過小給付567.5億円への追加給付に掛かる総額が800億円に・・・

過小給付567.5億円への追加給付に掛かる総額が800億円に・・・


（ここから）

結局は抑制したはずの歳費よりも多くの税金が消えてゆく事になりました。しかも国家の重要な基幹統計への信頼を道連れにして。詳細は以下から。

厚生労働省が「毎月勤労統計調査」において、重大な不正を15年に渡って続けていた件で、統計の平均給与額を基にして算定される雇用・労災保険などの過少給付が計567.5億円に上ることが明らかにされました。

対象となるのはは延1973万人及び30万事業所となり、厚労省は不正の始まった2004年に遡って不足分を支払う方針。ですが、もちろんそれだけの作業を無料でできるわけがありません。

1月16日にはこの追加給付のためのシステム改修や事務経費が数百億円かかることが明らかになりました。事務経費には人件費や相談窓口の委託料、郵送料が含まれており、追加給付に掛かる総額は800億円にまで膨れあがる見込みです。

この中で事務経費は2019年度予算案を組み替えて対応する予定ですが、雇用・労災保険の特別会計から捻出する方向でも検討されています。ただしその財源となる保険料は企業と労働者が支払ったもので、国家機関の不正の尻ぬぐいを事実上民間が負担して行うことには批判が出る事にもなりそうです。

結局15年掛けて567.5億円の歳費を不正に削減したところ、不正が盛大にバレて追加給付する事になり、削減した歳費より200億円以上多くの税金が注ぎ込まれる上に重要な国家の基幹統計への信頼が致命的に毀損されるという踏んだり蹴ったりの結果になりました。

故事成語の元になる寓話のような展開になってきましたが、果たしてこうした不正はこれで撲滅されるでしょうか？

（ここまで）

526億円少なく支払って、その不足分を支払うために800億円を使うなんて馬鹿げています。

この支払になぜ税金を使わないといけないのでしょうか？

不正を働いた役人が負担するべきでしょう。

これが民間で起きたことなら政府から業務停止処分を受けることで商品は売れない、作れない

仕入れできないなどで多大な負担を強いられます。

それなのに、役人が行えば税金で賄われる、しかもなんのお咎めもなしで、あっても厳重注意

や数か月の減俸で終わりでしょう。こんなゆるいやり方は民間に対する対応と比較しても

とても信じられません。


そして、この問題も議会で質疑応答などが行われ、野党も追求するかもしれませんが、その後の

責任をどうするかについては、最後は政権にお任せという及び腰という有様です。

いやはや、とんでもない国です。日本は・・・・。

かぜ、かくも民間と官僚でこれほどの対応に差が生じるのか・・・。

完全なる官民格差ですね。

コメント 2

現在の日本の官僚・政治家がバカの巣窟っていうのだけは
よくわかりました。

いざなぎ景気超え、自殺者が減ったなど、大本営の発表は
ますます絶好調ですね。
ここまでアホで、自分たちの不始末の責任が取れない連中と
いうのも珍しい。
大学→官僚・役人・政治家になったような世間知らずばかりが
集まるとこうなるんでしょうかねぇ?

民間での経験のない連中の集まりですか。
民間でも酷い会社は山ほど腐るほどありますけどね。

新潟県知事の花角の緊張感のないツラといつも薄笑い
してるような表情・・・舐めてんのかと。

今の日本はソ連崩壊の時と同じ状況になってきたと言ってる人が
いましたが・・そして、いずれ政治家が逃げ役所の非難合戦・・
という予想ですが、なんかそんな感じになりそうですね。

それかせ47都道府県のすべての役所で起こると楽しいですね。
by ねこ (2019-01-21 01:05) 

ねこ　様

彼らの中にあるのはいかに国民を欺くかということだけですね。上の指示には逆らえないという官僚の掟を利用することで成し遂げられたことです。日本がどのようになろうとも個々の官僚の責任は問われないので出来ることなのでしょう。
本当に戦後すぐの日本の官僚と今の官僚は桁違いにひどくなっています。彼らに一部には良心はあっても上に逆らえないのでしょう。

by ada755 (2019-01-23 21:07)