安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」 [政治・経済]
安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」
日本の中枢を知り尽くした男の全告白
（ここから）
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自民党はこのほど参院選の公約を発表し、今年10月の消費増税を予定通り実施することを明示した。政府も経済財政運営の基本方針に同様の主旨を明記したことから、いよいよ消費増税が現実味を帯びてきた。日本全体が着々と消費増税に向けて突き進むこの現状に対して、強烈な警鐘を鳴らすのが京都大学教授の藤井聡氏である。藤井氏は安倍内閣で昨年まで官房参与を務めていた安倍側近の一人だが、いま日本で消費増税が実行された場合、「日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける」と衝撃的な未来予測をするのだ。日本の中枢を知り尽くす男が初めて明かした「消費増税の知られざる真実」――。
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消費税10％の「最大問題」
藤井氏はなぜ消費増税に警鐘を鳴らすのか――。
その最大の理由は「日本に激しい景気悪化を招くから」だと藤井氏は言う。
「現在のように物価が上昇していない局面での消費増税は、物価を強制的に引き上げることになります。国民はデフレで物価が上がらないのが当たり前という感覚の時に、急激に物価が上がれば、必然的に消費が冷え込みます。消費は経済を牽引する最大のエンジンなので、それが冷え込むことで経済は激しく停滞します。これが消費増税の最大の問題です」（以下、「」内はすべて藤井氏の発言）
下のグラフをご覧頂きたい。
これは1世帯あたりの消費支出額の推移を示したものである（総務省発表資料より、各年一月分のデータに基づき藤井氏作成）。14年の消費増税により、わずか3年で約9％もの消費が落ち込んでいることがわかる。このような状況で消費税10％にして消費をさらに冷え込ませれば、日本経済に破壊的な打撃をもたらすのは火を見るより明らかということだ。
藤井氏は言う。
「デフレに加えて世界経済見通しも厳しい状況下にある現在、消費増税による破壊的影響力は極大化しかねない。振り返ると、2014年の増税が日本経済に決定的な被害をもたらしました。あれを契機に実質賃金が5％低下するなど、増税後の5年間で激しく賃金が低下しています。ただでさえ世界経済の停滞が目に見えている中で、さらに日本経済の6割を占める消費を冷え込ませれば、日本経済にダブルパンチで打撃を与えることになる」
安倍政権は軽減税率やポイント還元などの増税対策を実施することから、消費増税による悪影響は限定的なものだと主張している。しかし、藤井氏はそうした意見を一蹴する。
「対策は一時的なものでしかなく、焼け石に水です。仮に本気で対策を実行するとすれば、消費増税分の数倍規模の経済対策を、しかも数年間続けなければ効果がないでしょう」
消費税10％で「リーマンショック数十個分」の悪影響
では、消費増税を実行した場合に日本経済が受ける被害はどの程度なのだろうか。
藤井氏は、
「分かりやすく言えば、リーマンショック数十個分の悪影響を与えるでしょう」
と言って、一つのグラフを示した。
これは過去25年間の実質民間最終消費支出の推移を示したもの。このグラフからある重大な教訓が得られるという。藤井氏が指摘する。
「このグラフを一目で見てわかる通り、94年以降、日本では消費が大きく下落した年が4回あります。具体的には、97年と14年の消費増税、08年リーマンショック、11年東日本大震災の時がそれに該当します。このうちリーマンショックと東日本大震災という不可避な外的要因のアクシデントが起きた際には、消費は一旦大きく落ち込むもののその後は元の水準に戻っていることがわかります。
