選挙権18歳引き下げに伴い、酒たばこも解禁！異様な政権！

戦闘教師「ケン」　激闘永田町編より

これを読むと、まさに自民党政権は狂ってるとしか言いようがありません。選挙権を18歳以下に変えたのは近い将来行われるであろう日本国憲法改正の施肥を問うためでありましたが、今度はそれに乗じて酒・たばこも認めてしまおうという改正案のようです。

その根底には若年層の減少による酒税・たばこ税の減少があるようです。健康のためにたばこの吸いすぎには注意しましょうと行っておきながら、これまで健康上の理由から販売禁止にしていたものを18歳選挙権を後ろ盾に解禁しようとするのは、明らかに暴挙です。いったいこの国はどこへ向かおうとしているのでしょう。


（ここから）

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【酒・たばこ１８歳解禁を　自民特命委、選挙権年齢下げ踏まえ提言】
　自民党の成年年齢に関する特命委員会（委員長・今津寛元防衛副長官）は３１日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「１８歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。少年法の適用年齢も「２０歳未満」から「１８歳未満」に引き下げ、国内の法制全体で「１８歳以上を成人」と扱うことで統一を図る。近く特命委の会合で提言案をとりまとめ、菅義偉官房長官に提出する。
　政府はこれまで、健康被害や非行防止の観点から飲酒や喫煙の年齢制限見直しには慎重な立場。４月に始
まった特命委の議論でも、解禁年齢を１８歳に引き下げれば高校３年生で飲酒、喫煙が許される生徒とそうでない生徒が併存するため、「学校内が混乱する」として否定的な意見もあった。ただ、来夏の参院選から選挙権を１８歳から行使できるようになるため、「飲酒、喫煙も１８歳から責任を持てるようにした方がいい」と引き下げに賛同する意見が大半で、年齢制限の見直しが妥当と判断した。特命委幹部は「高校に行かず、働いている人もいる。法律上は１８歳に引き下げ、各学校の判断により校則で禁止すればいい」とする。競馬や競輪などの公営競技についても、１８歳から馬券などの購入を可能にするよう求める方針。
　一方、民法の定める成人年齢については、法相の諮問機関、法制審議会が平成２１年に「１８歳に引き下げるのが適当」と答申し、政府に速やかな法改正を要請。このため、少年法については適用年齢を「１８歳未満」に引き下げた上で、適用外となる１８～１９歳を「若年成人」（仮称）と位置付け、精神の成熟度などに応じて刑法を適用するかどうかを決めるなど、一定の保護策を導入するよう求める。今年６月に成立した改正公選法は、選挙権を１８歳以上に付与する一方、民法や少年法など関係法令の年齢規定について、「必要な法制上の措置を講ずる」と規定し、改正を促している。
（産経新聞、９月１日）
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自民党はマジで搾取することしか頭に無いようだ。選挙権年齢の引き下げを奇貨として、飲酒、喫煙の制限年齢まで引き下げてしまおうという。だが、主権行使として政治的意思を議会に反映させる権利と、肉体的・健康的理由から設けられている制限と、道徳的理由あるいは社会の有り様を定めるために設けている少年法などとでは、それぞれ趣旨が異なり、同一線上には論じられないはずだ。選挙権年齢と民法規定ならば理解できるが、それ以外は個別に「何歳からの適用が相応しいか」を論ずるべきであって、「他が引き下げられたから、これも下げよう」という話にはならない。

そもそも「若年者の飲酒・喫煙は健康に悪い」という理由から２０歳の制限が設けられたのだから、これを１８歳に引き下げるとなれば、「最新の知見から１８歳と１９歳の飲酒・喫煙は健康に悪影響を及ぼさないことが判明した」などと説明する必要があり、これを「選挙権年齢が引き下げられたから酒・タバコも解禁する」などと説明したら、「未成年者飲酒禁止法」などの法律の根拠が脅かされるだろう。

自民党がこれらの年齢引き下げに血道を上げるには理由がある。それは、少子化によって若年層の絶対数が減少している上に、若年層の飲酒・喫煙離れが非常に深刻で、著しく需要が減退しているためだ。
例えば、３０歳未満人口を見た場合、２０００年には４４００万人いたものが、２０１０年には３６５０万人になってしまっている。それ以上に深刻なのは、２０００年に５５％だった２０代男性の喫煙率が、２０１０年には３５％になってしまっていることだ。あと、信頼性には難のあるデータだが、ある調査によれば、飲酒を習慣と（自己申告）する２０代男性の割合は、２０００年に２０％以上だったものが、２０１０年には５％程度になってしまっている。その背景にあるのは、若年層の雇用環境の悪化と、それに伴う貧困化であり、７０％近くを税が占めるタバコを吸うなど、自ら政府依存症（政府的には優良納税者）と化しているようなものなのだ。
また、１９９０年代以降の急速な財政難に伴い、タバコ税や酒税が段階的に引き上げられた結果、ますます若年層を遠ざけてしまっている。だが、保健政策や財政上の理由から、タバコ・酒税を引き下げることは現実的ではなく、同業界からは「飲酒・喫煙年齢の引き下げ」が強く要望されているものと推察される。彼らも表だっては要望していない辺り、後ろめたさを感じているのだろう。

飲酒・喫煙、あるいは公的賭博に対して２０歳の年齢制限が課されているのは、肉体的・道徳的な理由からだけではない。自己制御能力（自制心、克己心）の未熟による依存症を少しでも回避する意味も含まれており、依存症を引き起こした場合の周囲に対する影響まで考慮されるべきなのだ。
個人的には、収入過少な若年層が、飲酒・喫煙・賭博に興じること放置するのは、社会道徳（共同体の成員としての有り様）が問われるのと同義だと考えている。それは、飲酒・喫煙・賭博などの依存症を、個人の責任に帰すのか、社会問題と捉えるのか、ということだからだ。
私などは、高齢化の進展に伴い、むしろ飲酒・喫煙・賭博の解禁年齢を、例えば２５歳とか３０歳に引き上げるべきだと考えているくらいだ。

こんな記事を読むと、マジで自民党は滅んで欲しいと思わずにはいられない。

（ここまで）