富裕層に対する優遇税制がひどすぎる [社会・経済]
富裕層に対する優遇税制がひどすぎる
この記事のタイトルは「 税制からみる安倍政権の本質」だが、その本質は別のところに
あると思われるので、タイトルはこのようになりました。
これもピラミッド構造の仕組みを理解する役に立つと思います。
今年から相続税制度が大幅に改悪され、税負担が重くなっている。これも富裕層に対する
税金取り立ての一環かと思われたが、どうもそうではなさそうです。
実体は、中間層クラスの国民から搾り取るものであり、富裕層は様々な新しい抜け穴税制を
利用して相続税の負担から逃れられるような構造になっています。これらはTVや新聞で絶対に
触れられないことで、触れても恩恵があるという記事に止まり、富裕層優遇ということを指摘
しているものはないだろうと思います。ここで言う富裕層には政治家、高級官僚、企業経営社
長クラスが含まれ、優遇税制の恩恵に預かれることが明白です。
もっとも、この税制に見合う国民が地方では少なく、関東や近畿の都会に住む人々をターゲット
にして、資産をはく奪して低所得層に落とし込めようとする意図が見えます。
いずれにしても、これらは○○○の息のかかった官僚が考えているもので、安倍政権はその意図
を見抜けない限り反対できないのだろうと思う。
（ここから）
安倍政権の税制改革には、相続税を強化し、贈与税を骨抜きにする内容が含まれるが、これも庶民から毟り取り富裕層を太らせる政策である。
これまで安部政権は、輸出戻し税や首相自ら海外へ営業外遊を行うなど輸出系大企業は優遇してきた。また、法人税減税・外形標準課税拡大（※リンク）により、実質税金を払わない銀行をはじめとする大企業は優遇する一方で、利益がギリギリのラインで経営を行っている大多数の中小企業からは容赦なく毟り取る政策を進めてきた。
また、福祉予算削減で高齢者には容赦なく、また、東北地震による多くの被災者に４年経っても先の見えない仮設生活強いている。
そして、消費税増税で庶民の家計を圧迫すると同時に、中流階級といわれる層の資産からも毟り取ろうとしている。
税制というのは、最も大きな国家権力発揮の場のため、その政権の理念が最も表れる。
安倍政権に理念と呼べるものがあるのか大いに疑問だが、「極一部の大企業と金持ちを優遇する一方で、その他大多数の国民からはトコトン毟り取る」という方針は揺るぎが無く一貫しており、その実行は細部まで徹底している。
以下、森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 相続税にみる安倍政権の本質リンク より引用。
-----------------------------------------
今年から、相続税の大増税が始まった。昨年まで5000万円だった基礎控除と相続人1人あたり1000万円の控除が、ともに4割カットになったのだ。
例えば、相続人が2人の場合、いままで7000万円だった控除額が4200万円に変更される。この金額以上の相続財産があると、相続税が課せられる。そのため、昨年までは相続税がかかるケースは相続全体の4%に過ぎなかったが、その比率が倍増するだろうといわれている。さらに、地価の高い大都市では15%程度になるという説もある。
普通に考えれば、富裕層に大打撃を与える税制改正だが、実はそうならないように、きちんと対策が採られているのだ。
年末に発表された税制改正大綱では、子や孫への贈与税の非課税措置の3本柱が盛り込まれた。
一番目は、結婚・出産・育児資金として、祖父母や両親が、子や孫に贈与する場合、今年4月から一人当たり1000万円までの贈与税が非課税となる措置が新設された。
第二は、住宅取得資金を贈与した場合の非課税枠の拡大だ。特に、エコ住宅を取得した場合、'16年10月から'17年9月の間は、最大3000万円の住宅資金の贈与が非課税となる。'17年4月の消費税率引き上げをにらんで、住宅投資の落ち込みを防ぐという名目だが、3000万円という非課税枠は前代未聞だ。
そして三番目に、昨年末で終わる予定だった教育費の一括贈与に伴う非課税枠(最大1500万円)も'19年3月末まで延長されることになった。
この贈与税非課税の「3本の矢」は、最大で総額5500万円に達する。子や孫が2人いれば、1億1000万円を非課税で資産移転できる。相続税の基礎控除を圧縮する分をはるかに上回る生前贈与が可能になるのだ。
政府は、資産の世代間移転を推進して、消費を活性化するための手段だとしているが、問題は、贈与税の非課税枠を利用できるのが、実質的には富裕層しかいないということだ。