これに対して2度の消費増税時には、消費は一旦落ち込むだけでなく、その後も消費はそれ以前よりも低い伸び率になってしまっている。消費増税は一時的なものではなく、恒常的な措置。そのため経済への悪影響が大きく、長期間にわたってしまうわけです」
確かに過去には消費増税をして以降、グラフの「傾き」自体が大きく鈍化していることが見て取れる。さらに、以下のグラフは消費増税がなければ本来であれば実現できていたであろう経済成長推計値を示しているが、その推計被害額はリーマンショックによるそれの数十倍にも及ぶことがクッキリと見て取れる。
いま仮に消費税を10％に増税した場合、消費が「下落傾向」になる可能性すらある。まさに日本経済に「壊滅的影響」をもたらしかねないというわけだ。
変貌したアベノミクス
では、日本は消費増税ではなく、いまどのような経済政策に舵を切るべきなのか。
藤井氏によれば、そもそも日本がこの20数年間にわたって行ってきた主要な財政政策は「消費増税」と「公共事業費の削減」。政府予算を切り詰め、国民からは税金をより多く取る緊縮政策であったところ、藤井氏はいまこそ「緊縮から反緊縮」への政策転換をすべきだと主張する。
「いま世界各国の経済政策担当者の間では、経済政策のメインは『緊縮から反緊縮』へとシフトしています。実際、アメリカではトランプやサンダースら反緊縮派がどんどん出てきて、政治のど真ん中にいる。ヨーロッパではスウェーデン、ポルトガルなどが反緊縮政策を採用して、すでに成果を上げています。中国はここしばらく超反緊縮政策を続けてきて、凄まじい勢いで成長を遂げた。一方、緊縮政策をとったギリシャは破綻しました」
もともとアベノミクスは、「金融緩和、財政出動、成長戦略」の三本の矢を柱としてきた。つまりは本来反緊縮政策だったはずが、いつのまにか「かつてないほどの緊縮政権へと変貌していた」と藤井氏は言う。
「2013年に財務省がプライマリーバランス（PB）黒字化を導入することを決定し、政府が『骨太の方針』に盛り込んでしまったことが元凶です。PB黒字化を無理やり実現しようとすれば、公共事業も科学技術投資も削減せざるを得ない。実際、その結果として公共事業費も科学技術投資額も民主党政権以下になりました。これが日本経済をダメにしてしまった原因です」
藤井氏はそんなアベノミクスの緊縮路線に加えて、税制の問題も指摘する。
「いまの日本の不況は『税制不況』だと思います。日本は消費税を上げる一方で、所得税の累進性を下げ、法人税を下げてきた。これで潤うのは一部の富裕層や大企業だけで、消費を支える多くの国民は疲弊してしまった。逆に、いま消費税を5％に戻して法人税を高めるなり、累進性を導入するだけで、景気は激しく回復するでしょう。
累進性を高めることは非常に有効です。累進課税にはビルト・イン・スタビライザー（自動安定化装置）機能があるので、景気が良い時にはしっかりと税収が増える一方、景気が悪くなると税金の国民負担を軽減できる。一方、消費税にはスタビライザー機能がなく、むしろ景気悪化時には消費を冷ましてしまうわけです」
そんな藤井氏は昨年で内閣官房参与を辞めた。安倍首相に直接説明をしてきた藤井の意見はなぜ届かなかったのだろうか。
「安倍令和恐慌」の幕開け
藤井氏が明かす。
「安倍総理には今年も含めて7年間、財政政策に絞って何度も説明をしてきましたが、驚くほど良く理解されていると思います。他にも官邸で耳を傾けてくれた方はみんな理解してくれている。しかし、自民党を中心として政界であまりにも緊縮思想が支配的になっており、安倍総理といえどもその空気に抗えない。その空気を変えるには世論を変えるしかないと確信したので、私は官房参与を辞めたのです」
そもそも、デフレ下で消費増税を断行すれば経済をより一層冷え込ませるというのは庶民感覚で考えてもわかる理屈。そんなある意味で「当たり前の認識」が、なぜ政治の世界では否定されるのだろうか。
