権に強く要求。日本経済が成長するには消費増税が欠かせな
い――と主張し、実際、安倍政権になって実行された途端、「やばい！ 不況になっちゃっ
た！」と慌てているワケだ。
財政再建も程遠い。今や国と地方を合わせた借金は１１２０兆円余りと膨れ上がっている。
この状況に対し、ネットなどでは「経団連は責任を取れ！」「内部留保をため込んだだけの
無能集団が」などと怒りの声が続出しているのだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「今回の消費増税については、大企業も決して一枚岩ではありませんでした。とはいえ多く
の大企業が求めていた増税を実行したら、こんな酷い状況になった。政府も政府で、増税し
ながら経済対策と称して２６兆円も大盤振る舞いするというのですから一体、何のために増
税したのか分かりません。大企業のクビが絞まるはずです」
日本経済回復のカギは経団連の解散だ。
（ここまで）
よもやこんなことになるとは・・・。
と経団連の大御所たちは慌てていて、各々心の中でつぶやいているでしょう。
ましてや増税を主張した大企業自身がマイナスなのですから・・・。
前回8％に上げたときには5％から3％上乗せされたわけだが、景況が悪化したのは
数か月から半年くらいで、その後持ち直したことから、今回の8％から2％の上乗せ
でも、影響は少ないだろうと予想していたと思います。
しかし、残念ながらたった2％と言っても予想以上の景気悪化となっています。
8％という数字は計算が面倒で、どのくらい上乗せされているかを肌身で感じる
ことができませんが、10％は単純に１割なので感覚としてわかりやすいものです。
そのため、8％のときと違ってその影響の大きさをひしひしと感じているのでしょう。
「なんで10％も税金払わないといけないの？」
という思いが正直なところだろうと思います。
経団連の方々はそうした心理を軽く見ていたのだろうと思います。
今からでも遅くありません。消費税を廃止するか5％に戻すべきです。
そうすれば経済は上向くと思います。
結局は「自分で自分の首を絞めただけ」というのが当たり前の事実です。
夢を叶えたいとき読む本
大笑いな記事ですね。
経団連ざまぁと言ったところですか。
12月に入ると流れが変わると言ってたけど、そういう
状況になってきるのかなと。
植草一秀氏も消費税は5%に戻した方がいいと、かなり前から
言ってましたか・・・。
なんか、最近では消費税そのものを廃止という記事も目にする
ことが増えました。
でも、5パーセントになった頃から、かなり苦しかったですよ。
安倍政権になってから、自分の住む県域の日帰り温泉の閉館・
廃業が凄まじいです。
今年だけで4件ほど閉館してますね。経営の譲渡先が決まった
ところもありますが・・・人口の少ない所の日帰り温泉は
本当に大変そうです。
90年代半ば頃に作られたいい物件も多く、このまま
使用されないのはもったいないですね。
by ねこ (2019-12-18 23:15)
ねこ 様
安倍総理は総理になったときに「美しい日本を取り戻す」と演説で述べていましたが、あれは何だったのか？と今でも思います。小泉前総理も「自民党をぶっ壊す」などという過激なキャッチフレーズで国民を酔いしれさせ、どちらも残したのは美しかった日本の荒廃と破壊だけでした。
国民が騙されやすいのか、はたまた騙す方がずる賢いのかと思いますが、どうやら日本人の知能の劣化と依存性が急速に進んだからのようですね。
毎日ただテレビを見て流されるような生活をする国民と、常に疑問を持ち考えられる日本人との二極化も進行しているようです。あと、20年から30年もすれば本当に羊の群れになり果てるような気がします。そのころ思考力のある日本人はどこかへ行ってしまっているんでしょうね。
by ada755 (2019-12-19 22:55)