今後の日本経済は?どうなる? [政治・経済]
日本経済については「輸出の減少を通じて製造業の生産活動に弱い動きが生じているが、
これまでのところ、こうした動きは非製造業や内需には波及していない」として、
「全体としては内需を中心に緩やかな回復が継続している」と先月17日に記者団に対して
麻生副総理兼財務大臣が放った言葉ですが、果たしてそうなるのか疑問ですね。
シャンティ・フーラの記事によると、
外国企業の上場廃止が相次ぎ、今や4社のみというからお寒しい限りです。それだけ株式
上場しても日本では経営が成り立たないということですね。
大企業のリストラが雪崩を打ったように始まっていて、来年はどこも青色吐息みたいな
感じになるのでしょうか?
店舗の閉店も相次いでいて、この先儲からないと言っているようなものです。
一方で外国企業に有利な法律ばかり制定しているのを何とするのか?
日刊ゲンダイによると企業の売り上げが落ちていて製造業では2桁減だそうだ。
上場企業の2020年3月期の純利益が前期比4%減と、2期連続の最終減益となることが分かった。8日の日本経済新聞が報じた。2期連続の減益は、2008年のリーマン・ショック以後で初めて。
日本経済新聞が7日までに決算発表した972社を対象に集計したところ、非製造業は純利益1%増を見込むものの、製造業では12%減と2ケタの減益予想だ。
業種別では、電機の落ち込みが最も大きい。
世界的な自動車販売の低迷や米中対立を懸念して設備投資が減少したことが影響。また、モーターに使う磁石で中国企業との価格競争で11年ぶりの最終赤字に転落する見通しの日立金属や、造船部門で韓国や中国の企業に押され9%減益の見通しの川崎重工業など、海外勢に競り負けるケースも増えている。
一方、来週発表される三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFGの3メガ銀行の2019年4~9月期決算は、連結純利益が前年同期から約10%減の1兆3000億円強になったもよう。3メガ銀行の上期としては3年ぶりの減益となる。
こんなときに「桜を見る会」の予算がすべて税金で賄われており、参加者への
おみやげも税金で賄っていたとなれば、汚職に等しいのではと思います。
しかし、この政権しぶといです。どれだけスキャンダルが出ても知らん顔ですから。
それにこうした話題が出ると必ず何らかの異常気象で国民の気をそらすのが常態化
していて、からくも明日から強烈な寒気団がやってくるそうです。
これも気象操作かもしれないですね。
こうなってくると何もかも疑わしくなってしまいます。
これまでのところ、こうした動きは非製造業や内需には波及していない」として、
「全体としては内需を中心に緩やかな回復が継続している」と先月17日に記者団に対して
麻生副総理兼財務大臣が放った言葉ですが、果たしてそうなるのか疑問ですね。
シャンティ・フーラの記事によると、
外国企業の上場廃止が相次ぎ、今や4社のみというからお寒しい限りです。それだけ株式
上場しても日本では経営が成り立たないということですね。
外国企業、次々に日本上場廃止。最盛期120以上が今は4。https://t.co/gq74DxMQhB
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) November 12, 2019
大企業のリストラが雪崩を打ったように始まっていて、来年はどこも青色吐息みたいな
感じになるのでしょうか?
リストラ予定
— 前田弘幸 (@fxi9ttSrGrL5Hnx) October 12, 2019
MUFG 1万人
みずほ 万9千人
三井住友 5千人
損保J 4千人
7&i 4千人
そごう・西武 1300人
日産 12500人
東芝 7千人
NEC 3千人
富士通 2850人
シャープ 7千人
ソニー 2千人
ルネサス 1千人
パイオニア 3千人
本当に好景気なのか?
pic.twitter.com/sHkbYteCC3
店舗の閉店も相次いでいて、この先儲からないと言っているようなものです。
アベノミクスの現実
— 前田弘幸 (@fxi9ttSrGrL5Hnx) October 12, 2019
セブンイレブン 1000店舗閉店
そごう西武 5店舗閉店
プレナス 190店舗閉店
不二家 3年で13%閉店
オンワード 600店閉店
スガキヤ 1割閉店
カウボーイ家族 3割閉店
イトーヨーカドー 33店閉店
ほっともっと 190店閉店
デニーズ 370店閉店
ヤマダ電機 60店閉店
好景気?
一方で外国企業に有利な法律ばかり制定しているのを何とするのか?
しかも、国や国民を売る売国政策の為の法律改正ばかりして
— 前田弘幸 (@fxi9ttSrGrL5Hnx) October 12, 2019
水道を売る(民営化
漁業を売る(規制緩和
農業・畜産・医療を売る(TPP・FTA
種を売る(種子法廃止
日本人の仕事を奪う(入管法改正
国有財産を売る(民営化
労働者酷使(高プロ
血税散財(海外に100兆円
国民の覚醒はまだか?
日刊ゲンダイによると企業の売り上げが落ちていて製造業では2桁減だそうだ。
上場企業の2020年3月期の純利益が前期比4%減と、2期連続の最終減益となることが分かった。8日の日本経済新聞が報じた。2期連続の減益は、2008年のリーマン・ショック以後で初めて。
日本経済新聞が7日までに決算発表した972社を対象に集計したところ、非製造業は純利益1%増を見込むものの、製造業では12%減と2ケタの減益予想だ。
業種別では、電機の落ち込みが最も大きい。
世界的な自動車販売の低迷や米中対立を懸念して設備投資が減少したことが影響。また、モーターに使う磁石で中国企業との価格競争で11年ぶりの最終赤字に転落する見通しの日立金属や、造船部門で韓国や中国の企業に押され9%減益の見通しの川崎重工業など、海外勢に競り負けるケースも増えている。
一方、来週発表される三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFGの3メガ銀行の2019年4~9月期決算は、連結純利益が前年同期から約10%減の1兆3000億円強になったもよう。3メガ銀行の上期としては3年ぶりの減益となる。
こんなときに「桜を見る会」の予算がすべて税金で賄われており、参加者への
おみやげも税金で賄っていたとなれば、汚職に等しいのではと思います。
しかし、この政権しぶといです。どれだけスキャンダルが出ても知らん顔ですから。
それにこうした話題が出ると必ず何らかの異常気象で国民の気をそらすのが常態化
していて、からくも明日から強烈な寒気団がやってくるそうです。
これも気象操作かもしれないですね。
こうなってくると何もかも疑わしくなってしまいます。
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