マイナンバーカードを拒否すると住民票から抹消される？ [日本政治]
日刊ゲンダイによると、マイナンバーカードを送付しても受け取り拒否あるいは不在で配達できずマイナンバー申請書が戻って来た場合は「住民票から抹消する場合がある」とのことでかなり問題となっているようです。
（ここから）
本格運用が始まったマイナンバー（共通番号）制度。全国の自治体では、誤配や受け取り拒否などでマイナンバー通知カードの大量返戻が問題化しているが、愛知県稲沢市が掲げた「強権手法」に住民が戦々恐々となっている。通知カードが戻ってきた市民の住民票を行政が職権で消除する可能性をほのめかしているからだ。安倍政権下の日本は恐ろしい統制社会になりつつある。
■愛知県稲沢市の恐ろしいケース
稲沢市が返戻者を対象に送付した「通知カード返戻通知書」の文面はこうだ。
「本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で、居住確認がとれない方は、住民票を消除する場合もあります。郵便による再送は、いたしておりません」
消除とは文字通り、消し去ることだ。つまり、通知カードを受け取らず、市役所に引き取りにも来ない住民の住民票は消される可能性がある――と宣言しているに等しい。
稲沢市は「居住実態の確認の意味で送付した通知書ですが、表現が行き過ぎました。市にも厳しい意見が寄せられています。現地調査で居住実態や親族の有無などを調べ、それでも実態がないと判明した場合は住民票の職権消除もあり得ますが、ただちに消除することは絶対にありません」（市民課）と釈明する。
住民基本台帳法に基づく住民票の職権消除とは本来、家出したり、失踪したりした人を想定した制度だ。消除されると、国保や児童手当といったさまざまな行政サービスが受けられなくなる。通知カードを拒否しただけで他の行政サービスが受けられなくなるなんて、行政による“脅し”と受け取られても仕方ないだろう。
「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の白石孝氏はこう言う。
「住基法に規定があるからとはいえ、マイナンバー制度と絡めるのは明らかに行き過ぎで、威圧的です。（消除で）高齢者の年金支給がストップする事態が起きるかもしれません」
コワイのはこうした対応が稲沢市にとどまらない可能性があることだ。総務省は昨年３月、マイナンバー制度の「実効性のある対応」として、各都道府県に対して住基法の活用が有効――とする通知を出している。マイナンバー拒否→住民票消除→行政サービス中止、なんて状況が全国で続出しかねない。
あらためて総務省に見解を問うと「国会対応で忙しい」（住民制度課）とけんもほろろ。国家主義の安倍首相と同様、国民に「丁寧に説明する」気はサラサラないらしい。
（ここまで）
住民基本台帳法には以下のように書かれています。
第6条 市長は，届出義務者の現に居住する住所が判明したときは，届出を行うよう住民基本台帳法に基づく届出について(通知)(様式第2号)により，当該届出義務者に催告しなければならない。
第7条 市長は，記載住所に居住していないことを確認した届出義務者から住民票の交付，印鑑の登録又は印鑑証明書の交付(以下「住民票等の交付」という。)の請求があったときは，当該届出義務者に届出を行うよう指導しなければならない。
2 届出義務者が前項の指導を拒否した場合は，市長は，住民票等の交付を行わないものとする。ただし，届出義務者が国分寺市証明書等自動交付機の管理等に関する規程(平成16年訓令第1号)第2条(設置)に基づき設置された自動交付機により住民票等の交付を請求した場合は，この限りでない。
(職権消除)
第8条 市長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，政令第12条第1項の規定により届出義務者の住民票を職権で消除することができる。
(1) 記載住所に居住していないことは確認しているが現に居住する住所が判明せず，かつ，その実態調査を開始してから3月を経過した場合
(2) 第5条第3項の現住者特定証明書が提出された場合
(3) 第6条の規定による催告を行った後14日間を経過してもなお届出がない場合
(4) 前条第1項の規定による指導を行ってもなお届出がない場合
(5) その他市長が必要と認める場合
これを読む限りにおいては、催告（マイナンバーを催告と考えている）後、14日間を経過すると住民票から削除できるようです。
それにしても職権で次から次へとこんなことをやられたらたまりません。
挙げ句の果てに住民票ゼロ人になる？？？？
言うことを聞かなければちょっと脅してあげれば言うことを聞くようになる？
どこかの団体みたいですね。もっとも、みんな拒否して住民ゼロになったら住民税や税金、国民
健康保険税が入ってこなくなるので困るのは自治体では？
（ここから）
本格運用が始まったマイナンバー（共通番号）制度。全国の自治体では、誤配や受け取り拒否などでマイナンバー通知カードの大量返戻が問題化しているが、愛知県稲沢市が掲げた「強権手法」に住民が戦々恐々となっている。通知カードが戻ってきた市民の住民票を行政が職権で消除する可能性をほのめかしているからだ。安倍政権下の日本は恐ろしい統制社会になりつつある。
■愛知県稲沢市の恐ろしいケース
稲沢市が返戻者を対象に送付した「通知カード返戻通知書」の文面はこうだ。