「今、政治家や学者などエリート層に『消費増税することが正しいことだ』という空気が蔓延しています。増税をすることが賢くて、道徳的だという一方、増税反対というのは不道徳で愚かだという空気です。『このままでは日本は破綻する』という明らかなデマゴーグが堂々とはびこる中、増税を主張することが日本のことを考えている証になってしまっているんです」
藤井氏が「消費増税や公共事業費の削減」を不況の原因だと指摘すると、それに対して日本が低成長にあえいでいる原因は「少子高齢化にある」と主張する有識者は多いという。しかし、藤井氏は「それは大きな間違い」だと指摘する。
「日本が低成長に苦しんでいるのは97年の消費増税以来です。この間、人口が減少していてもGDPが大きく成長している国はたくさんあります。このグラフ（下図）を見てください。人口の増減とGDP成長率との相関は認められないでしょう」
結局のところ、「どうしても景気悪化の原因を消費増税以外に求めなければいけない人たちがいる」ということだ。
「もし消費税を10％に上げれば、日本は恐慌状態になります。安倍令和恐慌になるわけです。でも、その時には『これは米中経済摩擦のせいだ』とか『オリンピック恐慌だ』とか増税以外の理由を持ち出してくることでしょう。97年の増税の時も、ほとんど影響のなかった『アジア通貨危機』のせいにしているんです。このままでは同じことの繰り返しです」
日本の政治は復活できるか
藤井氏はこの消費増税をめぐる政治家の認識が変わらない状況に危機感を募らせている。
「消費増税は一番簡単な話で、謙虚に話を聞いてくれれば誰でも理解できる。しかし、これだけ政治家がまったく理解してくれないのは、みんな耳を傾けてくれないからです。実際に話をしっかり聞いてくれた山本太郎さんは完全に理解してくれました。しかし、他の多くの国会議員は理解しない。最初から聞く耳を持たないからです。
消費増税ほど分かりやすい話ですら、人の意見を謙虚に聞かないのですから、憲法改正などもっと難しいテーマでまともな議論が期待できますか？ 私は、『消費増税で経済が悪くなる』というだけの問題と思っていません。この問題ですらまともな認識を共有できないのであれば、他のどのテーマでも無理だと思うのです。
この消費増税をめぐる決断は日本の政治が復活できるかどうかが問われているのです。だから僕はここまでこの問題にこだわっているのです」
与党、野党関係なく、政治家の良識が今、問われていることは間違いない。消費増税はその一つの試金石となっているのかもしれない――。
（ここまで）
なぜ財務省は日本経済を破壊してまで消費税増税にこだわるのか？
という疑問が出てくると思います。
これに対する解答のひとつとして「るいネット」での投稿がありました。
それを一部引用すると
第１は、「官僚は前例踏襲主義に陥っている」ことです。
高橋氏によると、先輩の作った制度を廃止したり、変更したり
することは、先輩を批判することにつながるのです。霞が関では
先輩や上司のやった仕事の批判は御法度なのです。そのため、ほ
とんどの官僚は自己保身のため、前例踏襲主義を取り、どんなに
バカバカしい制度でも変えようとはしないのです。
第２は、「国債残高をより大きく見せられる」ことです。
２０１１年度予算で考えてみます。新規国債発行は約４４兆円
──このうち、特別会計に積み立てる債務償還費は１２兆円です
から、新規国債発行は３２兆円で済むのです。しかし、実際には
４４兆円の国債を発行するので、実際には赤字国債は１２兆円多
くなっていることになります。国民へは借金が多くあるように見
せる方が増税しやすいので、減債制度を廃止しないのです。
しかし、官僚機構にとっては、経済がどうなろうと、民主党が
選挙に負けようと、国民がそれによってどんなに困窮しようと一
向に意に介さないのです。彼らは悪いことをしてもクビにはなら
ないし、給与も年金も国民とは別建てできわめて高く、安定して
いるからです。つまり、彼らに国民の痛みはわからないし、わか
ろうともしないのです。
さすがに官僚ですね。
前例を絶対修正しない。
これはバカとしか言いようがありません。
