外国人に食い物にされる日本の健康保険制度！このままでいいのか？

外国人に食い物にされる日本の健康保険制度！このままでいいのか？



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海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中 この国の医療費が
食い物にされている？

「週刊現代」が外国人による国民皆保険の「不当利用問題」について、キャンペ
ーンを行っている。第一回目は、入国制度の盲点を突き、日本の健康保険に加入し、
高額治療を安く受ける外国人の実態に迫っている。

「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と
一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。

本来なら100万～200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、
高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。



今回の医療費問題の他に、この制度と同時期に施行されたのが、沖縄数次ビザ制度！

この制度は、中国人が沖縄に一泊(例 辺野古反対のデモ)すれば、日本に向こう3年間、
90日以内なら何度でも、審査なしで渡航OKと言うもの

今の医療費爆発の原因は、セットで二つの制度改悪を行った2011年の民主党政権 pic.twitter.com/WmHK6H2fyW



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日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。
どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、病院としては保険証さえあれば、
根掘り葉掘り確認することはありません」

こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。

いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやって
きた外国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ「3割負担」で高額治療を受
けるケースが続出している、というのだ。

深刻なのは、医療目的を隠して来日し、国保に加入して不当に安く治療する「招かれ
ざる客」たちだ。

なぜ彼らは国保に入ることができるのか。

一つは「留学ビザ」を利用して入国する方法だ。

日本では3ヵ月以上の在留資格を持つ外国人は、国保に加入する義務がある（かつて
は1年間の在留が条件だったが、'12年に3ヵ月に短縮された）。つまり医療目的では
なく、留学目的で来日すれば合法的に医療保険が使えるのである。

多くの在留外国人が治療に訪れる国立国際医療研究センター病院の堀成美氏が語る。

「うちの病院で調査をしたところ、明らかに観光で日本に来ているはずなのに保険証
を持っているなど、不整合なケースが少なくとも年間140件ほどありました。

国保の場合、住民登録をして保険料を支払えば、国籍は関係なく、だれでも健康保
険証をもらえます。そうすると保険証をもらったその日から保険が使えるわけです。」

さきほど「医療ツーリズム」の話に触れたが、日本の病院を訪れる中国人の間で、
とりわけ需要が高いのがC型肝炎の治療である。特効薬のハーボニーは465万円
（3ヵ月の投与）かかるが、国保に加入し、医療費助成制度を活用すれば月額2万円が
上限となる。

肺がんなどの治療に使われる高額抗がん剤のオプジーボは、点滴静脈注射100mgで
28万円。患者の状態にもよるが、1年間でおよそ1300万円の医療費がかかる計算になる。

仮に100人が国保を利用し、オプジーボを使えば1300万円×100人＝13億円の医療費
が使われることになる。ところが、国保に入っていさえすれば高額療養費制度が使え
るので、実質負担は月5万円程度（年間60万円）。たとえ70歳や80歳の「ニセ留学生」
でも保険証さえあれば、日本人と同じ値段で医療サービスを受けられるのだ。

引用→https://news.livedoor.com/article/detail/14741286/（削除済み）

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中国人が日本の医療にタダ乗り！高額のがん治療で

経営・管理ビザで入国し健保に加入して「3割負担」

　たとえば、悪性黒色腫と非小細胞肺がん、腎細胞がんなどに適応する薬として承認
された「オプジーボ」。病状やステージなどにもよるが、薬代だけで1日当たり3万
9099円はかかる。年間で見てみると、体重40キログラムの人の場合約1144万円、
60キログラムの人で約1792万円かかる計算だ。

　そのライバル薬としてMSDが発売、悪性黒色腫と非小細胞肺がんなどに適応すると
して承認された「キイトルーダ」でも、年間1427万円はかかるとされている。しかも、
あくまでこれらの薬は症状を悪化させない意味合いが強く、長期間にわたって投与
する必要があるのだから、その費用はかなりの金額に上る。
　
　もちろん、がんの種類や症状によって治療法や薬は異なり、すべての患者がこれ
だけの費用を負担しているわけではないが、いずれにしても治療費は高額だ。では、
こうした費用を、なぜ一般の中国人が負担することができるのか。そこにはあるカラ
クリがある。

