空き家に不法侵入して暮らす40代の貧困「ネットカフェにも泊まれなくて…」 [政治・経済]
空き家に不法侵入して暮らす40代の貧困「ネットカフェにも泊まれなくて…」
（ここから）
ますます広がる日本社会の格差。その日暮らしを強いられる年収100万円程度の人たちは、過酷な環境下でどのように過ごしているのか。今回は年齢とともに過酷さが増す中高年に注目。社会から見捨てられた漂流者たちのリアルを取材した。
太田龍二さん（仮名・48歳）
◆息を潜めて眠る……やむにやまれず空き家に住む人たち
「NPOに届くSOSの中には、空き家から発せられたものも少なくありません。彼らは家賃も税金もかかないからと、勝手に住みついてしまうんです」
と、社会福祉士の藤田孝典氏が話すように、実際に半年前から神奈川県東部のとある空き家に住みついているのは太田龍二さん（仮名・48歳）。飲食店の経営失敗による借金で首が回らなくなり、知人宅を転々とした後に、空き家に住むことを思いついたという。
「住居侵入罪ではあることは、重々承知している。ただ、家を借りるお金はなく、ネットカフェに泊まるのすら厳しい。逮捕されるのは怖いので、寝袋とリュック一つの『素泊まり』程度に滞在し、1か月住んだら次の空き家に移動しています。
夜中にちょっと物音がするだけで、スグに起きるという習性が身についてしまいました。だから雨の日、台風の日などは誰も出歩かないから、ぐっすり眠れるんですよ（苦笑）」
鍵のかかっている空き家が大半のため、ピッキング道具を安く買いそろえたという。
買い揃えたというピッキング道具（画像は加工してあります）
「自転車の鍵を開けるのと、コツは同じです。指紋を残したくないから、ビニール手袋をつけるのだけは忘れないようにしています。こんな生活は一刻も早く抜け出したい。宿泊料は“無料”だから、日雇いで敷金・礼金を貯められるように頑張りたいです」
貯蓄に成功するのが先か、捕まるのが先か。追い詰められた彼の選択肢は少ない。
◆低所得者への家賃補助もない実情
貧困に苦しみ貯金もなく民間の賃貸住宅を借りられない中高年。そんな彼らが不法行為に流れる前に公営住宅などに入ることはできないのだろうか？ 藤田氏はこう語る。
「公営住宅が住宅全体の3％にとどまり、低所得者への家賃補助もないのがこの国の実情です。社会的な構造が貧困を生み出しているのは否めません。セーフティネットが著しく弱い社会にもかかわらず、転落のきっかけが無限に存在するのです」
平成30年、全国の空き家率は過去最高の13.6%で846万戸に上り、東京都だけで81万戸もが空き家なのである（総務省「平成30年住宅土地・統計調査」概数集計）。各自治体は空き家の活用を検討しており、生活困窮者の支援に使えないだろうか、という声も挙がっている。
そうすれば、やむにやまれず不法侵入する人も減ると思うのだが、実現への道のりは遠そうだーー。
振り返れば断崖絶壁という絶体絶命のサバイバル生活を、中高年の漂流者たちは今日も目隠しのまま歩み続けている。
＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
※週刊SPA！10月8日発売号「年収100万円の絶望 漂流する中高年編」
（ここまで）
消費税10％になりましたが、消費税10％となると企業は収益確保のため人件費を
圧縮する方向に流れていくはずです。そうなると、正社員も非正規労働者に落ちる
可能性も出て来ることでしょう。
ネットカフェの平均は1時間200円とか・・・。
24時間泊まれば一日4800円となり、約5千円として月15万円ですね。
これは1時間2000円での場合ですが、長期滞在者は1か月8万円くらいのようです。
それでも月収15万円程度の人にとっては残り7万円で交通費、食費、衣料費など
に出費になりますが、他に社会保障費として年金、国民健康保険税、所得税、
住民税、介護保険税などで3万円近く取られるので、実質的には4万円で生活する
ことになります。
それを考えると空き屋に住む選択も致し方ないような気がします。これは犯罪
なので擁護しているわけではないのですが、仕方ないと言えます。
要は政府が誰も所有していない空き屋を住宅を希望する人に抽選で貸し出し
したり、譲渡する法律を作ればいいのです。
米国では高額な医療費を現金で払えず家屋を売りその資金を作ることを余儀なく
されるケースが多く、そうした人が浮浪者となっているという話もあります。
幸い、日本ではそこまでひどくはないですが、このまま行けば、日本の医療を
狙っている外国資本が国民健康保険を民間保険にすることもあり得ます。
そうなったら、日本は壊滅的打撃を受けるでしょう。
それは別のこととして、住むところにも困る人たちを何とかするのが行政や
政治の役割だろうと思います。
日本は悪平等主義がはびこっているので、こうしたやり方は不公平だという
不満が多く出ることでしょう。ならば、生活保護は最大の不公平政策でしょう。
すでに消費税増税の影響がじわじわと出始めていますが、それを知らずか
無視してなのか、財務省が今後の社会保障費増大に備えて毎年0.5％ずつ
消費税を上げていくのが経済への影響を抑える効果的な方法だと試算している
ようですが、とんでもない話です。すでに実質的な税負担が50％を超えて
いる現状でこれ以上搾り取ってどうするのか？と言いたいところです。
そもそも消費税自体社会保障費に使ってないことが明らかなのにこうした