「本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で、居住確認がとれない方は、住民票を消除する場合もあります。郵便による再送は、いたしておりません」
消除とは文字通り、消し去ることだ。つまり、通知カードを受け取らず、市役所に引き取りにも来ない住民の住民票は消される可能性がある――と宣言しているに等しい。
稲沢市は「居住実態の確認の意味で送付した通知書ですが、表現が行き過ぎました。市にも厳しい意見が寄せられています。現地調査で居住実態や親族の有無などを調べ、それでも実態がないと判明した場合は住民票の職権消除もあり得ますが、ただちに消除することは絶対にありません」（市民課）と釈明する。
住民基本台帳法に基づく住民票の職権消除とは本来、家出したり、失踪したりした人を想定した制度だ。消除されると、国保や児童手当といったさまざまな行政サービスが受けられなくなる。通知カードを拒否しただけで他の行政サービスが受けられなくなるなんて、行政による“脅し”と受け取られても仕方ないだろう。
「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の白石孝氏はこう言う。
「住基法に規定があるからとはいえ、マイナンバー制度と絡めるのは明らかに行き過ぎで、威圧的です。（消除で）高齢者の年金支給がストップする事態が起きるかもしれません」
コワイのはこうした対応が稲沢市にとどまらない可能性があることだ。総務省は昨年３月、マイナンバー制度の「実効性のある対応」として、各都道府県に対して住基法の活用が有効――とする通知を出している。マイナンバー拒否→住民票消除→行政サービス中止、なんて状況が全国で続出しかねない。
あらためて総務省に見解を問うと「国会対応で忙しい」（住民制度課）とけんもほろろ。国家主義の安倍首相と同様、国民に「丁寧に説明する」気はサラサラないらしい。
（ここまで）
住民基本台帳法には以下のように書かれています。
第6条 市長は，届出義務者の現に居住する住所が判明したときは，届出を行うよう住民基本台帳法に基づく届出について(通知)(様式第2号)により，当該届出義務者に催告しなければならない。
第7条 市長は，記載住所に居住していないことを確認した届出義務者から住民票の交付，印鑑の登録又は印鑑証明書の交付(以下「住民票等の交付」という。)の請求があったときは，当該届出義務者に届出を行うよう指導しなければならない。
2 届出義務者が前項の指導を拒否した場合は，市長は，住民票等の交付を行わないものとする。ただし，届出義務者が国分寺市証明書等自動交付機の管理等に関する規程(平成16年訓令第1号)第2条(設置)に基づき設置された自動交付機により住民票等の交付を請求した場合は，この限りでない。
(職権消除)
第8条 市長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，政令第12条第1項の規定により届出義務者の住民票を職権で消除することができる。
(1) 記載住所に居住していないことは確認しているが現に居住する住所が判明せず，かつ，その実態調査を開始してから3月を経過した場合
(2) 第5条第3項の現住者特定証明書が提出された場合
(3) 第6条の規定による催告を行った後14日間を経過してもなお届出がない場合
(4) 前条第1項の規定による指導を行ってもなお届出がない場合
(5) その他市長が必要と認める場合
これを読む限りにおいては、催告（マイナンバーを催告と考えている）後、14日間を経過すると住民票から削除できるようです。
それにしても職権で次から次へとこんなことをやられたらたまりません。
挙げ句の果てに住民票ゼロ人になる？？？？
言うことを聞かなければちょっと脅してあげれば言うことを聞くようになる？
どこかの団体みたいですね。もっとも、みんな拒否して住民ゼロになったら住民税や税金、国民
健康保険税が入ってこなくなるので困るのは自治体では？
夢を叶えたいとき読む本
職権削除は恐くない。やりたければやらせておけばいい。住所復活可能です。というよりこれはー国というシステム崩壊させるいい方法ではないかな、全員受け取り拒否全員職権削除。スッキリするんじゃないかな？
by ま。 (2016-01-14 21:59)
住民票が抹消されたら、住民税を払う必要が無くなるんだろうか？
by zep (2016-01-16 12:45)
ま。 様
住民票復活には簡易裁判所に届け出る必要があります。その後簡易裁判所から送られてきた過料を支払い申請となるようです。過料は5万円以下とか・・。また、過去2年分の国民年金と国民健康医保険料の支払いがその後発生します。こっちの方が大変ですね。
もう、全員やれば怖くないということですね。その間行政がストップしようが何が起ころうが関知しないと言うことで（笑）。困ったら、周囲と助け合えば良いのですから。
by ada755 (2016-01-17 13:38)
zep 様
その住民自体が存在しないので住民税の請求は来ません。ただし、復活してから前年の所得がある場合には前年にさかのぼって住民税を請求されることはあるかもしれません。復活しなければ永久に住民税も税金もありません。そもそも住民票がないということは日本国民として認められていないということですから。
by ada755 (2016-01-17 13:41)