バカと言われようが彼らは自分自身の保身しか目がないということですね。
しかし、消費税増税後日本経済が藤井氏の言う通りになってしまった場合
財務省解体という方向へ動くことでしょう。
それでも官僚ですから自分たちの権益を最後まで守ろうとすることでしょう。
同じ国民なのに何とも哀れな人たちです。
また、これまでの世界的超潮流から法人税を下げるというやり方がグローバル
経済を維持していく上において必然的なものになってしまっていて、他国が
法人税を下げると日本も下げざるを得ないという悪循環があるようです。
この法人税減税による減収を補うものとして出てきたのが消費税です。
だから、財務省の面々には消費税を上げないと政府の財政が破たんするという
危機感が蔓延しているのでしょう。
しかし、日本経済が委縮してしまったら消費税の税収も減るというのに何を
考えているのか？まさに鶏より始末に負えないです。
日本の中枢を知り尽くした男の全告白
（ここから）
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自民党はこのほど参院選の公約を発表し、今年10月の消費増税を予定通り実施することを明示した。政府も経済財政運営の基本方針に同様の主旨を明記したことから、いよいよ消費増税が現実味を帯びてきた。日本全体が着々と消費増税に向けて突き進むこの現状に対して、強烈な警鐘を鳴らすのが京都大学教授の藤井聡氏である。藤井氏は安倍内閣で昨年まで官房参与を務めていた安倍側近の一人だが、いま日本で消費増税が実行された場合、「日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける」と衝撃的な未来予測をするのだ。日本の中枢を知り尽くす男が初めて明かした「消費増税の知られざる真実」――。
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消費税10％の「最大問題」
藤井氏はなぜ消費増税に警鐘を鳴らすのか――。
その最大の理由は「日本に激しい景気悪化を招くから」だと藤井氏は言う。
「現在のように物価が上昇していない局面での消費増税は、物価を強制的に引き上げることになります。国民はデフレで物価が上がらないのが当たり前という感覚の時に、急激に物価が上がれば、必然的に消費が冷え込みます。消費は経済を牽引する最大のエンジンなので、それが冷え込むことで経済は激しく停滞します。これが消費増税の最大の問題です」（以下、「」内はすべて藤井氏の発言）
下のグラフをご覧頂きたい。
これは1世帯あたりの消費支出額の推移を示したものである（総務省発表資料より、各年一月分のデータに基づき藤井氏作成）。14年の消費増税により、わずか3年で約9％もの消費が落ち込んでいることがわかる。このような状況で消費税10％にして消費をさらに冷え込ませれば、日本経済に破壊的な打撃をもたらすのは火を見るより明らかということだ。
藤井氏は言う。
「デフレに加えて世界経済見通しも厳しい状況下にある現在、消費増税による破壊的影響力は極大化しかねない。振り返ると、2014年の増税が日本経済に決定的な被害をもたらしました。あれを契機に実質賃金が5％低下するなど、増税後の5年間で激しく賃金が低下しています。ただでさえ世界経済の停滞が目に見えている中で、さらに日本経済の6割を占める消費を冷え込ませれば、日本経済にダブルパンチで打撃を与えることになる」
安倍政権は軽減税率やポイント還元などの増税対策を実施することから、消費増税による悪影響は限定的なものだと主張している。しかし、藤井氏はそうした意見を一蹴する。
「対策は一時的なものでしかなく、焼け石に水です。仮に本気で対策を実行するとすれば、消費増税分の数倍規模の経済対策を、しかも数年間続けなければ効果がないでしょう」
消費税10％で「リーマンショック数十個分」の悪影響
では、消費増税を実行した場合に日本経済が受ける被害はどの程度なのだろうか。
藤井氏は、
