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“あべ叫喚地獄”の一部 〜 医療費抑制のために削減される約13万の病床 [政治・経済]

“あべ叫喚地獄”の一部 〜 医療費抑制のために削減される約13万の病床、長時間労働を強いられながら残業代がまともに支払われない非正規教員、運営費を削減された性暴力被害者ワンストップ支援センター

引用元→https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=217160

<ここから>

竹下雅敏氏からの情報です。
 今後ますます明らかになる「あべ叫喚地獄」の一部です。経済財政諮問会議で、
医療費抑制のため、約13万の病床数の削減を提案したとのことです。冒頭のツイ
ートにある通り、“病人、老人は自宅で介護しろ”という方針のようです。

 記事によると、“民間議員は病床の整理・合理化などに積極的な民間病院”には、
大胆な財政支援をすべきだと言っているので、ひょっとしたら、ここにもパソナ
が入ってくるのかも知れません。もしそうだとすると、医療関係者も派遣という
ことになるのでしょうか。

 「働き方改革関連法」の成立で、長時間労働を強いられながら残業代がまとも
には支払われない状況になっているようです。記事では、労働基準監督署から
是正勧告を出される私立高校が相次いでいるとあります。

 学校の先生が忙しすぎて、手を抜くところは授業であるとよく言われている
のですが、“授業準備や定期考査の問題作成、採点はすべて時間外労働で手当も
出ない”というのは驚きました。しかも、毎月100時間以上の残業で手取り18万
円というのは、あまりにも酷い。正規の教員と非正規教員の扱いの違いは、例
えて言うと、ローマ市民と奴隷の違いという感じでしょうか。

 ツイートでは、“公立がエンドレスブラック労働なので、労基法が全面適用さ
れる私立も引っ張られてブラックになる”と言っていますが、日本はアメリカの
後を追っていることを考えると、将来、あべぴょんのお友達の私学には潤沢な
補助金が流入し、優秀な公立の先生が次々に引き抜かれる。そのうち公立の学
校教育の水準は著しく低下し、貧乏人は公立、富裕層は私立という世界になり
そうです。

 “続きはこちらから”は、性暴力被害の相談を受け付け支援するワンストップ支
援センターの運営費を、安倍政権は8,000万円削減していたとのことです。国は、
“平日8時間、2人分、時給1,000円”で相談員の人件費を見積もっていますが、
引用元の記事をご覧になると、相談員は最低でも4人、加えて交通費がかかりま
す。国の積算基準が、あまりにも実態に合っていないようです。

 はっきり言って、デフレ下では公務員を増やした方が良いのです。インフレに
ならないレベルまで政府通貨を発行し、教員や支援センターの相談員を国が手
配すれば良いのです。大西つねき氏の講演を、与野党の議員はきちんと聞いて
欲しい。もっとも、あべぴょんや麻生はわからないかも知れない。

(竹下雅敏)

—————————————————————————————————————
官民で13万病床削減を=医療費抑制で民間議員提言-諮問会議
引用元)時事ドットコム 19/10/28

(前略)

 政府は28日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、社会保障
制度改革について議論した。民間議員は団塊の世代が75歳以上となる202
5年度を控え、医療費抑制の方策として全国の病床数を官民合わせて約13万
床削減することを提言した。

(中略)

 地域医療構想をめぐっては、厚生労働省が9月下旬、「再編統合の議論が必
要」だとし、自治体や赤十字などが運営する全国424の公立・公的病院につ
いて実名を公表した。民間議員は病床の整理・合理化などに積極的な民間病院
について、今後3年程度を集中再編期間と位置付け、大胆に財政支援すべきだと
訴えた。

 民間議員は革新的な創薬を促す診療報酬改定のほか、健康づくりや予防医療
に取り組む自治体に対し、財政上の支援を強化することなども求めた。


—————————————————————————————————————


残業月177時間、手取り18万円 先生は使い捨てか
引用元)朝日新聞デジタル 19/10/28 榊原謙
(前略)


 「働き方改革関連法」が成立し、残業時間に上限を設ける規制が今春から企業や団体に順次導入され始めました。

(中略)

「部活動、寮の管理、体育祭や文化祭などの企画運営、学校ホームページや公式フェイスブックの更新。残業時間は毎月100時間ほど、ある月は170時間」

 「膨大な授業準備と分掌業務、深夜に及ぶ寮の管理は過酷そのもの。明日が来ることに絶望と恐怖を覚えた」

 「授業準備や定期考査の問題作成、採点はすべて時間外労働で手当も出ない。考査の前後は最低賃金以下で働いた」――

 千葉県鴨川市の文理開成高校で、非正規教員として働いていた2人と今も働く1人(いずれも20代)の手記には、過酷な勤務の実態が生々しくつづられていた。

 3人が加盟する労働組合「私学教員ユニオン」が8月、記者会見して示した。

(以下略)


<ここまで>

ベッド数削減は人口減少も見据えた対策だろうとは思いますが、都会と違って

医療技術の乏しい地方などは必要なものです。

医療費削減という大義名分を掲げてはいますが、医療費削減がベッド数削減で

果たして出来るものなのでしょうか?

ベッド数を削減することで勤務する医師や看護師の数も減らせるでしょう。

しかし、全国には医療を必要とする人はたくさんいます。

仮にベッド数を減らされると病院側はどうするのでしょうか?

ベッド数が減ると収入が当然減ります。それをどのようにして補うのかという

と、おそらくは新郎報酬改定の時に値上げを訴えてくるでしょう。

それに政府が対応しきれないと医療費アップがそのまま個人の医療費に跳ね

かえってきますので、今まで以上に支払うお金が増えることと思います。

必要な時にかかれる病院が減らされ、かつ支払う医療費も上がってしまうという

異常な状態になります。

現在の国民保険制度では高額医療費という制度があり、その人の収入に応じた

減額が受けられます。しかし、これでは国民保険制度がパンクしてしまうので

国民健康保険税の大幅なアップとなって国民に押し寄せてくることでしょう。

本当に必要なのはベッド数を削減し病院の数を減らすことではなく、医療費の

計算のもとになっている診療報酬を下げるべきなのです。そうすれば医療費は

だまっていても減っていきます。さらにベッド数も病院の数も減らさずにすみ

ます。

今のっようなデフレ経済下で医療業界だけが給与を毎年上げられるというのは

本来矛盾しています。国民年金を実質的に下げているのですから医療の診療報酬

も下げてしかるべきなのです。

製薬業界や医療機器業界などの産業界の言い分は聞き、診療報酬を下げず上げる

ということを毎年のように繰り返して来ました。そのしわよせは国民にダイレク

トに反映され生活の余力を奪います。

このまま行けば、将来混合診療の中で保険が適用されない部分が増えていき

国民保険適用部分を減らし、実質的な医療費を減らすという事態を招く可能性

すらあります。

医療制度は国民にとっては無くてはならないものですが、その前に国民の

健康は自分で守るという健康増進策と民間医療の活用を進めていくべきものと

思います。現にアメリカでは民間医療の増進によって治療効果が高まり医療費

削減効果が出ています。

日本は違いますね。民間医療を呪術と同じものとするくらい貶め、活用できる

ものを奪っています。

どうも日本の医療行政は根本から間違っているようです。


それにしても教育界のブラックぶりは民間企業のブラックに負けず劣らずです。

このまま行ったら教育制度は崩壊するでしょう。







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