詭弁を弄することが恥も外聞もない厚顔というものです。
（ここから）
ますます広がる日本社会の格差。その日暮らしを強いられる年収100万円程度の人たちは、過酷な環境下でどのように過ごしているのか。今回は年齢とともに過酷さが増す中高年に注目。社会から見捨てられた漂流者たちのリアルを取材した。
太田龍二さん（仮名・48歳）
◆息を潜めて眠る……やむにやまれず空き家に住む人たち
「NPOに届くSOSの中には、空き家から発せられたものも少なくありません。彼らは家賃も税金もかかないからと、勝手に住みついてしまうんです」
と、社会福祉士の藤田孝典氏が話すように、実際に半年前から神奈川県東部のとある空き家に住みついているのは太田龍二さん（仮名・48歳）。飲食店の経営失敗による借金で首が回らなくなり、知人宅を転々とした後に、空き家に住むことを思いついたという。
「住居侵入罪ではあることは、重々承知している。ただ、家を借りるお金はなく、ネットカフェに泊まるのすら厳しい。逮捕されるのは怖いので、寝袋とリュック一つの『素泊まり』程度に滞在し、1か月住んだら次の空き家に移動しています。
夜中にちょっと物音がするだけで、スグに起きるという習性が身についてしまいました。だから雨の日、台風の日などは誰も出歩かないから、ぐっすり眠れるんですよ（苦笑）」
鍵のかかっている空き家が大半のため、ピッキング道具を安く買いそろえたという。
買い揃えたというピッキング道具（画像は加工してあります）
「自転車の鍵を開けるのと、コツは同じです。指紋を残したくないから、ビニール手袋をつけるのだけは忘れないようにしています。こんな生活は一刻も早く抜け出したい。宿泊料は“無料”だから、日雇いで敷金・礼金を貯められるように頑張りたいです」
貯蓄に成功するのが先か、捕まるのが先か。追い詰められた彼の選択肢は少ない。
◆低所得者への家賃補助もない実情
貧困に苦しみ貯金もなく民間の賃貸住宅を借りられない中高年。そんな彼らが不法行為に流れる前に公営住宅などに入ることはできないのだろうか？ 藤田氏はこう語る。
「公営住宅が住宅全体の3％にとどまり、低所得者への家賃補助もないのがこの国の実情です。社会的な構造が貧困を生み出しているのは否めません。セーフティネットが著しく弱い社会にもかかわらず、転落のきっかけが無限に存在するのです」
平成30年、全国の空き家率は過去最高の13.6%で846万戸に上り、東京都だけで81万戸もが空き家なのである（総務省「平成30年住宅土地・統計調査」概数集計）。各自治体は空き家の活用を検討しており、生活困窮者の支援に使えないだろうか、という声も挙がっている。
そうすれば、やむにやまれず不法侵入する人も減ると思うのだが、実現への道のりは遠そうだーー。
振り返れば断崖絶壁という絶体絶命のサバイバル生活を、中高年の漂流者たちは今日も目隠しのまま歩み続けている。
＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
※週刊SPA！10月8日発売号「年収100万円の絶望 漂流する中高年編」
（ここまで）
消費税10％になりましたが、消費税10％となると企業は収益確保のため人件費を
圧縮する方向に流れていくはずです。そうなると、正社員も非正規労働者に落ちる
可能性も出て来ることでしょう。
ネットカフェの平均は1時間200円とか・・・。
24時間泊まれば一日4800円となり、約5千円として月15万円ですね。
これは1時間2000円での場合ですが、長期滞在者は1か月8万円くらいのようです。
それでも月収15万円程度の人にとっては残り7万円で交通費、食費、衣料費など
に出費になりますが、他に社会保障費として年金、国民健康保険税、所得税、
住民税、介護保険税などで3万円近く取られるので、実質的には4万円で生活する
ことになります。
それを考えると空き屋に住む選択も致し方ないような気がします。これは犯罪
なので擁護しているわけではないのですが、仕方ないと言えます。
要は政府が誰も所有していない空き屋を住宅を希望する人に抽選で貸し出し
したり、譲渡する法律を作ればいいのです。
米国では高額な医療費を現金で払えず家屋を売りその資金を作ることを余儀なく
されるケースが多く、そうした人が浮浪者となっているという話もあります。
幸い、日本ではそこまでひどくはないですが、このまま行けば、日本の医療を
狙っている外国資本が国民健康保険を民間保険にすることもあり得ます。
そうなったら、日本は壊滅的打撃を受けるでしょう。
それは別のこととして、住むところにも困る人たちを何とかするのが行政や
政治の役割だろうと思います。
日本は悪平等主義がはびこっているので、こうしたやり方は不公平だという
不満が多く出ることでしょう。ならば、生活保護は最大の不公平政策でしょう。
すでに消費税増税の影響がじわじわと出始めていますが、それを知らずか
無視してなのか、財務省が今後の社会保障費増大に備えて毎年0.5％ずつ
消費税を上げていくのが経済への影響を抑える効果的な方法だと試算している
ようですが、とんでもない話です。すでに実質的な税負担が50％を超えて
いる現状でこれ以上搾り取ってどうするのか？と言いたいところです。
そもそも消費税自体社会保障費に使ってないことが明らかなのにこうした
詭弁を弄することが恥も外聞もない厚顔というものです。
夢を叶えたいとき読む本
コメント 0