日本人の覚醒より「憲法9条は快晴するべきかどうか？

日本人の覚醒より「憲法9条は快晴するべきかどうか？



（ここから）


【憲法9条を改正するべきかどうか？】


憲法9条論は議論すること自体が間違いなのです。そもそも日本には戦争を起こす権利
がありません。


なぜなら、日本は独立国ではないからです。


サンフランシスコ講和条約では、日本の独立は認められていません。簡単に言うと、サン
フランシスコ講和条約の原文と日本語訳に大きな隔たりがあるのです。

日本語訳では、「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認す
る」となっています。が、これは誤訳です。

正確に訳すと、「連合国は、日本の人民による日本とその領域の十分なる自治を認める」
となります。

独立国の定義である「自治権」と「外交権」のうち、「自治権」しか認められていないと
いうことです。これは台湾と同じ。自治は認められていますが、国際法上は独立していな
いのです。

サンフランシスコ講和条約を結んだ当時の吉田茂首相は、帰国後日本の国会で「これで
日本は連合国から独立できた」と言いました。しかし、実際はサンフランシスコで「これ
で日本は軍部（帝国陸軍）から独立できた」とスピーチしていたのです。
吉田茂元首相は、軍部から独立したのであって、連合国から独立したのではないことをわ
かっていて使い分けたのでしょう。

国際法上では、日本はいまだに大日本帝国のままです。憲法を変えて、国名も変えました
が、国際法上では大日本帝国なのです。サンフランシスコ講和条約を結んだのは大日本
帝国であり、講和条約は今も有効だからです。

通常、新しい国になれば賠償責任はなくなります。例えば、今のイラク政府はフセイン
時代の賠償責任はありません。
これは会社が倒産した場合と同じです。例え従業員が同じでも、法人が変われば借金は
なくなります。つまり、本来は大日本帝国から日本に変わった時点で、賠償責任はなく
なるはずです。しかし、サンフランシスコ講和条約には、「継続して賠償責任を負う」
と書かれています。

国の名前は勝手に決めてもいいけど、実態は同じ国のままだと言っています。これは
会社の名前が変わっただけなのと同じです。前の社名の契約は有効なのです。
つまり、日本には「外交権」が認められていません。

簡単に言うと、日本の外交はアメリカを通さないといけないのです。外交権の中で一番
重要なのは、戦争を起こす権利です。主権国家は外交権を持っているので、戦争を起こ
す権利があります。しかし、日本は外交権の中心的権利である戦争を起こす権利は、条約
上認められていません。

だから、憲法9条で「戦争を起こしません」と言っても無意味なのです。憲法9条があろう
がなかろうが、もともと日本には戦争を起こす権利がないのです。

★日本国憲法は日本の国内法ですが、サンフランシスコ講和条約は国際条約です。国際条
約のほうが優位なのです。

簡単に言えば、日本は独立国でないということです。

【国際連合にとって、日本はアメリカの属国】

国際連合とは、第二次世界大戦で勝利した連合国側が作った組織です。そして、国連憲章
には「ジャパンは敵国」という敵国条項が書かれています。このジャパンというのは大日本
帝国のことですが、国際連合にとって日本はいまだに大日本帝国ですから、現在の日本も
敵国です。

だから、日本は国際連合の安全保障理事会の常任理事国にはなれないのです。


この事実を知らないのは日本人だけです。世界の外交官にとっては常識です。サンフラン
シスコ講和条約の正文は、英語、フランス語、スペイン語の三カ国語だけ。日本語は参考
に付けているだけで正文ではありません。にもかかわらず、日本語訳には日本語も正文だ
と誤訳されています。

