「老後に２０００万円貯蓄して備えよ」という金融庁の報告書を無かったことにしたい政府 [アセンション]
「老後に２０００万円貯蓄して備えよ」という金融庁の報告書を無かったことにしたい政府 ～運用側の責任は無罪放免にしたうえでの「財源がありません」宣言
（ここから）
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竹下雅敏氏からの情報です。
“老後に２０００万円貯蓄しとけ”という金融庁の報告書を、政府は無かったことにしたいようですが、残念ながら、「もうじき年金財政が破綻するから、自助努力で生きていきなさい」というメッセージは、しっかりと国民に伝わってしまいました。
問題なのは、記事の太字にした部分。バブルの時代には、年金資金を使って大型リゾート施設グリンピアを全国に設立し、その後経営破たん。近年では、株式に投じて15兆円も溶かしてしまいました。
投資が成功した場合の利益は自分たちのもので、失敗した場合は国民負担。こんな経営なら、誰でもできます。無能としか言いようがない。
“運用側の責任は無罪放免にした上での「財源がありません」宣言”で、これで文句を言わないとすれば、もはや日本国民は「悟り」を得ているとしか言いようがない。
労働者の6割が月収30万円未満とのことで、これでどうやって、老後の資金2,000万円を貯蓄できるというのか。名もなき投資家さんが、2,000万円を貯める為に毎月必要な積立額を出してくれていますが、これは無理でしょう。
記事では、“これまで集めてきた資金は全額国民に返さなければならない”とありますが、その通りです。今後は消費税をゼロにし、個人だけではなく企業にも累進課税を適用するか、あるいは最高賃金を設定しなければならないと思います。その上で、ベーシックインカムを導入するという道筋になるかと思います。
現状のままでベーシックインカムを導入すると、せいぜい月々 4～7万円の一律支給で、生活保護などの様々な援助は全て打ち切りになると思われます。これは、働くことができない人にとっては、死ねと言われているに等しいことで、大問題ですが、ＮＷＯ（新世界秩序）を目指している人たちは、喜んでこの方向に誘導したがるでしょう。なので、累進課税、あるいは最高賃金の設定は、譲れないところなのです。
（竹下雅敏）
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それを言ってはおしまいの老後2000万円問題
転載元）長周新聞 19/6/15
金融庁が発表した老後に２０００万円貯蓄して備えよとの報告書が物議を醸している。財源を預かってきた国の責務はどこかに忘れ去り「もうじき年金財政が破綻するから、自助努力で生きていきなさい」というのである。何十年と集めるだけ集めておいて、いざ老後を迎えると放り出される。これは国家的詐欺といわなければならない。戦後からこの方、財政投融資等等で散財した後、近年ではＧＰＩＦ（年金資金）を通じて株式市場に突っ込み、わずか３カ月で１５兆円もの赤字（外資ファンドに弄ばれた）を出したり、デタラメの限りを尽くしてきた。そうした運用側の責任は無罪放免にしたうえでの「財源がありません」宣言であり、ふざけるのもいい加減にしろと思う。老後の面倒を見ないのであれば年金制度は廃止し、社会保険事務所による過酷な取り立てもやめなければならない。同時にこれまで集めてきた資金は全額国民に返さなければならない。年金制度の建前を投げ出す以上、国民としても支払いの義務を負う筋合いはなくなる。
今回の報告書には、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など金融市場に誘導していきたい金融庁の意図が含まれているのだという。しかし、いかなる意図があろうと、その行為は政府が年金財政を管理運用する能力を持ち合わせていないとみずから暴露し、年金制度の解体宣言をしているようなものである。
（中略）
貯蓄ゼロ世帯（１００万円以下）が２～３割ともいわれるなかで、麻生太郎なり金融庁の官僚たちは２０００万円もの金額を蓄えられる国民がどれほどいると思っているのだろうか。この「老後２０００万円」報告は、まず現実からの乖離が甚だしいことに特徴がある。月収にして３０万円未満の労働者が全体の６割を占め、３０～５０万円未満が３割、５０万円以上は１割もいないのが現実である。もっとも多いのが１６～２８万円未満の層だ。そして、現在でも貯蓄が２０００万円ある層は全人口の１割にも満たない。還暦過ぎた世代のおよそ７割が貯蓄２０００万円以下である。つまり、自助努力に委ねられた場合は半数以上の国民が大変な思いをしなければならないことになる。「老後に２０００万円」を持ち合わせていない人人は生活保護として国が抱えることにもなりかねない。高齢者の生活保護受給者が現状でも大半を占めているが、その割合がさらに増し、国家財政でまかなうことになるのだ。貧困社会の反動は結局のところブーメランとなって国家に跳ね返る。そこにあるのは、みなが豊かに稼いで豊かに生きていける社会ではなく、超少子高齢化社会で大勢が介護や老後の生活苦に喘ぎ、社会不安や憎悪の渦巻く衰退国家としての未来像である。