　中国でがんと診断され、2ヵ月前に夫と一緒に来日、がんの専門病院で治療を受け
ている40代の女性は明かす。

「渡航費、滞在費、治療にかかる費用など、合わせて300万円程度でいいと業者に誘
われ、日本にやってきた」

　関係者によれば、この女性が日本で治療を受けた場合、実際にかかる費用は一般的
に見て1000万円程度だとみられる。それが3分の1程度の負担に収まっているのは、
来日する際の「ビザ」に理由があるのだ。

　通常、日本で病気を治療する際には、「医療滞在ビザ」で入国する。しかし、この
女性の場合、「経営・管理ビザ」で入国していた。

　これは、日本で会社を経営するため滞在する場合に発給されるビザ。こうしたビザ
で入国し、3ヵ月以上合法的に滞在していれば、国民健康保険の加入が義務付けられる。
もちろん、保険料を負担しなければならないが、同時に医療費が「3割負担」で済む
という“恩恵”を受けることができるのだ。負担する必要がある保険料についても、前
年に日本で所得がない場合、月額わずか4000円だ。

　この女性は、決して日本で会社を経営しているわけではない。事情に詳しい医療
関係者によれば、「経営・管理ビザは、資本金500万円以上で会社を設立、その代表
取締役が申請できるもの。そこでペーパーカンパニーを設立して、ビザを申請して
いるのだ」という。

　さらに、「会社設立に必要な資本金の500万円は、患者が用意できなくても、あた
かも持っているかのよう見せる“見せ金”として用意する業者がいる。あくまで見せ金
だから、業者は一時的に貸し付けて、ビザが発給された段階で回収して次の患者に回す。
そうしたことを繰り返し、何人もの中国人を来日させている」と明かす。

　この関係者によれば、「がんや肝炎など高額治療の患者を集めて斡旋、ツアーを
組む業者までわんさかいる。もちろん、日本の行政書士などとグルになってやって
いる」という。

　入国制度の盲点を突き、中国人が日本の健康保険を使って高額ながん治療を行っ
ているというわけで、前出の医師が語るように「日本人にしわ寄せが及んでいる」形だ。


生活保護を受給し1円も払わないケースも

　それだけではない。国民健康保険の加入者が海外で医療費を支払った場合、一部を
加入者に返す「海外療養費支給制度」という制度がある。海外でけがをした、病気に
かかったといった場合、帰国後に申請すれば療養費の一部が返還されるというものだ。

　この制度を、国民健康保険に加入している中国人が悪用し、中国に一時帰国した
際に入院したかのように装って虚偽の申請を行い、療養費をだまし取ったりするケ
ースが後を絶たないのだ。これまで、大阪府警などが詐欺容疑で摘発したりしている
ものの、「海外の病院に確認を取るのも大変だし、現地の医師とグルになられると虚
偽の証明が容易ではない。だから摘発されたのはあくまで氷山の一角だ」と、事情に
詳しい関係者は明かす。

　さらには、「一円も払わずがん治療を受ける中国人もいる」（別のがん専門病院の
医師）という。この医師は、「中国残留孤児が呼び寄せた中国国籍の家族が生活保護
を受け、高額のがん治療を受けている。その数は決して少なくない」と明かす。生活
保護受給者なので医療費はタダ。国民健康保険に加入する必要もないので、完全な
“タダ乗り”をしているというわけだ。

　もちろん、きちんと医療費を支払って治療している中国人も少なくなく、不正を働
いているのは一部であろう。だが、複数の医師は、「現場では、決して無視できない
ほどの人数が治療に訪れている」と危機感を強める。

　今や国民医療費は40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状況にある。しかも、
健康保険の原資は日本人が納めているお金だ。それを“食い物”にされている状況は看
過できないだろう。


（ここまで）


このまま行けば完全に国民健康保険制度は毎月の国民健康保険料の負担の増大に
国民が耐え切れなくなり崩壊する日も近いことだろう。

しかし、自民党も野党も中国べったりなところがあるので、国民がよほど騒がない
限りこのままだろうと思います。