世界の外交官は英語で読んでいるので、「日本は独立していない」というのが常識なのです。


つまり、国際連合にとって、日本はアメリカ合衆国の属国なのです。



そう考えると、今話題になっている沖縄の普天間基地の移設問題も議論することすら無意
味になります。

もし仮に「明日、国会議事堂を米軍基地にする」とアメリカに言われたら、断ることがで
きません。日本国内から米軍基地を追い出す権利はそもそもないということです。

日本は人口が多いので、アメリカの51番目の州にしなかっただけ。アメリカの人口約3億人
に対して、日本の人口は約1億2000万人です。

4分の1を占めることになるので、日本をアメリカの州にしてしまうと、歴代大統領は日本人
になってしまいます。「公用語も日本語にしよう」「国名をジャパンに変えよう」と言い
始める可能性があるので、州にしなかったのです。でも、実態はアメリカの州と同じです。


日本がアメリカの州であることが如実に表れている例が、東京地検特捜部です。


★なんと、東京地検特捜部はＧＨＱの下部組織として作られたのです。


ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の一部門として作られた東京地検特捜部は、もともと「隠匿
退蔵物資事件捜査部」という名称で、旧日本軍が隠した反米活動用の大量の隠匿退蔵物資を
を摘発するために作られました。その活動には反米の組織や人物を取り締まることも含まれ
ていました。

だから、いまだに反米を訴えると、東京地検特捜部に摘発されると言われるほどです。佐藤
栄作元首相も田中角栄元首相も反米だったので、東京地検特捜部に潰されてしまったと言わ
れています。今の例で言えば、小沢一郎氏もそう言われているほどです。

アメリカ政府が「あいつをどうにかしろ！」と言ったら、東京地検特捜部は動きます。アメ
リカ側の論理では、東京地検特捜部はいまだにＧＨＱ（現在で言えばＣＩＡ）の一部なのです。

http://mysterymmd3007.hui-fui.ru/watch/haAsF_7v5Fc/.html


警察用語でＡというのがあります。Ａというのはアメリカのことです。


オウム事件の背後に潜むもの（反Ａビデオ）
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20061013

怪文書発見①
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060607
怪文書発見②
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060609
怪文書発見③
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060611

http://kabukachan.exblog.jp/21958709/

http://kabukachan.exblog.jp/21983555/


もし警察が誰かを逮捕しようとしても、アメリカ大使館の電話一本で捜査本部はなくなって
しまいます。「Ａがダメだと言っている」ということで、捜査本部は一晩でなくなってしま
うのです。

このような事実を、ほとんどの日本人は知りません。

その理由は、戦後ＧＨＱの支配下で、徹底的な検閲がされてきたからです。検閲の事実その
ものを報道してはいけないという、国際法上かつてなかった検閲がされたのです。これは、
ＧＨＱがいなくなった後もなぜか日本人が自主的に続けています。私の親の世代も含め、朝
日新聞やＮＨＫの人たちですら、検閲されていたことを知りません。見事な洗脳です。

★ＧＨＱの日本人洗脳工作 ＜プレスコード＞


http://kabukachan.exblog.jp/24510096/


２００兆円を超えるゆうちょ銀行の運用資産が欲しいので、ユダ金奴隷の死帝晩苦前会長を
ゆうちょの社長にして、何もかもユダ金に貢がせることが決定しました。

シティーバンクといえば、札付きのチンピラ銀行であり、金融庁の処分を何度も受けている
やくざ銀行です。

そこで犯罪に手を染めてきた長門がゆうちょ銀行のボスとなり、国民資産を根こそぎ吐き出
す仕事をするそうです。

どんどんやってください。国民の怒りが爆発します。裏社会自壊のための自爆行為、大いに
歓迎します。

日本はユダヤ米国の属国です。


（ここまで）


以前にも似たような内容の記事を取り上げましたが、これはとてもわかりやすいので転載
しました。安倍総理があのように嘘をついてまで国民を愚弄する背後にはこうした事実が
隠されているということを知っておくべきかもしれませんね。


いきなり、日本はアメリカの属国だから黙っていろ！と言われたら日本国民は驚愕する
ことでしょう。


ますます、この世界を離れたくなりました（笑）。