近づきつつある米国経済の破綻と資本主義社会の終焉

過去のブログで「アメリカのサブプライムローンに端を発する世界経済の混乱」について書いたが、それが刻一刻と現実になろうとしている。
今日の日経新聞夕刊で「サブプライム　世界で損失20兆円超」と見出しが躍っていた。これまでもサブプライムローンによる影響について書いていても、全てそれほど大きな問題と捉えておらず、危機感を持った内容では無かった。しかし、今日の報道は20兆円と具体的に損失額を表示している。しかしながら、最後の方で「当局、増資を促す」とあり、あたかも増資によって局面を打開できるような期待感を持たせているところに意図が隠されている。日経平均も13000円を割り込み、円高ドル安、ユーロ高ドル安がどんどん進行している。
私は「田中宇の国際ニュース解説」をメール配信で不定期に配信してもらい、読ませていただいているが、氏は世界情勢を大変的確に分析しており、日本のどのニュースメディアでもお目にかかれないような内容が書かれている。もし興味があればご一読されることをお薦めする。http://tanakanews.com/080304dollar.htm　ホームページのメール配信に登録するだけでOkである。氏の述べる世界多極化の進行と世界大戦への警笛、そして世界の政治情勢がよくわかる。これらはすべて闇の勢力の働きであり、米国の終焉と中国を中心とした新覇権国への経済の移行が全て計画実行されているものである。しかしながら中国のバブルもすさまじいものがあり、さらに環境汚染が世界に類を見ないほど悪化していて河川の工場による深刻な化学汚染（8割以上が飲めない）、大気汚染が発生し、人々の生活が危ぶまれている。そして同時に砂漠化が進行していて、これらを併せると、黙っていても自壊してしまう徴候がみられる。
話を元に戻すが、サブプライムローンの格付けを保証していたモノラインの破綻が危ぶまれ、その仕掛けが業界ごと崩壊する危機に陥り、全米の州や公共機関による債権発行に
よる資金調達が機能不全になった。（日本では報道されていない）そしてドルベックの破棄を取り沙汰されていて、いよいよ怪しくなってきたと思っている。
米国経済の破綻、頼みとなる中国などのBRIC,ｓへの経済覇権の移行が進まないと最後には資本主義社会の終焉を迎えることになるかもしれないと思うのである。また、フランスのシンクタンクLEAP/E2020が行っている近未来の予測は「グローバルシステムの危機 / 2008年9月 - 米国実体経済の崩壊」・2008年第三期の終わりは、グローバル経済のシステム危機の決定的な転換点となるはずだ。
・危機が米国の実体経済を直撃し、民間、公共両セクターの組織や機関は破産して、ドルの大幅な下落を伴いながら住宅、金融バブルは完全にはじける。
・米国政府は、予算削減を理由に、3月1日から政府の経済統計の公表を差し止める決定をしたが、これは経済崩壊が近いことを隠蔽するために行ったと見たほうが良い（※）
・すでにＦＲＢ（連銀）は、世界全体に流通しているドルの総量を表す統計数値、Ｍ３の発表をやめてしまったが、これと同じ隠蔽処置である。
・われわれは、過去に前例のない危機に突入しつつある。これから発生する危機は、1929　年の大恐慌の再演でもないし、また1970年代の石油危機、そして1987年の米国株式崩壊（ブラックマンデー）の再発のような事態ではまったくない。
・これは、これまで何世代にもわたって世界を支え続けていた国際システムが、根底から崩壊してしまうという危機である。
・われわれ、LEAP/E2020は、2年前にも世界システム崩壊の危機を警告するレポートを発表したが、このときに指摘した警告が現実化しつつある。だが、多くの主流マスメディアは、これが短期的な危機であり、すぐに世界経済は元通りになると主張している。
　これは人を欺く言説であると同時に、倫理的に無責任である。
・われわれは心ある市民に危機が目の前に迫っていることを警告し、これにすぐに対処す
　る準備をするように警告しなければならない。これがわれわれ（LEAP/E2020）に課せられた責任である。
・一般市民がどのように危機に対処すべきかレポートで発表する。
・この危機はまさに米国に端を発した危機である。そのため、米国の危機がもっとも深刻なものとなる。ヨーロッパとアジアにも甚大な影響を与えるが、米国ほどではない。
・中国やインドなどの新興国の台頭により、各国経済の米国に対する依存度は弱くなっているというデカップリング理論があるが、これは正確ではない。米国経済の影響は確かに低下はしているが、各国経済が米国から完全に自立しているわけではない。影響は免れない。
・むしろ、これから始まる危機によって各国は米国から完全に自立し、デカップリングするようになるはずだ。いま米国から距離を置きこの国と手を切らないと、米国の下降スパイラルに巻き込まれ、一緒に沈下することになる。
・2007年10月のレポートで、われわれは2008年の株価が20-60%下落するだろうと予想したが、下落幅はこのときの予想値を上回ると考えられる。
・すでに現在までの時点で株価は平均で10%下落しているが、2008年の夏から起こる米国実体経済の崩壊により株価は押し下げられるため、2007年と比べると株価は50%下落するだろう。
・米国実体経済の崩壊は2008年9月以降に発生すると考える。
・この崩壊は、米国の金融市場のみならず、米国経済、さらには社会システム全体にとてつもない影響を与えるだろう。

　と言う内容であり、今後の世界の動きに注目しておく必要性大である。