NEVADAブログから「現場の反撃」 [社会・経済]
NEVADAブログから「現場の反撃」
「すき家の人手不足閉店」というニュースはTVでは流されていないが、ネットでは
かなり話題になっている。この件についてNEVADAブログでは、「現場の反撃」
として書かれているが、ついに逆襲が始まったのかもしれないと思いました。
問題となったすき家の勤務表が下のスケジュール表です。
これは一日分です。1週間でA君からF君までが交代勤務を行うとすると一日交替なら
1週間に2回長時間勤務が回ってくる計算になります。
労働基準法では8時間を超えて10時間以上になる場合は翌日は休日を当てるように
しなさいとなっていますが、6人では無理でしょう。
昼のお客さんが多いときには3人体制で深夜は一人ですべてカバーしなければならず
安全面も心配ですね。ちなみに時間給は850円、深夜は1060円です。
1週間交代勤務した場合、日曜日に相当する日を休んだとして、1ヶ月17万円くらいの
給料で手取り、約15万5千円くらいでしょうか。
これだけぼろぼろになるまで働いてこの給料では(^_^;)。おまけに身体が持ちません。
一人休めば勤務スケジュールは崩壊ですね。人が集まらないのも労働条件が過酷な
うえに給料が安いからでしょう。
昭和60年代は時間給は1000円超えてましたからね。今の方が悲惨です。
（ここから）
今、日本は仕事をしたくても出来ない状況に追い込まれてきている業界が出てきて
います。人・物が「ない」のです。
政府は公共事業を前倒し発注して、GDPを引き上げようとしていますが、現場はそう
はいきません。出来ないのです。
『船さえあればこんな目に遭わなかったのに』（東京製鉄常務）
今日の日経に掲載されていました内容ですが、昨年末以来、鋼材原料の鉄スクラッ
プを関西方面や韓国に運ぶ船が足りなくなり、東京湾岸の在庫が膨れ上がり、このた
め関東のスクラップ価格が急落してしまったのです。
運搬に使う＜内航船＞の数はこの１０年間で２０％も減少しており、これに震災特需
や政府公共投資が入ってきたために、運搬する船が足りなくなったのです。
では陸上運送に切り替えれば良いと思いきや、こちらは更に減少し、トラックの数は
１９９０年代から３０％も減少しており、すでに報道では大手ゼネコンの都内の現場で
はトラック不足で工事が一ヶ月程遅れる案件も出ているとなっており、陸上も海上も、
お手上げになっているのです。
今までの現場をないがしろにしてきた咎が出てきているものであり、しかも現場では
熟練作業員がおらず、素人が作業しているために、混乱さえ出てきていると言われ
ており、ここから更に仕事が増えましても、現場はさばききれず、お手上げになります。
また、今、日本人の若者に間に、不安定な雇用（非正規）で安い給料にもかかわらず
大量の仕事を任せられて「やってられない」として集団で退社する事態になり閉店に
追い込まれる牛丼チェーンも出てきており、更にネットで集団退社を促すような流れに
なってきており、最悪の場合、現場からスタッフが消え、閉店に追い込まれる店舗が
急増するという事態もあり得ます。
一種のストライキになりますが、これがネットを通じてあらゆる現場に波及すれば、スー
パーもコンビニも建設現場も、人がいなくなり、店舗・作業が回らない事態になることさ
えもあります。
今まで非正規の若者を安い給料でこき使い収益をあげてきた日本企業が多いですが、
この安い給料に明確に敵対する若者が出てきたことは、日本企業の今までの収益構
造が激変することもあり得ます。
なぜなら、多くの日本企業の利益率は一桁であり、ここで一気に人件費が上昇すれば
赤字に転落する企業が急増するからです。
既に採算が悪化し閉店するチェーン店も急増してきていますが、これが加速すれば空
き店舗も増えるでしょうし、小売店の売上も減少し、悪循環に陥ります。
朝、突然、多くの非正規社員から「今日から辞めます」というメールがスーパー、コンビ
ニ、レストランチェーン店の現場に届いたら、どうなるでしょうか？
