IMF報告書で2030年度まで消費税15％に！ネット「ふざけるな｝「余計なこと言うな」
（ここから）
国際通貨基金（IMF）が25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表し、医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした内容を発表したと日本経済新聞、産経新聞などが報じました。この発表内容に、ネット上では1日経った現在でも「ふざけるな」「余計な事いうな」など批判の声が殺到しています。一方で、同報告書は世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとしています
（ここまで）
しかし、元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一氏はこのことについて、以下のように
述べている。
＜ここから＞
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本に対する「４条協議」が終了したとして、報告書を公表した。ＩＭＦの分析はどのように行われるのか。その内容は妥当なのか。
ＩＭＦは、ＩＭＦ協定第４条に基づき、原則年１回加盟国の経済状況、財政・金融・為替などの政策を調査するが、これを「ＩＭＦ４条協議」という。
ＩＭＦのスタッフが加盟国を訪問し、加盟国政府・中央銀行などの担当者と協議する。この「協議」は、英語で「ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ」であるが、かつては「対日審査」などと訳され、あたかもＩＭＦが日本に対して指導するような表現だった。
ただし、ＩＭＦのスタッフといっても、その中には財務省からの出向職員の日本人もいる。筆者も役人時代に「４条協議」に加わったこともあるが、彼らに、内閣府、財務省、日銀の担当者が日本経済の現状を説明するというのが実態に近い。ＩＭＦのスタッフがまとめるペーパーには、当然のことながら、日本の事情に詳しい財務省からの出向職員の知見が大きく反映されるだろう。
財務省にとっては、ＩＭＦの名前で自らの見解を述べることで外圧として利用できる。最近の４条協議で、ＩＭＦが「日本は消費増税すべきだ」という意見を述べているのは、まず財務省がそう言わせていると思って間違いないだろう。
これは、ワシントン在住の日本のマスコミにも好都合だ。ＩＭＦのペーパーに関与した財務省からの出向職員に直接日本語で取材できるからだ。
ＩＭＦとしても決して悪いことでない。ＩＭＦペーパーの内容について日本政府と見解が大きく異なると問題になりかねないが、財務省が事実上書いたことなら、そうした心配はない。
引用→https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181012/soc1810120003-n1.html
＜ここまで＞
要するにIMFが消費税を2030年度までに15％にすべきだという報告書をまとめた
内容は財務省の職員のアドバイスに従って書いたものだということです。
財務省はこれまでもそうでしたが、国際という名の付く機関を利用していかにも
世界的権威が言っていることが正しい、そうするべきだという論調で日本の世論を
誘導しているということです。
騙されてはいけません。
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国際通貨基金（IMF）が25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表し、医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした内容を発表したと日本経済新聞、産経新聞などが報じました。この発表内容に、ネット上では1日経った現在でも「ふざけるな」「余計な事いうな」など批判の声が殺到しています。一方で、同報告書は世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとしています
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しかし、元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一氏はこのことについて、以下のように
述べている。
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国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本に対する「４条協議」が終了したとして、報告書を公表した。ＩＭＦの分析はどのように行われるのか。その内容は妥当なのか。
ＩＭＦは、ＩＭＦ協定第４条に基づき、原則年１回加盟国の経済状況、財政・金融・為替などの政策を調査するが、これを「ＩＭＦ４条協議」という。
ＩＭＦのスタッフが加盟国を訪問し、加盟国政府・中央銀行などの担当者と協議する。この「協議」は、英語で「ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ」であるが、かつては「対日審査」などと訳され、あたかもＩＭＦが日本に対して指導するような表現だった。
ただし、ＩＭＦのスタッフといっても、その中には財務省からの出向職員の日本人もいる。筆者も役人時代に「４条協議」に加わったこともあるが、彼らに、内閣府、財務省、日銀の担当者が日本経済の現状を説明するというのが実態に近い。ＩＭＦのスタッフがまとめるペーパーには、当然のことながら、日本の事情に詳しい財務省からの出向職員の知見が大きく反映されるだろう。
財務省にとっては、ＩＭＦの名前で自らの見解を述べることで外圧として利用できる。最近の４条協議で、ＩＭＦが「日本は消費増税すべきだ」という意見を述べているのは、まず財務省がそう言わせていると思って間違いないだろう。
これは、ワシントン在住の日本のマスコミにも好都合だ。ＩＭＦのペーパーに関与した財務省からの出向職員に直接日本語で取材できるからだ。
ＩＭＦとしても決して悪いことでない。ＩＭＦペーパーの内容について日本政府と見解が大きく異なると問題になりかねないが、財務省が事実上書いたことなら、そうした心配はない。
引用→https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181012/soc1810120003-n1.html
＜ここまで＞
要するにIMFが消費税を2030年度までに15％にすべきだという報告書をまとめた
内容は財務省の職員のアドバイスに従って書いたものだということです。
財務省はこれまでもそうでしたが、国際という名の付く機関を利用していかにも
世界的権威が言っていることが正しい、そうするべきだという論調で日本の世論を
誘導しているということです。
騙されてはいけません。