政府は残業代ゼロ法案の成立を来年に延期する方針！支持率低下を恐れてか？

７月２９日の毎日新聞Webによると、あれほど導入に積極的だった残業代ゼロ法案の成立を今国会会期中に成立させることを断念し来年の通常国会に先送りする公算が強まったようです。

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政府・与党は、所得の高い一部の労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とする労働基準法改正案について、今国会での成立を断念する方針を固めた。与党幹部が２９日、明らかにした。民主、共産両党や連合などが強く反対する中、強引に審議すれば、参院での安全保障関連法案の審議にも影響しかねないと判断した。今国会の会期を大幅延長したため、秋の臨時国会は短期になる可能性があり、改正案の成立は来年の通常国会以降に持ち越される公算が大きい。

国会会期は９月２７日まで延長されたものの、安保関連法案を巡って与野党は激しく対立している。６月中旬に衆院を通過した労働者派遣法改正案の審議は、日本年金機構の個人情報流出問題のあおりで、参院での審議が与党の想定通りに進んでいない。こうした中で労基法改正案の成立を目指せば、安保関連法案や労働者派遣法改正案の審議がストップする可能性がある。

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ここ数日前の内閣支持率を見ると下記の表に見るように、各新聞社とも一様に低下している。



内閣寄り新聞といわれる読売・参詣を除けば軒並み49％以下に支持率が低下し、逆に不支持率が落ちている。特に安保法案を強行採決して以降の落ち込みが激しい。もっとも、各新聞社とも世論操作の可能性もあるが、それでも一様に低下しているのだから間違いないだろう。


政府が進めようとしていることは結局国民にその嘘がばれ始めてきているということです。いくら、そんなことはないですよ！と言っても、跡から振り返ってみれば有名無実となっていることがわかってきているからです。TPP法案も大筋合意まであと一歩というところに来ていますが、これも自民党が政権を執るときには「一切妥協しない」、「聖域は守る」、「TPP断固反対！」などと言っていたものです。


それが流れが変わってきていて、残業ゼロ法案や原発再稼働も延期、沖縄とは辺野古でもめているなど、計画のほつれが見え始めています。もしかしたら、安保法案も廃案に追い込まれるんじゃないかと思われます。政府がこれだけ弱腰になってきているのは、支持率の大きな減少です。支持率が低ければ来年の衆参同時選挙は敗北となり、安保法案どころではありません。それを危惧してのことです。


こうしてみると、アシュタールが言うようにピラミッドの土台を支えている私たち一人一人がどんどん離れていくにつれてその土台がガラガラと音を立てて崩れていく様子がよくわかります。


もう、大きな変化の時が近づいてきているようです。