店をオープンすら出来ない事態になりますし、また、『お腹が痛いので休みます』と集団
で連絡があれば、
二人店舗が多いチェーン店はヘルパー派遣が間に合わず大混乱に陥ります。
今まで安い給料で虐げられてきた非正規労働者が日本企業を恐怖の事態に追い込
むかも知れません。
（ここまで）
現在、日本の企業の外人株主の割合がかなり大きくなっているようです。
会社の収入のかなりの部分が株主に配当として吸い取られるので、企業はその分
を労働者の賃金を安く上げることによって補っているのが今の現状です。
さらには、企業の生存を高めるための莫大な内部留保資金です。これらも本来は
労働者の賃金に回されるべきですが、企業の中でうずたかく積まれて眠っている
だけです。
追記3/28
後でわかったことですが、内部留保資金はほぼすべてが米国債の購入に充てられて
いるようです。こうなると、内部留保資金はあってないようなもので、絶対戻ってきま
せん。給料を上げられないわけだ！
どうしてこうなったかというと、原因は国が定めた商法改正にあります。外圧に負け
外人株主の割合を増やせるようにし、なおかつ発言力も大きくなるようにしたからです。
かっての労働者は家族同然として扱い。高福利厚生と高賃金で支えられてきた日本
経済ですが、昭和50年代の高度成長期にあれだけ日本の経済力が増し、あげくの
果てには米国の土地売買やビル、会社の売買まで行うようになった姿に危機感を感じ
このような収奪商法を命じたわけです。従って、諸悪の根源は規制緩和とグローバル
化の大義名分のもとに行われた数多くの政策でしょう。
もし、本当に日本をナントカしたいと願うなら商法を改正するべきでしょう。
最近になって、政府が少子化対策による労働力減少に歯止めをかけるために外国人
労働者を増やす移民政策を増進させることを言っていますが、本末転倒です。
日本人労働者の給与を増やし、非正規労働者を減らし、社員の生活の安定を図って
あげれば、多くの人が戻ってくるはずです。
いつになれば、そのことに気づくのか・・・。
「すき家の人手不足閉店」というニュースはTVでは流されていないが、ネットでは
かなり話題になっている。この件についてNEVADAブログでは、「現場の反撃」
として書かれているが、ついに逆襲が始まったのかもしれないと思いました。
問題となったすき家の勤務表が下のスケジュール表です。
これは一日分です。1週間でA君からF君までが交代勤務を行うとすると一日交替なら
1週間に2回長時間勤務が回ってくる計算になります。
労働基準法では8時間を超えて10時間以上になる場合は翌日は休日を当てるように
しなさいとなっていますが、6人では無理でしょう。
昼のお客さんが多いときには3人体制で深夜は一人ですべてカバーしなければならず
安全面も心配ですね。ちなみに時間給は850円、深夜は1060円です。
1週間交代勤務した場合、日曜日に相当する日を休んだとして、1ヶ月17万円くらいの
給料で手取り、約15万5千円くらいでしょうか。
これだけぼろぼろになるまで働いてこの給料では(^_^;)。おまけに身体が持ちません。
一人休めば勤務スケジュールは崩壊ですね。人が集まらないのも労働条件が過酷な
うえに給料が安いからでしょう。
昭和60年代は時間給は1000円超えてましたからね。今の方が悲惨です。
（ここから）
今、日本は仕事をしたくても出来ない状況に追い込まれてきている業界が出てきて
います。人・物が「ない」のです。
政府は公共事業を前倒し発注して、GDPを引き上げようとしていますが、現場はそう
はいきません。出来ないのです。
『船さえあればこんな目に遭わなかったのに』（東京製鉄常務）
今日の日経に掲載されていました内容ですが、昨年末以来、鋼材原料の鉄スクラッ
プを関西方面や韓国に運ぶ船が足りなくなり、東京湾岸の在庫が膨れ上がり、このた
め関東のスクラップ価格が急落してしまったのです。
運搬に使う＜内航船＞の数はこの１０年間で２０％も減少しており、これに震災特需
や政府公共投資が入ってきたために、運搬する船が足りなくなったのです。
