シャンティフーラから経済協力開発機構が、消費税率を最大26%まで上げるべきと指摘 [政治・経済]
シャンティフーラから経済協力開発機構が、消費税率を最大26%まで上げるべきと指摘
(ここから)
読者からの指摘です。
OECDの対日審査報告書によれば、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するために消費税率を最大26%まで上げるべきだと。政府の借金を個人の借金と同じように見て、消費増税推進派をたきつける恣意的な報告書を政府に提出。
報告書はさらに、労働人口の減少を補う為外国人労働者の増大の必要性を指摘し、定年制の廃止が年功序列賃金の役割を低下させ、女性労働者に多大な恩恵をもたらすと分析。この内容は、日本政府あるいは官僚の意向を反映させて作成されたからであろう。なぜなら、このOECDにも“OECD日本政府代表部”なる政府組織があり、日本政府や官僚の意見が吸い上げられる仕組みになっている。消費税増税は当然財務省の意向としてとりこまれたものである。外国人労働者の増大、定年制の廃止(=年功序列賃金体系の崩壊)は経産省(経団連)の意向で、これは全て経営側の負担を軽減する目的でしかない。
女性労働者に多大な恩恵をもたらすとの表現も、真の狙いをカモフラージュする為のものである。日本の伝統の仕組みや文化までをも破壊して、日本を弱体化させる力が働いていると見るべきである。
1997年から続くデフレ状態から未だに脱却できずにいる日本、消費税を極限まで上げさせ、日本人の生活の崩壊を狙っているとしか思えない。日本の現状を本当に考えている組織であれば、むしろ消費減税であり、日本人を貧しくするようなことを提言するはずはない。この事に多くの人が気付いて欲しいものである。
以下の動画で語られていますが、日本政府の借金は100%円建て国債であり、外国から借金したものでは無いため、財政破綻はしないと。政府の借金と個人の借金とは様子が異なる。
動画は最初~11'50”辺りまでをご覧ください。
(長哥)
————————————————————————
訂正:消費税最大26%まで引き上げを=OECD対日報告
引用元)REUTERS 19/4/15
(前略)
経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。
日銀の金融緩和の継続やジェネリック(後発)医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。
同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の10%への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。
(中略)
消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を20━26%まで引き上げる必要があるとしている。今年10月に予定されている10%への引き上げの影響は、各種対策の効果によって2014年の増税より大きくないとしている。
(中略)
また労働力人口が2050まで4分の1減少するとして、外国人労働者を増やすのが非常に重要とも指摘している。
定年制の廃止が年功序列賃金の役割を低下させ、女性労働者に多大な恩恵をもたらすと分析している。
(以下略)
————————————————————————
【三橋貴明×山本太郎】Part2 「日銀破綻論」の大嘘〜御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作
この動画は以前にも掲載した記憶がありますので、ご覧になっている方はスルーしてください。
(ここまで)
日本経済団体連合会や日本商工会議所、経済同友会などもそうですが、何かといえば
経済のグローバル化推進、雇用の流動化の推進、外国人労働者の受け入れ、消費税増税賛成
と日本経済を破壊することばかり言っているのが目につきますが、彼らは経済人が国を
コントロールすべきと考えている連中ばかりです。
国民は商売のための奴隷であり、国はそれをコントロールするために乗っ取ることを
考えているものです。
財務省も結局は彼らと考えは同じなのであり、日本を経済的に破壊するためには
どうすればよいかあれこれ計画しているものですね。
彼らには良心の呵責もなければ国民の幸せと言うものを考えてはいません。
いかにして経済によって人類をコントロールするかだけしか眼中にない連中です。
それにしても消費税26%とはキチガイです。
消費税増税は7月の選挙で自民党が現行8%を5%に下げるという爆弾をぶつけて戦う
公算が70%と言われているようです。
トランプがグローバル大企業への消費税差し戻しをゼロにせよと安倍総理に迫った
ようですが、安倍総理は拒否したとか・・・。しかし、全面的に逆らえないので
苦肉の策として3%下げることでトランプにすり寄るような気配ですね。
果たしてどうなることか・・・。
8%が5%になるなら大歓迎と言うところですが、自民党圧勝で独走態勢を許すと
なれば、その次の憲法改正に突き進む可能性もあり油断できません。
(ここから)
読者からの指摘です。
OECDの対日審査報告書によれば、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するために消費税率を最大26%まで上げるべきだと。政府の借金を個人の借金と同じように見て、消費増税推進派をたきつける恣意的な報告書を政府に提出。
