昨日の地震も偽旗?近く行われる選挙のためですか? [政治・経済]
昨日の地震も偽旗?近く行われる選挙のためですか?(改題)
(ここから)
プーチンは、しっかり見ています。
日本は沖合いでマグニチュード6.5の地震の後に津波警報を解除します
日本海でマグニチュード6.5の地震が発生し、一部の地域では短い津波警報が発生しました。波はおよそ0.2から1メートルの高さに達すると予想されたが、彼らはマイナーであることが判明した。
地震は日本最大の島、本州の西海岸沖で発生しました。予備的な報告によると、震源は地上からわずか5kmで、強度は6.5等級でした。
日本の気象社会は地震を再評価し、実際のマグニチュード6.8であると述べ、震源は深さ約10kmにありました。
山形県、新潟県、石川県能登地方に津波勧告が出されました。人々は海岸から離れて高台に行くように勧められた。
幸いなことに、波は予想よりも小さいことが判明し、津波勧告は約3時間後に解除されました。
新潟県のほとんどの地域で激しい衝撃が感じられました。NHKの公共放送局は、津波を監視して海岸近くに行かないようにする衝動に抗するよう国民に呼びかけました。
人工地震であることをロシアは見抜いていますね。
安部政権が窮地になるとミサイルが飛んできたり、地震が起きたりで変だと思いませんでしたか?あまりにもいつも計っていたかのように首相官邸にいましたよね。(笑)
(ここまで)
昨夜の地震も人工地震の可能性が高そうですね。
幸い甚大な被害が出なかったので良かったと思います。
この前までは安倍総理が窮地に立たされるとミサイルが飛んできましたが
今度は地震?
何しろ、今は年金2000万円問題でもめにもめていますから、何とか国民の眼を
そらしたいというのが本音でしょう。
この問題がこのままズルズルと長引くと夏の参院選は勝てないと思ったのでしょうか?
あり得なくもない話です。
(ここから)
プーチンは、しっかり見ています。
日本は沖合いでマグニチュード6.5の地震の後に津波警報を解除します
日本海でマグニチュード6.5の地震が発生し、一部の地域では短い津波警報が発生しました。波はおよそ0.2から1メートルの高さに達すると予想されたが、彼らはマイナーであることが判明した。
地震は日本最大の島、本州の西海岸沖で発生しました。予備的な報告によると、震源は地上からわずか5kmで、強度は6.5等級でした。
日本の気象社会は地震を再評価し、実際のマグニチュード6.8であると述べ、震源は深さ約10kmにありました。
山形県、新潟県、石川県能登地方に津波勧告が出されました。人々は海岸から離れて高台に行くように勧められた。
幸いなことに、波は予想よりも小さいことが判明し、津波勧告は約3時間後に解除されました。
新潟県のほとんどの地域で激しい衝撃が感じられました。NHKの公共放送局は、津波を監視して海岸近くに行かないようにする衝動に抗するよう国民に呼びかけました。
人工地震であることをロシアは見抜いていますね。
安部政権が窮地になるとミサイルが飛んできたり、地震が起きたりで変だと思いませんでしたか?あまりにもいつも計っていたかのように首相官邸にいましたよね。(笑)
(ここまで)
昨夜の地震も人工地震の可能性が高そうですね。
幸い甚大な被害が出なかったので良かったと思います。
この前までは安倍総理が窮地に立たされるとミサイルが飛んできましたが
今度は地震?
何しろ、今は年金2000万円問題でもめにもめていますから、何とか国民の眼を
そらしたいというのが本音でしょう。
この問題がこのままズルズルと長引くと夏の参院選は勝てないと思ったのでしょうか?
あり得なくもない話です。
安倍は前回も消えた年金問題で辞任でしたか・・・。
今回もまた年金問題が出て来て本当に学習能力が
ないんですね。
問題発言ばかりの麻生、よくもあそこまで心無いこと言えますね。
真性のバカの見本ですね。安倍同様。
しかし東北の投票シュミレーション、これが本来の投票総数
なんでしょうね。
これから選挙に向けて地震も結構起きそうですが、それ以上に
年金2000年問題が国民に強烈な印象を植え付けてしまいましたね。
あったことをなかったことにしたい現政権、あったことを
なかったとは言えない?と言った前川元事務次官とはエライ
違いなんでは ?
しかし・・・先進国で今最も酷い国は間違いなく日本だと
自信を持って胸張って言えますよ。
イタリアではベーシックインカム開始のための予算が
通って、その受付などが始まったけど、まだまだ制約が多く
ベーシックインカムとは言えない状態ですね。
何らかの職業訓練を受けないとダメらしいです。
ま、それでも欧州はEU懐疑派みたいなのが勢力を拡大
して行ってるようですが・・・・・。
by ねこ (2019-06-19 23:23)
ねこ 様
前回の問題から学習しているのは、いかに自分が長期政権に就くかと言うことだけであり、それ以外は全く痛痒を感じていないので、そもそも考えるという視点が欠如しています。
麻生も似たようなものです。彼らは明治以来の政権を担った人々の末裔であり、彼らこそが日本を支配していけるという幻想に浸った連中です。
だから、彼らに善策を期待する方が根本的に間違っています。
しかし、それでも世論の動向は選挙を左右する大きな問題なので、今回のような金融庁の報告書の受け取りを拒否して火消しに懸命になっているという事態になるわけですね。
つまり、大事なのは国民ではなく政権を維持するための投票数をいかに得るかと言うことだけになります。
ベーシックインカムは日本では導入されないでしょう。そもそも、政治家や官僚自身がベーシックインカムになれば収入が激減することになりますから・・・。
もっともベーシックインカムから公務員と政治家は除外するという法律を作ればいいだけなんですが、誰がそのような膨大な税金を負担するのでしょうか?