では陸上運送に切り替えれば良いと思いきや、こちらは更に減少し、トラックの数は
１９９０年代から３０％も減少しており、すでに報道では大手ゼネコンの都内の現場で
はトラック不足で工事が一ヶ月程遅れる案件も出ているとなっており、陸上も海上も、
お手上げになっているのです。
今までの現場をないがしろにしてきた咎が出てきているものであり、しかも現場では
熟練作業員がおらず、素人が作業しているために、混乱さえ出てきていると言われ
ており、ここから更に仕事が増えましても、現場はさばききれず、お手上げになります。
また、今、日本人の若者に間に、不安定な雇用（非正規）で安い給料にもかかわらず
大量の仕事を任せられて「やってられない」として集団で退社する事態になり閉店に
追い込まれる牛丼チェーンも出てきており、更にネットで集団退社を促すような流れに
なってきており、最悪の場合、現場からスタッフが消え、閉店に追い込まれる店舗が
急増するという事態もあり得ます。
一種のストライキになりますが、これがネットを通じてあらゆる現場に波及すれば、スー
パーもコンビニも建設現場も、人がいなくなり、店舗・作業が回らない事態になることさ
えもあります。
今まで非正規の若者を安い給料でこき使い収益をあげてきた日本企業が多いですが、
この安い給料に明確に敵対する若者が出てきたことは、日本企業の今までの収益構
造が激変することもあり得ます。
なぜなら、多くの日本企業の利益率は一桁であり、ここで一気に人件費が上昇すれば
赤字に転落する企業が急増するからです。
既に採算が悪化し閉店するチェーン店も急増してきていますが、これが加速すれば空
き店舗も増えるでしょうし、小売店の売上も減少し、悪循環に陥ります。
朝、突然、多くの非正規社員から「今日から辞めます」というメールがスーパー、コンビ
ニ、レストランチェーン店の現場に届いたら、どうなるでしょうか？
店をオープンすら出来ない事態になりますし、また、『お腹が痛いので休みます』と集団
で連絡があれば、
二人店舗が多いチェーン店はヘルパー派遣が間に合わず大混乱に陥ります。
今まで安い給料で虐げられてきた非正規労働者が日本企業を恐怖の事態に追い込
むかも知れません。
（ここまで）
現在、日本の企業の外人株主の割合がかなり大きくなっているようです。
会社の収入のかなりの部分が株主に配当として吸い取られるので、企業はその分
を労働者の賃金を安く上げることによって補っているのが今の現状です。
さらには、企業の生存を高めるための莫大な内部留保資金です。これらも本来は
労働者の賃金に回されるべきですが、企業の中でうずたかく積まれて眠っている
だけです。
追記3/28
後でわかったことですが、内部留保資金はほぼすべてが米国債の購入に充てられて
いるようです。こうなると、内部留保資金はあってないようなもので、絶対戻ってきま
せん。給料を上げられないわけだ！
どうしてこうなったかというと、原因は国が定めた商法改正にあります。外圧に負け
外人株主の割合を増やせるようにし、なおかつ発言力も大きくなるようにしたからです。
かっての労働者は家族同然として扱い。高福利厚生と高賃金で支えられてきた日本
経済ですが、昭和50年代の高度成長期にあれだけ日本の経済力が増し、あげくの
果てには米国の土地売買やビル、会社の売買まで行うようになった姿に危機感を感じ
このような収奪商法を命じたわけです。従って、諸悪の根源は規制緩和とグローバル
化の大義名分のもとに行われた数多くの政策でしょう。
もし、本当に日本をナントカしたいと願うなら商法を改正するべきでしょう。
最近になって、政府が少子化対策による労働力減少に歯止めをかけるために外国人
労働者を増やす移民政策を増進させることを言っていますが、本末転倒です。
日本人労働者の給与を増やし、非正規労働者を減らし、社員の生活の安定を図って
あげれば、多くの人が戻ってくるはずです。
いつになれば、そのことに気づくのか・・・。
夢を叶えたいとき読む本
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