消費税10％後の日本はどうなる、リーマン級10倍以上の景気悪化

安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」


もしかしたら、消費税増税は延期もしくは中止かと思われましたが、予定通り実施すると
夏の参院選の公約になりました。しかし、今度の10％増税はこれまでにない壊滅的な被害を
日本に及ぼすことを政治家は誰も理解しない（理解しようとしない）ようです。
元安倍側近の藤井氏が語る警鐘の中身とは？


（ここから）

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自民党はこのほど参院選の公約を発表し、今年10月の消費増税を予定通り実施することを明示した。政府も経済財政運営の基本方針に同様の主旨を明記したことから、いよいよ消費増税が現実味を帯びてきた。日本全体が着々と消費増税に向けて突き進むこの現状に対して、強烈な警鐘を鳴らすのが京都大学教授の藤井聡氏である。藤井氏は安倍内閣で昨年まで官房参与を務めていた安倍側近の一人だが、いま日本で消費増税が実行された場合、「日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける」と衝撃的な未来予測をするのだ。日本の中枢を知り尽くす男が初めて明かした「消費増税の知られざる真実」――。

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消費税10％の「最大問題」

藤井氏はなぜ消費増税に警鐘を鳴らすのか――。

その最大の理由は「日本に激しい景気悪化を招くから」だと藤井氏は言う。

「現在のように物価が上昇していない局面での消費増税は、物価を強制的に引き上げることになります。国民はデフレで物価が上がらないのが当たり前という感覚の時に、急激に物価が上がれば、必然的に消費が冷え込みます。消費は経済を牽引する最大のエンジンなので、それが冷え込むことで経済は激しく停滞します。これが消費増税の最大の問題です」（以下、「」内はすべて藤井氏の発言）

下のグラフをご覧頂きたい。



これは1世帯あたりの消費支出額の推移を示したものである（総務省発表資料より、各年一月分のデータに基づき藤井氏作成）。14年の消費増税により、わずか3年で約9％もの消費が落ち込んでいることがわかる。このような状況で消費税10％にして消費をさらに冷え込ませれば、日本経済に破壊的な打撃をもたらすのは火を見るより明らかということだ。

藤井氏は言う。

「デフレに加えて世界経済見通しも厳しい状況下にある現在、消費増税による破壊的影響力は極大化しかねない。振り返ると、2014年の増税が日本経済に決定的な被害をもたらしました。あれを契機に実質賃金が5％低下するなど、増税後の5年間で激しく賃金が低下しています。ただでさえ世界経済の停滞が目に見えている中で、さらに日本経済の6割を占める消費を冷え込ませれば、日本経済にダブルパンチで打撃を与えることになる」

安倍政権は軽減税率やポイント還元などの増税対策を実施することから、消費増税による悪影響は限定的なものだと主張している。しかし、藤井氏はそうした意見を一蹴する。

「対策は一時的なものでしかなく、焼け石に水です。仮に本気で対策を実行するとすれば、消費増税分の数倍規模の経済対策を、しかも数年間続けなければ効果がないでしょう」

消費税10％で「リーマンショック数十個分」の悪影響

では、消費増税を実行した場合に日本経済が受ける被害はどの程度なのだろうか。

藤井氏は、

「分かりやすく言えば、リーマンショック数十個分の悪影響を与えるでしょう」

と言って、一つのグラフを示した。




これは過去25年間の実質民間最終消費支出の推移を示したもの。このグラフからある重大な教訓が得られるという。藤井氏が指摘する。

「このグラフを一目で見てわかる通り、94年以降、日本では消費が大きく下落した年が4回あります。具体的には、97年と14年の消費増税、08年リーマンショック、11年東日本大震災の時がそれに該当します。このうちリーマンショックと東日本大震災という不可避な外的要因のアクシデントが起きた際には、消費は一旦大きく落ち込むもののその後は元の水準に戻っていることがわかります。

これに対して2度の消費増税時には、消費は一旦落ち込むだけでなく、その後も消費はそれ以前よりも低い伸び率になってしまっている。消費増税は一時的なものではなく、恒常的な措置。そのため経済への悪影響が大きく、長期間にわたってしまうわけです」

確かに過去には消費増税をして以降、グラフの「傾き」自体が大きく鈍化していることが見て取れる。さらに、以下のグラフは消費増税がなければ本来であれば実現できていたであろう経済成長推計値を示しているが、その推計被害額はリーマンショックによるそれの数十倍にも及ぶことがクッキリと見て取れる。



いま仮に消費税を10％に増税した場合、消費が「下落傾向」になる可能性すらある。まさに日本経済に「壊滅的影響」をもたらしかねないというわけだ。


変貌したアベノミクス

では、日本は消費増税ではなく、いまどのような経済政策に舵を切るべきなのか。

藤井氏によれば、そもそも日本がこの20数年間にわたって行ってきた主要な財政政策は「消費増税」と「公共事業費の削減」。政府予算を切り詰め、国民からは税金をより多く取る緊縮政策であったところ、藤井氏はいまこそ「緊縮から反緊縮」への政策転換をすべきだと主張する。

「いま世界各国の経済政策担当者の間では、経済政策のメインは『緊縮から反緊縮』へとシフトしています。実際、アメリカではトランプやサンダースら反緊縮派がどんどん出てきて、政治のど真ん中にいる。ヨーロッパではスウェーデン、ポルトガルなどが反緊縮政策を採用して、すでに成果を上げています。中国はここしばらく超反緊縮政策を続けてきて、凄まじい勢いで成長を遂げた。一方、緊縮政策をとったギリシャは破綻しました」