「分かりやすく言えば、リーマンショック数十個分の悪影響を与えるでしょう」
と言って、一つのグラフを示した。
これは過去25年間の実質民間最終消費支出の推移を示したもの。このグラフからある重大な教訓が得られるという。藤井氏が指摘する。
「このグラフを一目で見てわかる通り、94年以降、日本では消費が大きく下落した年が4回あります。具体的には、97年と14年の消費増税、08年リーマンショック、11年東日本大震災の時がそれに該当します。このうちリーマンショックと東日本大震災という不可避な外的要因のアクシデントが起きた際には、消費は一旦大きく落ち込むもののその後は元の水準に戻っていることがわかります。
これに対して2度の消費増税時には、消費は一旦落ち込むだけでなく、その後も消費はそれ以前よりも低い伸び率になってしまっている。消費増税は一時的なものではなく、恒常的な措置。そのため経済への悪影響が大きく、長期間にわたってしまうわけです」
確かに過去には消費増税をして以降、グラフの「傾き」自体が大きく鈍化していることが見て取れる。さらに、以下のグラフは消費増税がなければ本来であれば実現できていたであろう経済成長推計値を示しているが、その推計被害額はリーマンショックによるそれの数十倍にも及ぶことがクッキリと見て取れる。
いま仮に消費税を10％に増税した場合、消費が「下落傾向」になる可能性すらある。まさに日本経済に「壊滅的影響」をもたらしかねないというわけだ。
変貌したアベノミクス
では、日本は消費増税ではなく、いまどのような経済政策に舵を切るべきなのか。
藤井氏によれば、そもそも日本がこの20数年間にわたって行ってきた主要な財政政策は「消費増税」と「公共事業費の削減」。政府予算を切り詰め、国民からは税金をより多く取る緊縮政策であったところ、藤井氏はいまこそ「緊縮から反緊縮」への政策転換をすべきだと主張する。
「いま世界各国の経済政策担当者の間では、経済政策のメインは『緊縮から反緊縮』へとシフトしています。実際、アメリカではトランプやサンダースら反緊縮派がどんどん出てきて、政治のど真ん中にいる。ヨーロッパではスウェーデン、ポルトガルなどが反緊縮政策を採用して、すでに成果を上げています。中国はここしばらく超反緊縮政策を続けてきて、凄まじい勢いで成長を遂げた。一方、緊縮政策をとったギリシャは破綻しました」
もともとアベノミクスは、「金融緩和、財政出動、成長戦略」の三本の矢を柱としてきた。つまりは本来反緊縮政策だったはずが、いつのまにか「かつてないほどの緊縮政権へと変貌していた」と藤井氏は言う。
「2013年に財務省がプライマリーバランス（PB）黒字化を導入することを決定し、政府が『骨太の方針』に盛り込んでしまったことが元凶です。PB黒字化を無理やり実現しようとすれば、公共事業も科学技術投資も削減せざるを得ない。実際、その結果として公共事業費も科学技術投資額も民主党政権以下になりました。これが日本経済をダメにしてしまった原因です」
藤井氏はそんなアベノミクスの緊縮路線に加えて、税制の問題も指摘する。
「いまの日本の不況は『税制不況』だと思います。日本は消費税を上げる一方で、所得税の累進性を下げ、法人税を下げてきた。これで潤うのは一部の富裕層や大企業だけで、消費を支える多くの国民は疲弊してしまった。逆に、いま消費税を5％に戻して法人税を高めるなり、累進性を導入するだけで、景気は激しく回復するでしょう。
累進性を高めることは非常に有効です。累進課税にはビルト・イン・スタビライザー（自動安定化装置）機能があるので、景気が良い時にはしっかりと税収が増える一方、景気が悪くなると税金の国民負担を軽減できる。一方、消費税にはスタビライザー機能がなく、むしろ景気悪化時には消費を冷ましてしまうわけです」
そんな藤井氏は昨年で内閣官房参与を辞めた。安倍首相に直接説明をしてきた藤井の意見はなぜ届かなかったのだろうか。
「安倍令和恐慌」の幕開け
藤井氏が明かす。