考えれば、すぐにわかるように、庶民は5500万円もの贈与は絶対にできない。そんな手元資金があるはずがないからだ。その結果、金持ちは生前贈与で相続税の課税を回避し、回避する手段のない庶民は相続税をがっちり取られるという構造になっているのだ。
なお、住宅を相続した場合、子供が同居している場合には土地の評価額を8割カットするという、とてつもない優遇制度もすでに存在する。評価額を2割にできるのだから、とんでもない減税になる。ところが、この制度を利用できるのも、実質的には富裕層に限られてしまう。なぜなら庶民は、子供たちと同居できるほど、広い家に住んでいないからだ。
税制というのは、最も大きな国家権力発揮の場だ。だから、その政権の理念が最も表れる。今回の税制改正は、どうみても庶民をムチ打ち、富裕層をさらに太らせる方向になっている。中流を打ち砕き、ほんの一握りの富裕層と大多数の貧困層に社会を二極化していく。それがアベノミクスの目指す社会構造なのだ。日本の一億総中流社会は、完全消滅に向かうだろう。ただ、それがグローバルスタンダードに従うということなのだ。
（ここまで）
この記事のタイトルは「 税制からみる安倍政権の本質」だが、その本質は別のところに
あると思われるので、タイトルはこのようになりました。
これもピラミッド構造の仕組みを理解する役に立つと思います。
今年から相続税制度が大幅に改悪され、税負担が重くなっている。これも富裕層に対する
税金取り立ての一環かと思われたが、どうもそうではなさそうです。
実体は、中間層クラスの国民から搾り取るものであり、富裕層は様々な新しい抜け穴税制を
利用して相続税の負担から逃れられるような構造になっています。これらはTVや新聞で絶対に
触れられないことで、触れても恩恵があるという記事に止まり、富裕層優遇ということを指摘
しているものはないだろうと思います。ここで言う富裕層には政治家、高級官僚、企業経営社
長クラスが含まれ、優遇税制の恩恵に預かれることが明白です。
もっとも、この税制に見合う国民が地方では少なく、関東や近畿の都会に住む人々をターゲット
にして、資産をはく奪して低所得層に落とし込めようとする意図が見えます。
いずれにしても、これらは○○○の息のかかった官僚が考えているもので、安倍政権はその意図
を見抜けない限り反対できないのだろうと思う。
（ここから）
安倍政権の税制改革には、相続税を強化し、贈与税を骨抜きにする内容が含まれるが、これも庶民から毟り取り富裕層を太らせる政策である。
これまで安部政権は、輸出戻し税や首相自ら海外へ営業外遊を行うなど輸出系大企業は優遇してきた。また、法人税減税・外形標準課税拡大（※リンク）により、実質税金を払わない銀行をはじめとする大企業は優遇する一方で、利益がギリギリのラインで経営を行っている大多数の中小企業からは容赦なく毟り取る政策を進めてきた。
また、福祉予算削減で高齢者には容赦なく、また、東北地震による多くの被災者に４年経っても先の見えない仮設生活強いている。
そして、消費税増税で庶民の家計を圧迫すると同時に、中流階級といわれる層の資産からも毟り取ろうとしている。
税制というのは、最も大きな国家権力発揮の場のため、その政権の理念が最も表れる。
安倍政権に理念と呼べるものがあるのか大いに疑問だが、「極一部の大企業と金持ちを優遇する一方で、その他大多数の国民からはトコトン毟り取る」という方針は揺るぎが無く一貫しており、その実行は細部まで徹底している。
以下、森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 相続税にみる安倍政権の本質リンク より引用。
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今年から、相続税の大増税が始まった。昨年まで5000万円だった基礎控除と相続人1人あたり1000万円の控除が、ともに4割カットになったのだ。
例えば、相続人が2人の場合、いままで7000万円だった控除額が4200万円に変更される。この金額以上の相続財産があると、相続税が課せられる。そのため、昨年までは相続税がかかるケースは相続全体の4%に過ぎなかったが、その比率が倍増するだろうといわれている。さらに、地価の高い大都市では15%程度になるという説もある。
普通に考えれば、富裕層に大打撃を与える税制改正だが、実はそうならないように、きちんと対策が採られているのだ。
年末に発表された税制改正大綱では、子や孫への贈与税の非課税措置の3本柱が盛り込まれた。
