政府がODAや水道事業民営化を進める理由

本質的にはこの通りだと思います。
国民より自分たちの利益優先ということです。

政治家がキックバックを貰えるのはODAだけではありません。経済学者ジョセフ・ステグリッツは公営事業の売却に伴う斡旋料の世界相場を（取引額の）5%と推定しています。今回の水道や森林の民営化に際し、与党関係者がその位の額を受け取ったことは間違いないと思います。 https://t.co/ThZVqY3H32

— ゆきのちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) 2019年6月24日

1000兆円も借金抱えて、年金も支給できなくって、最悪の原発事故が起きて、国内に5万人も難民がいて、子どもの貧困率が先進国中最悪になって、20年以上も賃金が下がり続けて、中小企業の解散廃業が過去最高になって、そんな「破綻国家」が外国に70兆円を超えるおカネを援助することが狂っているのよ。 pic.twitter.com/6GyNGoXfOt

— ゆきのちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) 2019年6月23日