就労人口の6割が公務員である現状を考えれば、ベーシックインカム導入で4割の人が月12万円、それ以外の6割の人が月25万円というバカみたいな話になり、それに必要な税収の大きな偏りができるのは避けられないでしょう。
ベーシックインカムの目指す内容は国民に月平均12万円のお金を上げて、その代わり医療費、介護費用、年金などの社会保障費をなくし、自己負担で生きなさいという無理難題を突き付けられることになります。どう考えても導入は無理と思います。
これは友人とも話したのですが、ベーシックインカムを導入するにあたってその財源をどうするのか?ということです。
国民全員に月12万円ないし25万円を支給するためにはそれだけの財源を税金で確保しないといけないことになります。それ自体が無理でしょう。もし導入すすとなれば、無職の人とか対象は限定されます。まさに生保と同じなのでやらなくとも同じです。
by ada755 (2019-06-21 08:40)
ベーシックインカムについては、やっぱり財源が
問題ですかね ?
賛成派、反対派、可能派、無理派とかいろいろな意見が
ありますね。
2015年時点で貧困ラインの人が約2千万人、
心身の健康上の問題で就業困難な人や引きこもりの問題など
そういう人たちへの金銭的支援はどうなるんでしょうね ?
様々な意見は出てるけど、とにかく何らかの金銭支援をしないと
とんでもないことになりますね・・・ってもうなってるのだけど。
ベーシックインカムを税金で補うこと自体が誤りですね。
日本の貧困問題、まったなしだと思いますが。
生活困窮者自立支援なんて結構残酷な制度ですよね。
働くのが困難な人に「働いて稼いで自立しろ」ですからね。
ある弁護士が、この制度の問題点をかなり早い段階から
指摘してましたわ。
とにかく実りのない支援制度が多くて笑えますわ。
現場・現状知らない公務員・政治家・官僚が多すぎるんでしようねぇ。
by ねこ (2019-06-21 20:43)
ねこ 様
貧困者の増加は確かに放置できない問題だと思います。いちばん良いのは高額移所得者のお金を低所得者に再分配することです。なぜなら、高額所得者は困っていないので、余裕のある分を低所得者が受け取れるようにすればいいだけです。そのためには所得税制度を見直し、所得税として取るのではなく低所得者向け税を新設して年間所得3000万円以上の人を対象に税率10%くらいにして集め、それを年収200万円以下の人に所得に応じて100万円程度を分配するやりかたです。ベーシックインカムは国民全員から集めるやり方ですが、貧困と言うのは本来貧富の差が原因なので、それを修正する方法が本質だと思います。
ベーシックインカムの問題点は高額所得者の存在が希薄にされていて問題の本質からそらされています。つまり、貧困者からいるから国民全員で何とかしようというものですが、そうではないはずです。お金持ちにお金が偏り過ぎているのが問題なのです。
また、そうしたお金持ちがなぜあれほど金がるのかと言うと、株やFXなどで得られる収益に20%の税率しかかからないからです。そのため、雪だるま式に増えていきます。そこにも大ナタを振るい所得税と同じ収益額に応じた税率を果たすべきです。そこからも再分配の財源が得られるでしょう。
やろうと思えばいくらでも出来るはずですが、それを疎外しているのが世界のマネーを支配している連中です、彼らの目的はお金による経済支配と政治支配です。安倍総理が株利益の税率を上げることを検討したはずですが、経済界の反発をくらい見事に沈没しました。それだけ、政府は彼らからの政治献金に弱いということです。何しろ政治は金がかかるので財源を失いたくないのが本音です。
それを推進できるのは唯一国民の声です。ベーシックインカムに騙されず、所得税の累進課税の強化、法人税率のアップなどを要求すべきです。そうすれば消費税などの本末転倒な税制度は必要なくなるはずです。
生活困窮者支援制度の最大の問題点は実施する主体が国ではなく民間だということです。国は実施する企業に補助金を出すだけなので生活困窮者に今必要な生活資金が回されることにはなりません。あの制度の本質はあくまでもなにもないけれど自分で足で何とかしなさいというものです。まったく国民を愚弄した制度だと思います。おまけに実施自治体リストをみればわかるように実施していない市町村もある欠陥制度です。
さらにこの生活困窮者制度を強力に推進した人物が悪名高き竹中平蔵であることも見逃せない事実です。
この国は私たちから集めたお金の3~4割程度(おそらく)が補助金や外債購入などで海外に流出している国です。このような国は他にないでしょう。もし、それがなければ公共事業にお金が回されるので国民はかなり潤っているはずです。当然GDPを押し上げるので今のデフレからの脱却も容易だったと思います。
by ada755 (2019-06-24 10:12)