「安倍総理には今年も含めて7年間、財政政策に絞って何度も説明をしてきましたが、驚くほど良く理解されていると思います。他にも官邸で耳を傾けてくれた方はみんな理解してくれている。しかし、自民党を中心として政界であまりにも緊縮思想が支配的になっており、安倍総理といえどもその空気に抗えない。その空気を変えるには世論を変えるしかないと確信したので、私は官房参与を辞めたのです」
そもそも、デフレ下で消費増税を断行すれば経済をより一層冷え込ませるというのは庶民感覚で考えてもわかる理屈。そんなある意味で「当たり前の認識」が、なぜ政治の世界では否定されるのだろうか。
「今、政治家や学者などエリート層に『消費増税することが正しいことだ』という空気が蔓延しています。増税をすることが賢くて、道徳的だという一方、増税反対というのは不道徳で愚かだという空気です。『このままでは日本は破綻する』という明らかなデマゴーグが堂々とはびこる中、増税を主張することが日本のことを考えている証になってしまっているんです」
藤井氏が「消費増税や公共事業費の削減」を不況の原因だと指摘すると、それに対して日本が低成長にあえいでいる原因は「少子高齢化にある」と主張する有識者は多いという。しかし、藤井氏は「それは大きな間違い」だと指摘する。
「日本が低成長に苦しんでいるのは97年の消費増税以来です。この間、人口が減少していてもGDPが大きく成長している国はたくさんあります。このグラフ（下図）を見てください。人口の増減とGDP成長率との相関は認められないでしょう」
結局のところ、「どうしても景気悪化の原因を消費増税以外に求めなければいけない人たちがいる」ということだ。
「もし消費税を10％に上げれば、日本は恐慌状態になります。安倍令和恐慌になるわけです。でも、その時には『これは米中経済摩擦のせいだ』とか『オリンピック恐慌だ』とか増税以外の理由を持ち出してくることでしょう。97年の増税の時も、ほとんど影響のなかった『アジア通貨危機』のせいにしているんです。このままでは同じことの繰り返しです」
日本の政治は復活できるか
藤井氏はこの消費増税をめぐる政治家の認識が変わらない状況に危機感を募らせている。
「消費増税は一番簡単な話で、謙虚に話を聞いてくれれば誰でも理解できる。しかし、これだけ政治家がまったく理解してくれないのは、みんな耳を傾けてくれないからです。実際に話をしっかり聞いてくれた山本太郎さんは完全に理解してくれました。しかし、他の多くの国会議員は理解しない。最初から聞く耳を持たないからです。
消費増税ほど分かりやすい話ですら、人の意見を謙虚に聞かないのですから、憲法改正などもっと難しいテーマでまともな議論が期待できますか？ 私は、『消費増税で経済が悪くなる』というだけの問題と思っていません。この問題ですらまともな認識を共有できないのであれば、他のどのテーマでも無理だと思うのです。
この消費増税をめぐる決断は日本の政治が復活できるかどうかが問われているのです。だから僕はここまでこの問題にこだわっているのです」
与党、野党関係なく、政治家の良識が今、問われていることは間違いない。消費増税はその一つの試金石となっているのかもしれない――。
（ここまで）
なぜ財務省は日本経済を破壊してまで消費税増税にこだわるのか？
という疑問が出てくると思います。
これに対する解答のひとつとして「るいネット」での投稿がありました。
それを一部引用すると
第１は、「官僚は前例踏襲主義に陥っている」ことです。
高橋氏によると、先輩の作った制度を廃止したり、変更したり
することは、先輩を批判することにつながるのです。霞が関では
先輩や上司のやった仕事の批判は御法度なのです。そのため、ほ
とんどの官僚は自己保身のため、前例踏襲主義を取り、どんなに
バカバカしい制度でも変えようとはしないのです。
第２は、「国債残高をより大きく見せられる」ことです。
２０１１年度予算で考えてみます。新規国債発行は約４４兆円
──このうち、特別会計に積み立てる債務償還費は１２兆円です
から、新規国債発行は３２兆円で済むのです。しかし、実際には
４４兆円の国債を発行するので、実際には赤字国債は１２兆円多
