尖閣諸島での中国漁船拿捕について

９月７日に発生した中国漁船が沖縄県・尖閣諸島の久場島（くばじま、石垣市）の
領海内で、海上保安庁の巡視船に衝突し、巡視船を損傷させ船長が逮捕された
事件は尖閣諸島は中国領土であるとする中国側の強硬姿勢と中国ネットユーザー
の過激な書き込みにより日中関係はかなり緊迫した状況になっている。


今回の事件は中国側が意図的に起こさせたものだろうと思われ、今後の展開が
大変気になるところです。


ペトル・ホボット×浅川嘉富対談著書「UFO宇宙人アセンション」の中で浅川氏の
知人が臨死体験で、今後中国で経済崩壊と暴動が発生するビジョンを見せられて
いることと、ここ数年の干ばつと工場乱立による公害などが原因で中国国内では
すでに多くの暴動が発生しているので、中国国家が国民の世論を日本という敵国
に振り向けることがねらいではないのだろうかと思っている。


また、アメリカは日本と中国が交戦状態になることを望んでいるような部分がある
ので注意しなければならない。

これと、古い内容になるがジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」というのがあった
のを覚えているだろうか？

以下、引用

2008年04月14日
日本と中国の戦争を画策する者達
以下、過去記事の再録。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全
保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安
全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上
の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバー
ド大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政
マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草し
ている。

　その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は
世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東
シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側
に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に
参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を
「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が
開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国
軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海での
ＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域で
の資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような
状況を形成しておく事が必要である。

　以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を
使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」
され始めている。

上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。

（ここまで）



このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、
これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。


こうならないように祈るしかないと思う。
私たち日本人はたとえ挑発されても、二度と戦争に巻き込まれてはならないと思う。


ただし、世界の軍事力パワーバランスは明らかに中国優位となっているので、日本と
しては立場的にかなり苦しいところだろうと思う。

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