一番目は、結婚・出産・育児資金として、祖父母や両親が、子や孫に贈与する場合、今年4月から一人当たり1000万円までの贈与税が非課税となる措置が新設された。
第二は、住宅取得資金を贈与した場合の非課税枠の拡大だ。特に、エコ住宅を取得した場合、'16年10月から'17年9月の間は、最大3000万円の住宅資金の贈与が非課税となる。'17年4月の消費税率引き上げをにらんで、住宅投資の落ち込みを防ぐという名目だが、3000万円という非課税枠は前代未聞だ。
そして三番目に、昨年末で終わる予定だった教育費の一括贈与に伴う非課税枠(最大1500万円)も'19年3月末まで延長されることになった。
この贈与税非課税の「3本の矢」は、最大で総額5500万円に達する。子や孫が2人いれば、1億1000万円を非課税で資産移転できる。相続税の基礎控除を圧縮する分をはるかに上回る生前贈与が可能になるのだ。
政府は、資産の世代間移転を推進して、消費を活性化するための手段だとしているが、問題は、贈与税の非課税枠を利用できるのが、実質的には富裕層しかいないということだ。
考えれば、すぐにわかるように、庶民は5500万円もの贈与は絶対にできない。そんな手元資金があるはずがないからだ。その結果、金持ちは生前贈与で相続税の課税を回避し、回避する手段のない庶民は相続税をがっちり取られるという構造になっているのだ。
なお、住宅を相続した場合、子供が同居している場合には土地の評価額を8割カットするという、とてつもない優遇制度もすでに存在する。評価額を2割にできるのだから、とんでもない減税になる。ところが、この制度を利用できるのも、実質的には富裕層に限られてしまう。なぜなら庶民は、子供たちと同居できるほど、広い家に住んでいないからだ。
税制というのは、最も大きな国家権力発揮の場だ。だから、その政権の理念が最も表れる。今回の税制改正は、どうみても庶民をムチ打ち、富裕層をさらに太らせる方向になっている。中流を打ち砕き、ほんの一握りの富裕層と大多数の貧困層に社会を二極化していく。それがアベノミクスの目指す社会構造なのだ。日本の一億総中流社会は、完全消滅に向かうだろう。ただ、それがグローバルスタンダードに従うということなのだ。
（ここまで）
夢を叶えたいとき読む本
完全消滅しなくちゃならないのは・・権力層と支配層ですね。
あと、その背後にいる存在でしょうか。
こういう情報が出たら個々ですり替えればいいかと。
自分にとって都合の悪いものは、どんどん削除してもいいし
殲滅・消滅してもいいわけで、そうでもしないとタイムラインも
何も変えることができません。
人間の自由意思が尊重されるわけだし、支配者の作ったものなど
すべて拒否してもいいでしょう。
別に戦争するわけではないので、エネルギーの使い方を知ると
個々でいろんなことができてしまいますね。
波動エネルギーは大きな破壊も想像もできますので・・
なるべくなら、その力は使いたくないですが、このままだと
限定的ですが、その力を行使する必要があるかも・・。
by TS (2015-01-30 00:37)
しばらくは、彼らの思惑通りに物事が進むかのように見えるかも知れませんが、もう、その他大勢である殆んどの人が、そのことを望んでいないことは明らかなので、究極的には実現はしないでしょう。
ですから、皆んなが、自分たちが本当にどんな世の中を望んでいるのか、より明確にイメージしていくことが大事でしょうね。
でも、問題は気付いている人意外は、いまの現実以外にどうにもならないと思い込んでいるフシがあるので、そこのところを何とか、促していく必要があると思います。
個人的には、アシュタールがいうように、早く財産などなくても気楽に生きていけるようになって欲しいと、思います。
by sks (2015-01-30 17:21)
TS 様
確かにその通りですね。しかし、完全消滅しても次の次に再度出現する
でしょうから、大事なのは私たちの思考を変えることしかないですね。
そうすれば、関与しない世界が実現すると思います。
しかしながら、私たちが3次元に意識を投影しているうちは現実は現実で
変わらないものとして存在しますね。
by ada755 (2015-02-02 22:49)
sks 様
彼らの思惑を支えているのは私たち自身でしかないと思います。
だから、私たちの意識と思考が変わらない限り永久に存在することと
思います。
そして、生まれてすぐ体験する現実がすでに作られた虚像の中にある
ので、よほど目を凝らして疑いを持ってみない限り、その違いに気づか
ないものと思います。とすれば、気づき始めれば、後は考え方次第と
言うことになりそうです。
by ada755 (2015-02-02 22:53)