くなっていることになります。国民へは借金が多くあるように見
せる方が増税しやすいので、減債制度を廃止しないのです。
しかし、官僚機構にとっては、経済がどうなろうと、民主党が
選挙に負けようと、国民がそれによってどんなに困窮しようと一
向に意に介さないのです。彼らは悪いことをしてもクビにはなら
ないし、給与も年金も国民とは別建てできわめて高く、安定して
いるからです。つまり、彼らに国民の痛みはわからないし、わか
ろうともしないのです。
さすがに官僚ですね。
前例を絶対修正しない。
これはバカとしか言いようがありません。
バカと言われようが彼らは自分自身の保身しか目がないということですね。
しかし、消費税増税後日本経済が藤井氏の言う通りになってしまった場合
財務省解体という方向へ動くことでしょう。
それでも官僚ですから自分たちの権益を最後まで守ろうとすることでしょう。
同じ国民なのに何とも哀れな人たちです。
また、これまでの世界的超潮流から法人税を下げるというやり方がグローバル
経済を維持していく上において必然的なものになってしまっていて、他国が
法人税を下げると日本も下げざるを得ないという悪循環があるようです。
この法人税減税による減収を補うものとして出てきたのが消費税です。
だから、財務省の面々には消費税を上げないと政府の財政が破たんするという
危機感が蔓延しているのでしょう。
しかし、日本経済が委縮してしまったら消費税の税収も減るというのに何を
考えているのか？まさに鶏より始末に負えないです。
夢を叶えたいとき読む本
日本の官僚と政治家のバカっぷりは
大戦末期の政権と日本軍を彷彿させますが・・・。
やっぱり救いようがありませんね。
官僚と政治家が国と国民を滅ぼしかけてる現状が、もう
ごまかしのきかないとこまで来てますが・・・。
そういえば、日産は経営陣に官僚的体質があって、ここんとこを
指摘してた人がいましたが、何度も経営危機を迎える体質は
現在の日本の官僚と政治家と通じる部分があるかと。
それでも、現在の日産はルノーと揉めながらもアメリカで
発表した新型セダンのアルティマ、ヴァーサ、あとシルフィなど
は、かなりカッコよく日本に導入して欲しいという声も多く
自分もこの3台は好きです。シルフィはブルーバード、ヴァーサは
サニーとして販売してくれたら嬉しいですね。
その前に政権交代、消費税廃止、格差是正が先で、その他
貧困者の支援も同時に行い、車関係の大幅減税を行わないと
売れるものも売れないでしょうね・・・・・。
日産はCVTの不具合の問題で、かなりの金がそちらの保証に
回ってしまったと。FF車に6速～8速のトルコンATを採用
とていれば良かったのに・・燃費と効率を追求し過ぎた結果
CVTは信じられない不具合を抱えてしまいました。
車作りの先輩で、車との関わりが長い欧州ではCVTの
変速フィーリングの悪さ、高速域での効率の悪さ、不具合、
耐久性の面から、すぐに採用をやめましたね。
しかし・・・精神面があまりに幼い官僚と政治家が多すぎて
困ってしまいますね。
テストでいい点を取ることしかできなかったみたいなのが
政治・官僚になっても、そうではない海外の強者達と対等に
やりあえるわけありませんね。
彼らからしたら「可愛い奴らだ」でしょうか ?
by ねこ (2019-08-14 22:18)
ねこ 様
日産の新型セダンアルティマ、ヴァーサ、シルフィをYoutubeで見ましたが、斬新なスタイルで好感が持てますね。
私はCVT車を乗ったことがないのでわかりませんが、あまりよくなさそうですね。トヨタ系列社はほとんどがCVTですね。AT車は流行らないんでしょうね。
消費税増税後の日本がどうなるのか今から気がかりです。すぐには悪化しないでしょうけど、来年の春ごろには政府首脳は頭を抱えているはずです。果たして当の財務省はどう言うのか？それでも経済は緩やかな回復基調というのでしょうか？
もはや彼らにはついていけません。
by ada755 (2019-08-17 22:24)