（中略）
財界が目先の利潤に汲汲として搾取をやりまくり、政治が国民のために機能しないことに年金財政破綻の根本問題がある。国民の老後のためではなく、その資金を別目的に使い果たしてきた者がいることを忘れてはならないと思う。
吉田充春
（ここまで）
安倍首相の発言は完全に国民無視の言葉ですね。
いかに企業利益を優先するグローバリストに毒されているかわかります。
株による利益には20％しか税金がかかりません。そのため金持ちは株を買います。
しかも世界有数の超速コンピューターシステムで運用するので負けることはありえ
ないものとなっています。一般庶民は株を買えば証券会社などのコンピューター
は非力なので98％負けます。
それを2000万円足りないからと公示して株で運用しなさいと暗に言っているのですが
これは銀行救済のためです。それが最初の金融庁の目的でしたが、今や話は金融庁の
思惑から大きく外れ2000万円貯めろ！そんなバカな！という話になっているのです。
それにしても国家は自分たちの不始末はすべて国民におっかぶせるというのは
世界共通のようです。だから、戦争ですべて早く清算したいということなのでしょう。
ところが、それも上手くゆかない。焦っているのは彼らの方ですね。
ただ、私たちがサラリーマンであれば毎月給与から厚生年金保険料が天引きされて
いますが、仮に45年間払い続けた場合その合計額はいくらになるか計算してみました。
（ただし、あくまも私の試算ですので・・・）
そうすると、毎月20万円の給与がもらえる人は毎月約2万円の厚生年金保険料が天引き
され、労使合わせて4万円になると思います。そして45年後に給与が40万円になった
と仮定するとその時の厚生年金保険料は約4万円です。それは労使合わせて8万円に
なるだろうと思います。
では、45年納めると合計額は？
約3200万円になります。
それを65歳以降毎月年金としてもらうわけですが、今のモデルケースだと月13万円
（これは2階建ての全部をもらった場合です。国民年金だけだと月6万円です）
くらいですので、65歳以降何年もらえば元が取れるのか？
約20年なので85歳まで生きれば元が取れる計算になります。
だから、元以上受け取るためには85歳以上生きればいいということになります。
そう考えると、今の年金は払い込まれた年金を原資として年金生活者に払っていますが
政府は今は払い込まれた年金の原資の方が上回っているので問題がないけれど、今から
10年後には赤字になると試算しています。おそらくそのときに年金支給額が減らされる
はずです。このときに自分が払った3200万円分を満額受け取れない計算になり、90歳
まで生きないと元が取れないことになります。
しかし、現実的に考えてみた場合、自分で年金保険を積み立てても低金利の世の中です。
年金保険会社が投資で運用してもそれほど儲からない時代です。もしかしたら、その
保険会社が倒産する可能性もあります。ましてや毎月積み立てていくことは困難でしょう。
どこかで無職になりお金が不足して取り崩してしまう可能性だってあります。
だから、リスクがいちばん少ないのが今の国民年金だということも言えます。
その国民年金は政府がきちんと運用しさえすれば今の湯なことは起こらなかっ
たものです。それを使いこんだり運用で失敗したりして溶かしてしまったのが原因
です。悪いには彼らなのですから国民は彼らに無くなった年金を返せという権利は
あるはずです。
（ここから）
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竹下雅敏氏からの情報です。
“老後に２０００万円貯蓄しとけ”という金融庁の報告書を、政府は無かったことにしたいようですが、残念ながら、「もうじき年金財政が破綻するから、自助努力で生きていきなさい」というメッセージは、しっかりと国民に伝わってしまいました。
問題なのは、記事の太字にした部分。バブルの時代には、年金資金を使って大型リゾート施設グリンピアを全国に設立し、その後経営破たん。近年では、株式に投じて15兆円も溶かしてしまいました。
投資が成功した場合の利益は自分たちのもので、失敗した場合は国民負担。こんな経営なら、誰でもできます。無能としか言いようがない。
