２０１９年１０月に消費税率を10％にすると安倍総理が明言しましたが、もしこれが実施

されるとどうなるかというものです。

おそらく軽減税率があっても消費は今以上に落ち込み、軽減税率を賄う中小企業の負担が

ものすごく大きくなり中小企業の倒産が頻発するでしょう。

この動画で述べているように2％のポイントを消費者に還元するために導入するクレジット

契約が5％の利益をむしり取っていくわけですから当たり前といえば当たり前です。

そんなことを財務省が知らないはずはありません。前記事のアーミテージレポートにも

あるように目的は日本国民からの経済搾取です。今ほとんどのクレジット会社の大元を

たどれば外資に行きつくことがわかると思います。つまり、最終的には日本国民から

お金を合法的に盗み取るのが目的で消費税増税に関連することすべてがそうだということです。

「国民に半分還元」なんていう甘言に騙されてはいけません。






また、物言う外資に株の配当によって企業の利益が食われ人件費に回るお金が減っている

ことも理解しておくべきです。すべて合法的な搾取です。