もともとアベノミクスは、「金融緩和、財政出動、成長戦略」の三本の矢を柱としてきた。つまりは本来反緊縮政策だったはずが、いつのまにか「かつてないほどの緊縮政権へと変貌していた」と藤井氏は言う。

「2013年に財務省がプライマリーバランス（PB）黒字化を導入することを決定し、政府が『骨太の方針』に盛り込んでしまったことが元凶です。PB黒字化を無理やり実現しようとすれば、公共事業も科学技術投資も削減せざるを得ない。実際、その結果として公共事業費も科学技術投資額も民主党政権以下になりました。これが日本経済をダメにしてしまった原因です」

藤井氏はそんなアベノミクスの緊縮路線に加えて、税制の問題も指摘する。

「いまの日本の不況は『税制不況』だと思います。日本は消費税を上げる一方で、所得税の累進性を下げ、法人税を下げてきた。これで潤うのは一部の富裕層や大企業だけで、消費を支える多くの国民は疲弊してしまった。逆に、いま消費税を5％に戻して法人税を高めるなり、累進性を導入するだけで、景気は激しく回復するでしょう。

累進性を高めることは非常に有効です。累進課税にはビルト・イン・スタビライザー（自動安定化装置）機能があるので、景気が良い時にはしっかりと税収が増える一方、景気が悪くなると税金の国民負担を軽減できる。一方、消費税にはスタビライザー機能がなく、むしろ景気悪化時には消費を冷ましてしまうわけです」

そんな藤井氏は昨年で内閣官房参与を辞めた。安倍首相に直接説明をしてきた藤井の意見はなぜ届かなかったのだろうか。


「安倍令和恐慌」の幕開け

藤井氏が明かす。

「安倍総理には今年も含めて7年間、財政政策に絞って何度も説明をしてきましたが、驚くほど良く理解されていると思います。他にも官邸で耳を傾けてくれた方はみんな理解してくれている。しかし、自民党を中心として政界であまりにも緊縮思想が支配的になっており、安倍総理といえどもその空気に抗えない。その空気を変えるには世論を変えるしかないと確信したので、私は官房参与を辞めたのです」

そもそも、デフレ下で消費増税を断行すれば経済をより一層冷え込ませるというのは庶民感覚で考えてもわかる理屈。そんなある意味で「当たり前の認識」が、なぜ政治の世界では否定されるのだろうか。

「今、政治家や学者などエリート層に『消費増税することが正しいことだ』という空気が蔓延しています。増税をすることが賢くて、道徳的だという一方、増税反対というのは不道徳で愚かだという空気です。『このままでは日本は破綻する』という明らかなデマゴーグが堂々とはびこる中、増税を主張することが日本のことを考えている証になってしまっているんです」

藤井氏が「消費増税や公共事業費の削減」を不況の原因だと指摘すると、それに対して日本が低成長にあえいでいる原因は「少子高齢化にある」と主張する有識者は多いという。しかし、藤井氏は「それは大きな間違い」だと指摘する。

「日本が低成長に苦しんでいるのは97年の消費増税以来です。この間、人口が減少していてもGDPが大きく成長している国はたくさんあります。このグラフ（下図）を見てください。人口の増減とGDP成長率との相関は認められないでしょう」




結局のところ、「どうしても景気悪化の原因を消費増税以外に求めなければいけない人たちがいる」ということだ。

「もし消費税を10％に上げれば、日本は恐慌状態になります。安倍令和恐慌になるわけです。でも、その時には『これは米中経済摩擦のせいだ』とか『オリンピック恐慌だ』とか増税以外の理由を持ち出してくることでしょう。97年の増税の時も、ほとんど影響のなかった『アジア通貨危機』のせいにしているんです。このままでは同じことの繰り返しです」


日本の政治は復活できるか

藤井氏はこの消費増税をめぐる政治家の認識が変わらない状況に危機感を募らせている。

「消費増税は一番簡単な話で、謙虚に話を聞いてくれれば誰でも理解できる。しかし、これだけ政治家がまったく理解してくれないのは、みんな耳を傾けてくれないからです。実際に話をしっかり聞いてくれた山本太郎さんは完全に理解してくれました。しかし、他の多くの国会議員は理解しない。最初から聞く耳を持たないからです。

消費増税ほど分かりやすい話ですら、人の意見を謙虚に聞かないのですから、憲法改正などもっと難しいテーマでまともな議論が期待できますか？ 私は、『消費増税で経済が悪くなる』というだけの問題と思っていません。この問題ですらまともな認識を共有できないのであれば、他のどのテーマでも無理だと思うのです。

この消費増税をめぐる決断は日本の政治が復活できるかどうかが問われているのです。だから僕はここまでこの問題にこだわっているのです」

与党、野党関係なく、政治家の良識が今、問われていることは間違いない。消費増税はその一つの試金石となっているのかもしれない――。

（ここまで）


いかがでしょうう？

8％から10％というのはその差が2％しかありませんが、10％と言う数字の持つイメージが
もたらすものは小さくはありません。8％取られるのと1割取られるのでは心理的ダメージ
の差が思った以上に大きいということです。
10万円の給料をもらったのに1万円減らされて9万円しかもらえなかったという心理です。
8％なら92,000円で2000残った気がするのと、9万円まで行ってない安心感があります。
だから、少し支出を抑えれば何とかなると思えるのですが、10％になれば国民は容易に
ものを買わなくなるでしょう。
そうなってからではいくら経済政策のテコ入れをしても無駄に終わってしまいます。

それにしても政治家と言うのは給料が多くもらえ、それ以外に政党から数々の助成金が
出るので金銭感覚が全く違うということですね。
はっきり言えば公務員と議員の給与を今の6割まで減らせばわかることでしょう。

また、日本の経済環境をここまで悪化させたのは財務省と日銀と言って良いと思います。