“運用側の責任は無罪放免にした上での「財源がありません」宣言”で、これで文句を言わないとすれば、もはや日本国民は「悟り」を得ているとしか言いようがない。
労働者の6割が月収30万円未満とのことで、これでどうやって、老後の資金2,000万円を貯蓄できるというのか。名もなき投資家さんが、2,000万円を貯める為に毎月必要な積立額を出してくれていますが、これは無理でしょう。
記事では、“これまで集めてきた資金は全額国民に返さなければならない”とありますが、その通りです。今後は消費税をゼロにし、個人だけではなく企業にも累進課税を適用するか、あるいは最高賃金を設定しなければならないと思います。その上で、ベーシックインカムを導入するという道筋になるかと思います。
現状のままでベーシックインカムを導入すると、せいぜい月々 4～7万円の一律支給で、生活保護などの様々な援助は全て打ち切りになると思われます。これは、働くことができない人にとっては、死ねと言われているに等しいことで、大問題ですが、ＮＷＯ（新世界秩序）を目指している人たちは、喜んでこの方向に誘導したがるでしょう。なので、累進課税、あるいは最高賃金の設定は、譲れないところなのです。
（竹下雅敏）
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それを言ってはおしまいの老後2000万円問題
転載元）長周新聞 19/6/15
金融庁が発表した老後に２０００万円貯蓄して備えよとの報告書が物議を醸している。財源を預かってきた国の責務はどこかに忘れ去り「もうじき年金財政が破綻するから、自助努力で生きていきなさい」というのである。何十年と集めるだけ集めておいて、いざ老後を迎えると放り出される。これは国家的詐欺といわなければならない。戦後からこの方、財政投融資等等で散財した後、近年ではＧＰＩＦ（年金資金）を通じて株式市場に突っ込み、わずか３カ月で１５兆円もの赤字（外資ファンドに弄ばれた）を出したり、デタラメの限りを尽くしてきた。そうした運用側の責任は無罪放免にしたうえでの「財源がありません」宣言であり、ふざけるのもいい加減にしろと思う。老後の面倒を見ないのであれば年金制度は廃止し、社会保険事務所による過酷な取り立てもやめなければならない。同時にこれまで集めてきた資金は全額国民に返さなければならない。年金制度の建前を投げ出す以上、国民としても支払いの義務を負う筋合いはなくなる。
今回の報告書には、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など金融市場に誘導していきたい金融庁の意図が含まれているのだという。しかし、いかなる意図があろうと、その行為は政府が年金財政を管理運用する能力を持ち合わせていないとみずから暴露し、年金制度の解体宣言をしているようなものである。
（中略）
貯蓄ゼロ世帯（１００万円以下）が２～３割ともいわれるなかで、麻生太郎なり金融庁の官僚たちは２０００万円もの金額を蓄えられる国民がどれほどいると思っているのだろうか。この「老後２０００万円」報告は、まず現実からの乖離が甚だしいことに特徴がある。月収にして３０万円未満の労働者が全体の６割を占め、３０～５０万円未満が３割、５０万円以上は１割もいないのが現実である。もっとも多いのが１６～２８万円未満の層だ。そして、現在でも貯蓄が２０００万円ある層は全人口の１割にも満たない。還暦過ぎた世代のおよそ７割が貯蓄２０００万円以下である。つまり、自助努力に委ねられた場合は半数以上の国民が大変な思いをしなければならないことになる。「老後に２０００万円」を持ち合わせていない人人は生活保護として国が抱えることにもなりかねない。高齢者の生活保護受給者が現状でも大半を占めているが、その割合がさらに増し、国家財政でまかなうことになるのだ。貧困社会の反動は結局のところブーメランとなって国家に跳ね返る。そこにあるのは、みなが豊かに稼いで豊かに生きていける社会ではなく、超少子高齢化社会で大勢が介護や老後の生活苦に喘ぎ、社会不安や憎悪の渦巻く衰退国家としての未来像である。
（中略）
財界が目先の利潤に汲汲として搾取をやりまくり、政治が国民のために機能しないことに年金財政破綻の根本問題がある。国民の老後のためではなく、その資金を別目的に使い果たしてきた者がいることを忘れてはならないと思う。
吉田充春
（ここまで）
この阪急の広告のイヤなところは逃げ切った世代の人が現状を理解せずに発言してるところ。この半額が俺たちの標準だ。 pic.twitter.com/OETkqHW1fN
— kenkirihara (@kenkirihara) 2019年6月9日
【年金破綻の正体】
— ?別班マン? (@beppanman) 2019年6月10日
GPIFが株で儲けた金は何処へ行ったのか[?]