報告書はさらに、労働人口の減少を補う為外国人労働者の増大の必要性を指摘し、定年制の廃止が年功序列賃金の役割を低下させ、女性労働者に多大な恩恵をもたらすと分析。この内容は、日本政府あるいは官僚の意向を反映させて作成されたからであろう。なぜなら、このOECDにも“OECD日本政府代表部”なる政府組織があり、日本政府や官僚の意見が吸い上げられる仕組みになっている。消費税増税は当然財務省の意向としてとりこまれたものである。外国人労働者の増大、定年制の廃止(=年功序列賃金体系の崩壊)は経産省(経団連)の意向で、これは全て経営側の負担を軽減する目的でしかない。
女性労働者に多大な恩恵をもたらすとの表現も、真の狙いをカモフラージュする為のものである。日本の伝統の仕組みや文化までをも破壊して、日本を弱体化させる力が働いていると見るべきである。
1997年から続くデフレ状態から未だに脱却できずにいる日本、消費税を極限まで上げさせ、日本人の生活の崩壊を狙っているとしか思えない。日本の現状を本当に考えている組織であれば、むしろ消費減税であり、日本人を貧しくするようなことを提言するはずはない。この事に多くの人が気付いて欲しいものである。
以下の動画で語られていますが、日本政府の借金は100%円建て国債であり、外国から借金したものでは無いため、財政破綻はしないと。政府の借金と個人の借金とは様子が異なる。
動画は最初~11'50”辺りまでをご覧ください。
(長哥)
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訂正:消費税最大26%まで引き上げを=OECD対日報告
引用元)REUTERS 19/4/15
(前略)
経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。
日銀の金融緩和の継続やジェネリック(後発)医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。
同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の10%への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。
(中略)
消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を20━26%まで引き上げる必要があるとしている。今年10月に予定されている10%への引き上げの影響は、各種対策の効果によって2014年の増税より大きくないとしている。
(中略)
また労働力人口が2050まで4分の1減少するとして、外国人労働者を増やすのが非常に重要とも指摘している。
定年制の廃止が年功序列賃金の役割を低下させ、女性労働者に多大な恩恵をもたらすと分析している。
(以下略)
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【三橋貴明×山本太郎】Part2 「日銀破綻論」の大嘘〜御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作
この動画は以前にも掲載した記憶がありますので、ご覧になっている方はスルーしてください。
(ここまで)
日本経済団体連合会や日本商工会議所、経済同友会などもそうですが、何かといえば
経済のグローバル化推進、雇用の流動化の推進、外国人労働者の受け入れ、消費税増税賛成
と日本経済を破壊することばかり言っているのが目につきますが、彼らは経済人が国を
コントロールすべきと考えている連中ばかりです。
国民は商売のための奴隷であり、国はそれをコントロールするために乗っ取ることを
考えているものです。
財務省も結局は彼らと考えは同じなのであり、日本を経済的に破壊するためには
どうすればよいかあれこれ計画しているものですね。
彼らには良心の呵責もなければ国民の幸せと言うものを考えてはいません。
いかにして経済によって人類をコントロールするかだけしか眼中にない連中です。
それにしても消費税26%とはキチガイです。
消費税増税は7月の選挙で自民党が現行8%を5%に下げるという爆弾をぶつけて戦う
公算が70%と言われているようです。
トランプがグローバル大企業への消費税差し戻しをゼロにせよと安倍総理に迫った
ようですが、安倍総理は拒否したとか・・・。しかし、全面的に逆らえないので
苦肉の策として3%下げることでトランプにすり寄るような気配ですね。
果たしてどうなることか・・・。
8%が5%になるなら大歓迎と言うところですが、自民党圧勝で独走態勢を許すと
なれば、その次の憲法改正に突き進む可能性もあり油断できません。
まったく・・・ふざけた連中ですね。
いろんな情報があるけど、なんとも言えんですわ。
それでも前向きな予想をしてくれる人もいますし。
んー、元号が変わったせいか ? このようなニュースや情報を
目にしても平成の時のような不安や怒り絶望感に襲われる
ことがないんですよね。
やりたきゃやれよ、そのかわりタダじゃすまーねぞ
オメーらよってな感じですね。
というか、今までみたいにいかねーぞというのを
軽い気持ちで言える状態です。
by ねこ (2019-06-03 20:21)
ねこ 様
もう開き直りの境地ですね。
それが良いです。
消費税はホントに収入の低い人がいちばん打撃を受けることは百も承知のはずなのに、実施するお役人は上からの指示でやっているのでしょうけど救えませんね。
by ada755 (2019-06-05 22:55)