今起きている株価下落、円高の本当の内実とは？

今、なぜ急激な株価下落と円高が日本を襲っているかは以下の記事を読まれるとよくわかると思います。世の中には偶然はありません。すべて計画的に起きているものです。その内情を知ったうえで冷静に観察しているべきでしょう。


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新ベンチャー革命2016年2月11日　No.1314

タイトル：日本株の暴落が止まらない！この半年で失われた70兆円は欧米銀行屋に合法的に移転された：隷米・安倍自民党に危機感を持っているのは一部の財務官僚かもしれない

１．米国中央銀行FRBの利上げ発表にて、日本の円株同時安は起きず、従来通りの株安円高が起きているのはなぜ？

　今年に入って、日本では猛烈な株安が起きています。今後もまだ株暴落が続くのでしょうか。

　さて、本ブログでは、2014年暮れ時点にて、2015年に米FRBが利上げすれば、日本の円株同時安が起こると予想していました(注１)。そして、昨年暮れ、FRBはわずかながら、約束通り0～0.25％の金利を0.25～0.5％まで引き上げました。同時に、今後も米国経済状況をみながら段階的に引き上げると表明しています(注２)。

　2015年当時、ネットではFRBが利上げすれば、当然ながら、米ドル高となり、1ドル126円の円安になると予想されていました(注３)。そして本ブログも円株同時安シナリオを予想しました(注１)。ところが、FRB利上げ後、日本で起きたことは、猛烈な株安と円高でした。本ブログが予想した日本の円株同時安は円高株安という従来通りの値動きにとどまっています。

　ネットには日本でなぜ、株が下がると円高に振れるのかについてわかりやすい解説が存在します(注４)。この現象の原因は、日本の株式市場が欧米銀行屋に牛耳られているからのようです。日本株の変動と円ドル為替相場が深くリンクしていることが背景にあるようです。

　さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋はNYの国際金融資本である欧米銀行屋と呉越同舟の関係にて米国寡頭勢力を形成していると本ブログでは観ています。したがって、今の日本は米戦争屋を含む米国寡頭勢力に乗っ取られているともみなせます。

　その見方に従えば、日本の政治と安全保障を米戦争屋が牛耳り、日本の金融市場を欧米銀行屋が牛耳っているのは明らかです。ちなみに、米オバマ政権はアンチ米戦争屋ですが、親・欧米銀行屋の政権であると本ブログでは観ています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．現在の日本株の暴落は欧米銀行屋の仕業と観るべき

　日本において、株価と円レートが正比例せず、反比例する原因は、欧米銀行屋による日本金融市場への大規模介入があるからとみなせます。1985年のプラザ合意以降、欧米銀行屋は巧妙に円買いドル売りをやって、円高を意図的につくって、日本の輸出産業に打撃を与えてきました。そして、欧米銀行屋に支配される日銀にドル買い円売りオペをやらせて、欧米銀行屋の手元には600兆円近い円資産（対外負債残高）があります(注５)。彼らはこの円を原資に日本株を膨大に保有しているのです。そして、日本株にて空売り操作とデリバティブ操作をやって、日本の国富の合法的対米移転をやっているのです。したがって、今回の彼らの株価操作による日本株暴落にて、この半年で日経平均株価が2万円から16000円まで、4000円も下がりました。日本株の時価総額は昨年6月初めの620兆円から今年1月末の550兆円に下落、その差は70兆円です(注６)

　本ブログの見方では、昨年の株高は、欧米銀行屋の指示で、われらの年金積立金が株投資に使われたからであり、欧米銀行屋は計画通り、空売りを行うと同時に、予め仕込んだデリバティブの権利行使で、上記、70兆円を手に入れているはずです。こうして、われらの国富が合法的に対米移転されているのです。日本政府の官僚はこうなることをわかっていて、われらの国富を欧米銀行屋に嬉々として献上しているのです。上記、FRBの利上げ発表に引き続く日銀のマイナス金利発表は、われらの国富を欧米銀行屋（FRBのオーナー）に献上するときの合図でした。その意味で日銀・黒田総裁は確信犯の売国奴です。

３．われらの国富がすべて、欧米銀行屋に合法移転された後、米ドルが強くなって、円が暴落、日本はハイパーインフレとなって日本国民は確実に貧乏化する

　欧米銀行屋(米戦争屋系金融機関含む)はすでに70兆円を合法的に対米移転させていますが、彼らは年金積立金や郵貯・簡保や農協預金の合計830兆円の公的国民資産を狙っています。そのためにTPPの対日強制がどうしても必要なのです(注７)。

　欧米銀行屋が米財政救済とさらなる米ドル利上げを実現するため、日本の国富を徹底的に対米移転するつもりです。そのためには、円株同時安操作ではなく、今後も株高円安操作と株安円高操作を繰り返す必要があります。要するに日本の株と円を巧みに操作しながら、われらの国富の合法的対米移転が今後も続けられるでしょう。

　したがって、今は円高株安モードですが、今後、また、日本政府に命じて、上記の830兆円の公的国民資産をさらに株投資させ、次は円安株高モードにさせられます。今後、日米TPP合意の下で、これらの操作を繰り返して、上記、830兆円が搾取され続けます。

　財務省官僚は、欧米銀行屋のこのような手口を知っていますから、彼らのできる範囲で、抵抗することになります。そうしないと財務省は国債発行の財源を失うのです。

　今後、財務省と欧米銀行屋の暗闘が今よりもっと激しくなるでしょう。

　ちなみに、今の安倍政権は米国寡頭勢力の言いなりですから、このまま、安倍政権が独裁化することを財務省は歓迎していない可能性もあります。

　米国寡頭勢力に好都合の隷米・安倍自民党の安定化を財務省官僚の一部は嫌っているのかもしれません(注８)。昨今、頻発する安倍自民党への揺さぶりの仕掛け人は案外、財務省かもしれません。

注１：本ブログNo.994『来年、米FRBが金利引き上げを断行したら、円と日本株の同時大暴落が避けられない：われらの虎の子・年金積立金までもごっそりもっていかれる！』2014年10月16日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34256893.html

注２：ロイター“イエレン米ＦＲＢ議長の会見要旨”2015年12月17日
http://jp.reuters.com/article/yellen-highlight-idJPKBN0TZ2V520151216

注３：ロイター“為替こうみる：米12月利上げほぼ確実、ドル126円目指す＝マネースクウェア　山岸氏”2015年11月10日
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1351D520151110

注４：FX初心者の外為入門
http://mituwasou.com/fxblog_beginner/free/stock-yen.html

注５：財務省　平成26年末現在本邦対外資産負債残高
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2014.htm

注６：JPX　市場別時価総額
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/02.html

注７：本ブログNo.1301『TPP担当大臣・甘利氏への失脚工作開始：郵貯簡保・年金・農協預金の合計830兆円の合法的奪取作戦の合図か？』2016年1月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35614465.html

注８：本ブログNo.1306『日米TPP批准直前に甘利氏が辞任：後任・石原氏の代理署名は有効なのか』2016年1月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35634223.html

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