共産党 小池晃議員
「庶民が払う消費税を上げるのではなく内部留保金400兆円もある大企業の法人税を上げて財源を作るべきだ」
自民党 安倍首相
「富裕層の税金を上げるなんて馬鹿げた政策だ」
2019年6月10日 参議院決算委員会 #kokkai #NHK pic.twitter.com/K3cc3GHsEb
安倍首相の発言は完全に国民無視の言葉ですね。
いかに企業利益を優先するグローバリストに毒されているかわかります。
山本太郎氏。
— nak (@nak_JPN) 2019年5月25日
所得税負担率は、年収1億円の人が一番高い。
1億円を境に、金持ちであるほど負担率が低くなっていく。
それは金持ちであるほど、株の儲け（株式譲渡所得など）の占める割合が大きいからだ。
財源確保の一つは金持ちから。 pic.twitter.com/mcZNjVJMEu
株による利益には20％しか税金がかかりません。そのため金持ちは株を買います。
しかも世界有数の超速コンピューターシステムで運用するので負けることはありえ
ないものとなっています。一般庶民は株を買えば証券会社などのコンピューター
は非力なので98％負けます。
それを2000万円足りないからと公示して株で運用しなさいと暗に言っているのですが
これは銀行救済のためです。それが最初の金融庁の目的でしたが、今や話は金融庁の
思惑から大きく外れ2000万円貯めろ！そんなバカな！という話になっているのです。
それにしても国家は自分たちの不始末はすべて国民におっかぶせるというのは
世界共通のようです。だから、戦争ですべて早く清算したいということなのでしょう。
ところが、それも上手くゆかない。焦っているのは彼らの方ですね。
ただ、私たちがサラリーマンであれば毎月給与から厚生年金保険料が天引きされて
いますが、仮に45年間払い続けた場合その合計額はいくらになるか計算してみました。
（ただし、あくまも私の試算ですので・・・）
そうすると、毎月20万円の給与がもらえる人は毎月約2万円の厚生年金保険料が天引き
され、労使合わせて4万円になると思います。そして45年後に給与が40万円になった
と仮定するとその時の厚生年金保険料は約4万円です。それは労使合わせて8万円に
なるだろうと思います。
では、45年納めると合計額は？
約3200万円になります。
それを65歳以降毎月年金としてもらうわけですが、今のモデルケースだと月13万円
（これは2階建ての全部をもらった場合です。国民年金だけだと月6万円です）
くらいですので、65歳以降何年もらえば元が取れるのか？
約20年なので85歳まで生きれば元が取れる計算になります。
だから、元以上受け取るためには85歳以上生きればいいということになります。
そう考えると、今の年金は払い込まれた年金を原資として年金生活者に払っていますが
政府は今は払い込まれた年金の原資の方が上回っているので問題がないけれど、今から
10年後には赤字になると試算しています。おそらくそのときに年金支給額が減らされる
はずです。このときに自分が払った3200万円分を満額受け取れない計算になり、90歳
まで生きないと元が取れないことになります。
しかし、現実的に考えてみた場合、自分で年金保険を積み立てても低金利の世の中です。
年金保険会社が投資で運用してもそれほど儲からない時代です。もしかしたら、その
保険会社が倒産する可能性もあります。ましてや毎月積み立てていくことは困難でしょう。
どこかで無職になりお金が不足して取り崩してしまう可能性だってあります。
だから、リスクがいちばん少ないのが今の国民年金だということも言えます。
その国民年金は政府がきちんと運用しさえすれば今の湯なことは起こらなかっ
たものです。それを使いこんだり運用で失敗したりして溶かしてしまったのが原因
です。悪いには彼らなのですから国民は彼らに無くなった年金を返せという権利は
あるはずです。
夢を叶えたいとき読む本
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